生活保護は”最後のセーフティネット（安全網）”と呼ばれており、
・健康な人は働いて給料収入を得る
・家や土地、株、貯金等の資産があれば、資産を活用する
・年金等の利用可能な福祉制度を利用できるなら申請して受給する
・親族からの援助等が受けられるなら、援助を受ける
など上記のような様々な手段を活用しても、なお生活が苦しい場合に最後の手段として生活保護が適用されます。
生活保護を利用することで、本当に生活に困ったときでも、最低限の生活は保障されるはずなんですが、実は、この生活保護制度には、様々な問題が隠されています。
そこで、このページでは、生活保護の問題について、わかりやすくご説明します。
生活保護を受給するための条件が非常にゆるい
生活保護制度の1つ目の問題点は生活保護の条件が非常にゆるい点です。
生活保護制度は生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。
しかし、実際のところ、生活保護の条件は「世帯の収入が最低生活費以下であること」だけです。
それ以外に、自立に向けた活動をしなかればいけないとか、生活保護の受給期間は○年までと言った制限は一切ありません。
つまり、生活保護は健康で文化的な最低限度の生活を保障することだけが目的となってしまい、自立を助長することは二の次、三の次になってしまっているのが現状です。
あまりに生活保護の条件が厳しすぎると最後のセーフティネットとしての役割が果たせないため、現状の条件がゆるい理由はわかるんですが、生活保護受給者が自立に向けた取り組みをしようとする意欲を喚起できていないのは問題です。
生活保護受給者に対して指導指示ができない
生活保護制度の2つ目の問題点は生活保護受給者に対して指導指示ができない点です。
生活保護受給者には、それぞれ担当ケースワーカーがつきます。
そして、ケースワーカーは、生活保護受給者が自立できるように生活指導や就労指導など、様々な助言・指導をすることができます。
もしも生活保護受給者がケースワーカーからの再三再四による指導を無視した場合、福祉事務所は、その生活保護受給者を職権で廃止にすることができます。
それならケースワーカーがしっかりと仕事をすれば生活保護受給者も自立に向けて取り組めるのでは？と思うかもしれませんが、実際はそんな簡単な話ではありません。
確かにケースワーカーは生活保護受給者を指導できる立場にはありますが、実際のところ、それ以上に生活保護受給者は憲法によって守られています。
そのため、ケースワーカーは実際のところ指導することができません。
例えば生活保護受給者が住宅扶助の支給金額よりも高い家賃に住んでいる場合は転居するように指示することができます。
しかも、住宅扶助の上限よりも高い家賃からの転居の場合、敷金・礼金等も全て福祉事務所から支給されます。
しかし、それでも今のアパート・マンションが良いと言って転居に応じない生活保護受給者はいます。
このような場合、ケースワーカーは転居をするように指導をすることはできるんですが、転居を強制することはできません。
なぜなら生活保護受給者は憲法第22条により、居住・移転の自由が守られているからです。
そのため、生活保護受給者が「転居に向けて物件を探している」と言い続ければ、極端な話、一生転居しなくても良いわけです。
お仕事についても同様で、若くて健康な場合、ケースワーカーは生活保護受給者に対してお仕事をするように指導をすることはできます。
しかし、生活保護受給者にも職業選択の自由があるため、ハローワークに行ったり、ホームページ等で検索するなど、求職活動だけをしっかりやっていれば、ケースワーカーは、それ以上の指導をすることはできません。
「そんな指導意味ないじゃないか！？」と思った方、まだまだこんなものじゃありません。
実は、仮に一切指導に従わなくて生活保護の廃止になったとしても、次の日には生活保護の申請をすることができます。
繰り返しになりますが、生活保護の条件は「世帯の収入が最低生活費以下であること」だけなので、指導指示に従わないことを理由に生活保護の申請を却下することはできません。
そのため、例え指導指示に従わなくて廃止になっても、通常どおり、生活保護の審査を経て、再び生活保護の支給が開始されます。
このように生活保護受給者は憲法により守られているため、ケースワーカーが自立させようと思っても、指導指示できないと言う問題があります。
一度生活保護を受けると抜け出せない
生活保護制度の3つ目の問題点は、一度生活保護を受けると抜け出せなくなってしまうところです。
生活保護を受給すると様々な制限が掛かると思われていますが、実は生活保護受給中にしてはいけないことは、ほとんどありません。
生活保護受給中でも酒、タバコを購入することもできますし、パチンコ等のギャンブルをすることもできます。
海外旅行に行くと、返還金が発生する場合もありますが、貯金をすることで、自由に旅行に行くことだってできます。
