生活保護は貯金があったら受給できない?貯金の上限はいくらまで?

Q&A

貯金があると生活保護を申請できない、もしくは生活保護が廃止になると勘違いされている方が多いですが、生活保護は貯金があっても受給することができます。

生活保護の条件はたった1つ!
生活保護は最後のセーフティネットと呼ばれており、 生活に困窮された人のための、最後の救済措置です。 生活保護とは 資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、 困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度...

と言いますか、むしろ生活保護を申請する時も受給中もある程度の貯金は必要です。

ただし、生活保護の申請時と受給中では貯金の取り扱い方が違いますので、このページでは、それぞれの場合の取り扱いと、貯金の上限額がいくらまで良いのか等について、詳しくご紹介します。

生活保護申請時の貯金の取り扱い

生活保護申請時に世帯の貯金額の合計が最低生活費を超えている場合は申請しても、生活保護は受給できません。

生活保護の最低生活費とはいくら?最低生活費の計算方法は?
よく生活保護制度の中で、「最低生活費」と言う単語を聞くと思います。 それもそのはず、生活保護の条件が「世帯の収入が最低生活費以下であること」なので、最低生活費が非常に重要な指標となります。 しかし、ケースワークの現場でも...

例えば月々の最低生活費が20万円の世帯が40万円の貯金を持っている場合は、生活保護の申請をしたとしても却下になります。

なぜなら、生活保護は自らの資産や能力その他のあらゆるものを活用しても生活が維持できなくなった人に対して支給されるものだからです。

そのため、「まずは貯金を崩して生活しなさい」と相談窓口で言われると思います。

それなら貯金が0円にならないと申請できないのか?と言うと、そういう訳ではありません。

生活保護の申請をすると生活保護の条件を満たしているかどうかの各種調査に最長1ヶ月掛かります。

生活保護の条件はたった1つ!
生活保護は最後のセーフティネットと呼ばれており、 生活に困窮された人のための、最後の救済措置です。 生活保護とは 資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、 困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度...

この調査期間の1ヶ月間は何も支給されないため、調査期間を生活するだけの貯金は所有することが認められています。

※なお、調査の結果、生活保護の受給条件を満たしていた場合は申請日から生活保護受給開始となりますので申請日に遡って医療費を含む生活保護費が最初の支給日に支給されます。

Q 生活保護費の支給日はいつ?定例支給と追加支給の支給日を紹介
生活保護の受給が開始されると、生活保護費が支給されるようになります。 では、いつ生活保護費が支給日されるのか?気になりますよね。 実は、生活保護費の支給日は、生活保護費の支給方法や支給月、福祉事務所によって変わってきます。 そ...

調査期間中の生活費を所有することは認められるため、世帯の貯金額の合計が月々の最低生活費未満の金額になった時に申請すれば却下になりません。

上記の例の場合、最低生活費が20万円のため、貯金額が20万円未満で、その他の生活保護の条件を満たしていれば生活保護の受給が認められます。

ただし、貯金が最低生活費の50%以上ある場合は初回の生活保護支給金額から最低生活費の50%を超える金額については減額されるので注意が必要です。

例:最低生活費20万円、貯金19万円の場合
貯金19万円-最低生活費の50%10万円=9万円
この場合9万円が収入認定されて初回支給額から減額されます。

 

翌月以降は貯金額がまだ残っていたとしても収入認定されないので安心してください。

Q 申請に悩んだら、どうするべき?
Q 生活保護の申請に悩んだら、どうするべき? A 生活保護の申請に悩んだ時は、とりあえず福祉事務所に相談に行きましょう。 生活保護の申請に迷うと言っても、悩む理由は様々だと思います。 しかし、どのような理由であれ、生活に困っている...

生活保護受給中は貯金できない?


