小学校、中学校、高校に入学する児童、生徒がいる場合、
入学準備金が臨時的に支給されます。

ちなみに…
小学校、中学校の入学準備金は一時扶助、高校の入学準備金は生業扶助から
支給されます。

どちらも「入学準備」に関する支給に違いはありませんが、扶助の項目は違いますので
ケースワーカー支給する項目に気をつけましょう。

支給条件

小学校、中学校、高校に入学する児童、生徒がいることです。

小学校、中学校は、義務教育のため、入学する年齢になれば、
受給の条件を自動的に満たします。

高校は、義務教育ではないため、合格通知書や
在学証明書等、高校に入学することがわかる証明書を
用意する必要があります。

支給方法

原則は現金支給です。
ただし現物給付によることが適当であると認められるときは現物給付することもできます。

しかし、制服等は福祉事務所で用意するよりも、
それぞれの家庭で購入してもらった方が何かと都合が良いので、
追加支給で現金支給する福祉事務所が多いと思います。

追加支給の支給日については、
Q 生活保護費の支給日はいつ?をご覧下さい。

支給金額

提出された領収書(見積書)の金額又は支給金額の上限金額のどちらか安い方が支給されます。

入学準備金の上限金額
小学校入学時  40,600円以内
中学校入学時  47,400円以内
高校入学時   63,200円以内

級地が異なっても支給金額の上限は変わりません。

例1:小学校の入学準備金に50,000円掛かった場合
40,600円が上限のため、40,600円支給されます。
差額については、毎月支給される生活扶助費から負担する必要があります。

 

例2:小学校の入学準備金に30,000円掛かった場合

30,000円(実額)が支給されます。

40,600円(上限金額)-30,000円(実額)=10,600円(差額)
10,600円差額がありますが、差額分については、支給されません。

中学校、高校の入学準備金についても、同様にそれぞれの上限金額までしか
支給されません。

支給の手続き

申請書及び領収書の提出が必要です。
高校の場合は、さらに合格通知書、在学証明書等のコピーの提出が必要です。

原則としては、先に制服等を購入してから領収書を持って
申請する必要がありますが、貯金がなく、事前に購入できない場合は、
見積書を提出すれば前もって支給することも可能です。

当然、その後キチンと制服等に入学準備金が使われたかどうかの確認のため
領収書の提出が必要となります。

領収書の提出がなければ、返還金又は徴収金となる可能性があるため注意が必要です。

注意点

入学準備金が支給されるのは高校までです。

大学や専門学校等に進学する場合には入学準備金は支給されませんので注意が必要です。

また同様に小学校、中学校に入学している児童、生徒に支給される教育扶助費及び
高校に入学している生徒に支給される高等学校等就学費についても大学や専門学校に
ついては支給されません。

詳しくはQ 高校・専門学校・大学の学費は出るの?を参照してください。

入学準備金だけでは足りません。

特に高校は入学準備金だけで入学に必要な金額全てを賄うことはできません。
そのため、お子さんを高校に入学させたいと思っているのであれば、
毎月の生活保護費から、いくらか貯蓄しておくことをオススメします。

もし貯金が足りない場合は、奨学金を利用することになります。

原則生活保護受給中は借金をすることは認められていません。

しかし、奨学金については、借金をすることが認められます。
また、高校、専門学校、大学に入学する場合は教育支援資金を利用することもできます。

話が少し逸れますが平成26年7月1日の法改正により貸付資金についての
借金も認められるようになっています。

借金についてはQ 生活保護受給中でも借金することはできますか?
貸付資金については貸付資金(借金)が認められるようになりました。
に詳しく記載しておりますので、そちらを参照してください。