最近はスマホやパソコン、ゲーム機、インターネットなどの普及により、ほとんどお金を使わなくても家で十分遊ぶことができるため、退屈することもありません。
このように、生活保護費の使用用途には制限はなく、よほど贅沢なことをしようと思わない限りは、生活保護費だけでも、十分楽しく遊んで暮らせる時代のため、働こうとする意欲がわきません。
「それでも結婚したいと思ったり、子どもが産まれたら働くしかないのでは？」と思う方もいるかもしれませんが、生活保護制度は、その点は非常に手厚く、むしろ結婚したり、子どもが産まれると、その分、支給金額が増額されます。
一般世帯であれば「結婚したから、もっと仕事頑張ろう！」「子どものために、もっと稼ごう！」と仕事に対する意欲が湧くところですが、生活保護の場合、生活扶助が増額されると共に各種加算が付くようになります。
さらに、子どもが小学校、中学校、高校と進学すれば、それに応じて教育扶助や生業扶助が支給されるようになります。
給料が上がらないため結婚ができなかったり、子どもを産まない選択をするご時世ですが、生活保護受給者の場合、むしろ結婚して子どもを産んだ方が支給金額が増えていき、ますます贅沢ができるようになる仕組みとなっています。
そのため、本来であれば結婚・出産が転機となるところですが、生活保護の場合は、ますます生活保護を抜け出せなくなると言う問題があります。
念のため申し添えておきますが、生活保護は制度上、様々な就労支援が用意されています。
給料収入に対しては基礎控除等が付いたり、資格取得費や就労支度費が支給されたり、就労自立給付金と言って、就職して生活保護を脱却するとお金がもらえる制度もあります。
どうしても就職するのに必要な場合は、なんと自動車の運転免許だって取ることもできます。
これだけ就労支援が充実していても、生活保護制度が手厚すぎるくらい手厚いので、どうしても易きに流れてしまい、生活保護から抜けさせなくないと言う問題があります。
親から子、子から孫へと負の連鎖が続く
生活保護制度の4つ目の問題点は親から子、子から孫へと負の連鎖が続く点です。
生活保護の負の連鎖とは、本来であれば、親が生活保護を受けていても、その子や孫は生活保護から脱却し、自立することが望ましいんですが、子や孫も生活保護も受けるようになってしまうことを言います。
では、なぜ生活保護を受給した親の子や孫は生活保護受給者になってしまうのでしょうか？生活保護費が少なくて、子どもの教育が行き届かないからでしょうか？
結論から言うと、生活保護では、子どもの教育費は十二分に支給されています。
生活保護受給者の子どもが小中学校になると教育扶助、高校生になると生業扶助が支給されます。
これらの扶助により、教材代や給食費、交通費、学習参考書等の購入費、部活動に掛かる費用が支給されます。
また、生活扶助も増額されますし、各種加算も付きます。
そのため、生活保護受給世帯は一般世帯と同じか、それ以上に子どもを習い事や塾に通わせることもできます。
しかし、実態としては、負の連鎖が途切れることはありません。
その理由は2つあります。
1つ目の理由は、本来は子どもの教育費として支給されている教育扶助・生業扶助が教育費として支給されていないからです。
生活保護費の使い方は生活保護受給者が自由に決めることができます。
中には子どもの教育費に生活保護費を使う受給者もいますが、残念ながら生活保護受給者の大半は子どもの教育費に使わず、遊興費に使い込んでしまっています。
そのため、就職して自立するだけの学力等が身につかず、生活保護を受給するようになります。
2つ目の理由は、子どもは親の姿を見ているからです。
生活保護受給者が如何に世の中に対して「生活が苦しい！」「生活保護費が少ない！」と訴えるのは自由ですが、その実態を子どもたちは見ています。
本当に生活保護だと人間らしい生活が送れないとしたら、子どもたちは「生活保護を受けないように頑張ろう！」と奮起するはずです。
しかし、実際は、生活保護受給者の子や孫も生活保護を受けています。
つまり、一生懸命働くよりも生活保護を受給した方が、遥かに楽だと気づいてしまっているわけです。
これら2つの理由により、親から子、子から孫へと続く負の連鎖を断ち切ることができないとう問題があります。
生活保護を受給しても救われない人たちがいる
生活保護制度の５つ目の問題点は生活保護を受給していても救われない人たちがいる点です。
生活保護を受給すれば健康で文化的な最低限度の生活を送ることはできます。
しかし、生活保護受給者をターゲットとした貧困ビジネスと言うものが存在します。
例えばホームレスの人等をターゲットにした貧困ビジネスがあります。
この貧困ビジネスではホームレスの人等に対して衣食住を提供し、生活保護を受給するための支援を行います。