まず、生活保護受給者は貯金することができないと勘違いしている人も多いですが、それは大きな間違いです。

貯金をする目的が明確で正当性があれば貯金をすることは認められます。

少なくとも10万円程度の貯金については、どの世帯であっても認められます。

生活保護の支給金額の中に生活扶助費と言うものがあるんですが、この中には通常予想される生活需要は全て含まれています。

生活保護の生活扶助とは?生活扶助の基準や金額についてわかりやすく解説
生活扶助とは生活保護制度で定められている8種類の扶助の1つです。8つの扶助の中でも生活扶助は、衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なものを購入するために支給される大事な扶助です。そのため、このページでは、生活扶助の基準や金額について、できるだけ簡単にわかりやすく解説します。

つまり、生活扶助費の中には家電等が故障した場合の費用についても含まれています。

そのため、家電等が故障した場合の費用については、最低限確保しておく必要があると言うことになります。

生活保護費の中に家具什器費って項目があるから、家具・家電が壊れた場合は家具什器費から支給されるんじゃないの?と思っている方もいると思いますが、家具什器費が支給されるのは

・生活保護開始時
・退院又は退所により新たに自活する時
・被災した時

等に限定されています。

家具什器費
炊事用具、食器等の家具什器費は、原則として毎月支給される 生活保護費に含まれている生活扶助費で賄うべきものです。 しかし、生活保護の受給を開始したばかりの場合等は、一度に全ての 家具・家電を揃えることはできません。 このよう...

上記に該当しない場合は「貯金なんてしていないから、家電が壊れて困っている。」といくら訴えても、その分の金額については、福祉事務所としては既に支給しているため何もできません。

なので、壊れた家電を買い換えるだけの金額については貯金が認められますし、むしろ貯金しておく必要があります。

金額については担当ケースワーカーが判断するため、一概に「これは認められる」とは言えませんが、家具等の他にも、例えば子どもの入学準備金資格取得費として貯金をしているのであれば認められる場合が多いと思います。

生活保護費から小学校、中学校、高校の入学準備金は支給される
小学校、中学校、高校に入学する児童、生徒がいる生活保護世帯の親御さんは子どもの制服代等をどう工面すれば良いのか?不安を抱えているのではないでしょうか? 安心してください。 生活保護受給中の世帯に小学校、中学校、高校に入学する児童...
資格取得費
生活保護受給者が就職するために必要とする資格取得・技能習得費用については、 資格取得費が臨時的に支給されます。 正式名称は技能習得費です。 しかし、技能習得よりも資格取得に利用されることが多いため このページでは資格取得費として...

※入学準備金や資格取得費は申請すれば教育扶助又は生業扶助から支給されます。ただし、一時扶助の金額だけでは足りないため、差額分が貯金として認められます。

教育扶助とは?教育扶助の基準・金額・対象についてわかりやすく解説
教育扶助とは生活保護制度で定められている8種類の扶助の一つです。教育扶助では義務教育(小学校・中学校)にかかる給食費や教材代、交通費、部活動にかかる費用等、あらゆる費用が支給されます。このページでは、教育扶助で基準や金額、支給される項目等について、できるだけ簡単にわかりやすく解説します。
生業扶助
生業扶助とは世帯の収入増加、又は自立を助長する上で必要な費用に充てるための扶助です。生業扶助で支給される項目について詳しく説明しています。

生活保護の貯金の上限額はいくら?

生活保護の貯金の上限額は明確な決まりはありません。

「○○のため」と言う明確な目的があれば、その目的金額が上限になりますが、それでも最大でも100万円を超えることはできません。

例えば子どもの学費のための貯金であっても、小中学校の間は教育扶助費、高校の間は生業扶助が支給されます。

生活保護の8つの扶助とは?特性・要件・支給内容について解説
生活保護には全部で8つの扶助があります。生活保護の支給はどれも必ず、この8つの扶助のどれかに該当します。ただし、自動的にもらえるわけではなく、必ず申請が必要です。このページではそれぞれの特性・要件・内容・支給金額等についてわかりやすく解説しています。

そして、生活保護世帯の子どもが大学・専門学校に行くことを制限はしていませんが、想定もしていないため、学費のためであっても、上限があります。

Q 高校・専門学校・大学の学費は出るの?
Q 高校・専門学校・大学の学費は出るの? A 高校の学費は支給されます。しかし、専門学校・大学の学費は支給されません。 高校・専門学校・大学は義務教育ではありません。 生活保護受給者の場合、まずは経済的自立に向けて就労する...
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一昔前までは、高校を卒業して、すぐに働く人が多かったですが、最近は、大学・専門学校に進学する人が増えてきています。 そのため、 「友達と一緒に大学・専門学校に進学して、もっと多くのことを学びたい!」 「子どもは大学・専門学校まで行...