ここだけ聞けば、非常に素晴らしい行いをしているように聞こえるんですが、実態は１畳くらいの狭い部屋に住まわせて、質素な食事と数千円のお小遣いのみを提供し、残りの生活保護費をすべて巻き上げています。
また、闇金業者も同じく貧困ビジネスを行っています。
生活保護受給者に対しては取り立てができないため、生活保護受給者は、銀行はもちろん、消費者金融からお金を借りることはできません。
しかし、闇金業者は法の外でお金を貸しているため、生活保護受給者でも闇金業者からは、お金を借りることができます。
ただし、金利が暴利のため、２、３万円しか借りていなくても、利子だけで毎月６、７万円くらい支払わなければならなくなり、生活保護費の大半を巻き上げられています。
このように、貧困ビジネスに引っかかると、とても健康で文化的な最低限度の生活とは言えないような生活を送る羽目になります。
「担当ケースワーカーが貧困ビジネスであることを教えてあげたら良いのでは？」と思うかもしれませんが、そんな簡単な話ではありません。
もちろん、ケースワーカーも生活保護費を自立に向けて使って欲しいですし、生活保護より下の制度はないため、説明・説得はします。
しかし、生活保護受給者は聞き入れてくれません。
なぜなら、マスコミ等の影響で行政は悪だと刷り込まれているからです。
むしろ自分たちからお金を巻き上げる貧困ビジネスの人たちに感謝している生活保護受給者も多数います。
お金を渡している行政が悪で、お金を巻き上げている貧困ビジネス業者が正義って明らかにおかしな話だとは思うんですが、残念ながらそういう認識のため、生活保護を受給しても救われない人が出ると言う問題があります。
生活が苦しいのに生活保護を受けていない人がいる
生活保護制度の６つ目の問題点は生活が苦しいのに生活保護を受給しない人たちがいる点です。
生活が苦しいのに生活保護を受給しないのには２パターンあります。
１つは生活保護を受給することは恥だと思っている人です。
こういう人たちは生活保護の制度をわかったうえで受給していないので問題ありません。
以前、私が担当したケースの話ですが、生活保護は恥だと思っていても、ガンが治るまでは仕事ができないからと生活保護を受給し、ガン治療後にスパッと辞退届を出して辞めた方がいました。
このように生活保護が恥だと思っている方は生活保護制度を上手に使うため、問題はありません。
もう一つは生活保護の制度を知らない人です。
生活が苦しいのに生活保護の制度を知らないのは非常に問題です。
なぜなら、命に関わる問題だからです。
しかし、生活保護は申請主義のため、申請がなければ福祉事務所はどうすることもできません。
そう言うと「行政の怠慢だ！」「これだから公務員は！」と言う声が聞こえてきそうですが、それは大間違いです。
福祉事務所には、各世帯の収入や預貯金等の資産がいくらあるのかを調査する権限はありません。
確かに税金は徴収しているため、市役所に世帯収入の情報はありますが、個人情報なので税務担当部署の人でなければわかりません。
民間企業でも開発部門の機密情報を営業部門が知らないのと一緒です。
逆に福祉事務所が各世帯の収入や預貯金等の資産を勝手に調べるだけ調べてあげた後に突然家にやってきて「あなた最低生活費以下の生活を送っていますよ。生活保護を申請しましょう！」と言ってきたらどう思うでしょう？
非常に失礼な話ではないでしょうか？また、実際に家に来なくても収入や資産を常に見られているのはどうでしょうか？常に行政側から監視されているようで決して気持ちのいいものではないはずです。
そのため、行政側から本当に支援の必要な人に手を差し伸べることはできません。
このように生活保護が本当に必要な人に支援が行き届かないと言う問題があります。
まとめ
生活保護の問題について、できるだけわかりやすくご説明させていただきました。
上記をまとめると
- 生活を守ることばかりに注力し過ぎていて自立に向けた支援ができていない
- 生活保護受給者は憲法に守られているためケースワーカーの指導指示に強制力が一切ない
- 生活保護費の使用用途に制限が一切なくパチンコやタバコ、お酒等、自由に使える
- 就職のための支援は複数があるが、生活保護を受けた方が楽なため活用されていない
- 親が生活保護で楽に生活している姿を見ているため、子も孫も生活保護を受ける負の連鎖が続く
- 貧困ビジネスに食い物にされていても本人が気づき改善するしか健康で文化的な最低限度の生活を取り戻す方法はない
- 行政に世帯の収入や預貯金等の資産を調査する権限はないため、生活困窮者に手を差し伸べるどころか、そもそも生活困窮者を調べる方法がない
となります。
その他、生活保護に関する様々な疑問については、下記にまとめてありますので、ぜひ参考にしていただけたらと思います。
https://seikathuhogomanabou.com/category/qa/
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