そして、なにより「100万円も貯金があるのに生活保護?」と世間の目は見るでしょうから、目的が明確であっても100万円を超えることはできません。

また、よく「葬儀代のための貯金」と言われることがありますが、葬儀代については、生活保護では葬祭扶助があるため、葬儀代のための貯金は認められていません。

葬祭扶助とは?葬祭扶助制度の内容や生活保護受給者の葬儀費用について
葬祭扶助とは生活保護制度で定められている8種類の扶助の一つです。葬祭扶助では、最低限度の葬祭に必要な費用が支給されます。なお、葬祭扶助の支給対象者は生活保護受給者に限らず少し特殊です。このページでは、葬祭扶助の制度や金額、支給方法等について説明します。

葬儀代のための貯金は、生活保護受給者が亡くなった後に葬式をあげる親族にわたるお金つまり遺産となり、生活保護の趣旨にも合致しないため認められていません。

上限額を超えた貯金額が発覚した場合


上限額を超えた所有が認められない貯金額が発覚した場合の取扱いについてです。

生活保護受給者に対して福祉事務所は金融機関調査を行うことができます。

金融機関調査
生活保護を申請すると金融機関調査が行われます。調査内容について詳しく説明しています。

この調査を定期定に行うことによって、生活保護受給者のお金の流れを全て把握できます。

金融機関を通して貯金をしている場合、その金額まで貯金できた理由が不正受給をしていた訳ではなく、生活保護費を節約して貯めていたことがわかります。

このような場合は、所有が認められる貯金額になるまで、生活保護を支給なし、停止又は廃止になるだけです。

Q 「生活保護の廃止」「生活保護の停止」「支給なし」って違うの?
Q  「生活保護の廃止」「生活保護の停止」「支給なし」って違うの? A  どれも月々の生活保護費の支給はありませんが全く違います。 毎月1日の生活保護費の支給がないところは共通していますが 「生活保護の廃止」「生活保護の停止」「支...

生活保護の不正受給ではないため、返還金や徴収金として全額返還しなければいけないわけではありません。

生活保護法第63条返還金と第78条徴収金の違いとは?
福祉事務所は本来支給する金額よりも多くの生活保護費を支給してしまった場合に、 生活保護法第63条返還金又は生活保護法第78条徴収金を根拠に 生活保護者から返還又は徴収することができます。 返還金も徴収金も生活保護受給者から生活保...

数ヶ月間、生活保護の支給がなくても生活できるだけの貯金額にならない限り生活保護の廃止にはしないため、大体は支給なし又は停止にして、所有することが認められる貯金額になったら、すぐに再開します。

いわゆるタンス預金のように金融機関を通さず貯金をしている場合、長期に渡って生活保護を受給している場合は、生活保護費を貯めたのだろうと推測することも可能です。

しかし、そうではない場合、生活保護費を節約して貯めたものではなく、最初から隠し持っていた可能性も疑われます。

最初から持っていた又はそう判断された場合は、福祉事務所を騙して生活保護を受給していたことになるので、不正受給となります。

生活保護の不正受給とは?不正受給の対策や対応はどうしてる?
生活保護は皆さんが払っている税金を原資としています。 そのため、生活保護の不正受給は悪いことだ!生活保護費を不正受給するなんて許せない!と言う声を市民の方から、よく頂きますが、そもそも不正受給とは何なのか?詳しくご存知でしょうか? ...
Q 不正受給が発覚した場合の取扱いは?
Q 不正受給が発覚した場合の取扱いは? A 不正受給した金額を一括返還する必要があります。また悪質な場合は刑事告訴される場合があります。 不正受給が発覚した場合、担当ケースワーカーは収入調査・金融機関調査等の各種調査を行い ...

返還金又は徴収金として返還するだけなら、まだ良いですが、最悪の場合、詐欺罪として訴訟を起こされる可能性もあるので、注意が必要です。

まとめ


生活保護受給中でも貯金をすることは大事ですが、タンス貯金のように隠れて貯金をすると発覚した時に色々と面倒なことになります。

母子世帯のように生活保護費が多い世帯は、まだ貯金できますが、それでもそんなに大金を貯金できるわけではないので、そんなに貯金することを気にしなくても大丈夫です。

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心配なら担当ケースワーカーに、どれくらいの金額であれば貯金が認められるか聞いてみると良いと思います。

https://seikathuhogomanabou.com/cw/

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