Q 貯金があったら生活保護を受給できない?
A 金額によりますが申請時と受給中で取扱いが変わります。

生活保護申請時の貯金について

生活保護申請時に世帯の貯金額の合計が最低生活費を超えている場合は
申請しても、生活保護は受給できません。

例えば月々の最低生活費が20万円の世帯が40万円の貯金を持っている場合は、
生活保護の申請をしたとしても却下になります。

生活保護は自らの資産や能力その他のあらゆるものを活用してもなお生活が
維持できなくなった人に対して支給されるものです。

そのため、「まずは貯金を崩して生活しなさい」と相談窓口で言われると思います。

ただし、貯金額が0円になってから申請しなければいけないわけではありません。

生活保護の申請をすると生活保護の条件を満たしているかどうかの
各種調査に最長1ヶ月掛かります。

調査期間の1ヶ月間は何も支給されないため、調査期間を生活するだけの
貯金は所有することが認められています。

※調査の結果、条件を満たしていた場合は申請日から生活保護受給開始と
なりますので申請日に遡って医療費を含む生活保護費が最初の支給日に支給されます。

世帯の貯金額の合計が月々の最低生活費未満の金額になった時に申請すれば
却下になりません。

上記の例の場合、最低生活費が20万円のため、貯金額が20万円未満で
その他の生活保護の条件を満たしていれば生活保護の受給が認められます。

ただし、貯金が最低生活費の50%以上ある場合は初回の生活保護支給金額から
最低生活費の50%を超える金額については減額されるので注意が必要です。

例:最低生活費20万円、貯金19万円の場合
  貯金19万円-最低生活費の50%10万円=9万円
  この場合9万円が収入認定されて初回支給額から減額されます。

翌月以降は貯金額がまだ残っていたとしても収入認定されないので、安心してください。

生活保護の申請に悩んで、このページに来られたのなら
生活保護の申請に悩んだら、どうするべき?も良かったら参照してみてください。

生活保護受給中の貯金について

生活保護受給中の貯金については色々と誤解があるようなので
一つ一つ解説します。

生活保護受給者は貯金できない?

まず、生活保護受給者は貯金することができないと勘違いしている人も多いですが
それは大きな間違いです。

貯金をする目的が明確で正当性があれば貯金をすることは認められます。
少なくとも10万円程度の貯金については、どの世帯であっても認められます。

生活保護の支給金額の中に生活扶助費と言うものがあるんですが、この中には
通常予想される生活需要は全て含まれています。

つまり、その中には家電等が故障した場合の費用についても含まれています。

そのため、家電等が故障した場合の費用については、最低限確保しておく
必要があると言うことになります。

生活保護費の中に家具什器費って項目があるから、壊れた場合はそこから支給される
んじゃないの?と思っている方もいると思いますが、家具什器費が支給されるのは
①生活保護開始時②退院又は退所により新たに自活する時③被災した時等に限定されています。

上記に該当しない場合は「貯金なんてしていないから、家電が壊れて困っている。」
といくら訴えても、その分の金額については、福祉事務所としては既に
支給しているため、何もできません。

なので、壊れた家電を買い換えるだけの金額については貯金が認められますし、
むしろ貯金しておく必要があります。

金額については担当ケースワーカーが判断するため、一概に「これは認められる」とは言えませんが、
家具等の他にも、例えば子どもの入学準備金資格取得費として貯金をしているのであれば
認められる場合が多いと思います。

※入学準備金や資格取得費は申請すれば教育扶助又は生業扶助から支給されます。
ただし、一時扶助の金額だけでは、足りないため、差額分が貯金として認められます。

所有が認められない貯金が発覚した場合

次に所有が認められない貯金が発覚した場合の取扱いについてです。

生活保護受給者に対して福祉事務所は金融機関調査を行うことができます。
この調査を定期定に行うことによって、生活保護受給者のお金の流れを把握しています。

金融機関を通して貯金をしている場合、生活保護費を節約して貯めていることが
わかるため、もし貯金が認められないような金額になったとしても、認められる
金額になるまで、生活保護を支給なし、停止又は廃止になるだけです。

生活保護の不正受給ではないため、返還金や徴収金として
全額返還しなければいけないわけではありません。

数ヶ月間、生活保護の支給がなくても生活できるだけの貯金額にならない限り
生活保護の廃止にはしないため、大体は支給なし又は停止にして、認められる
金額になったら、すぐに再開します。

いわゆるタンス預金のように金融機関を通さず貯金をしている場合、長期に
渡って生活保護を受給している場合は、生活保護費を貯めたのだろうと
推測することも可能ですが、そうではない場合、生活保護費を節約して
貯めたものではなく、最初から隠し持っていた可能性も疑われます。

最初から持っていた又はそう判断された場合は、福祉事務所を騙して
生活保護を受給していたことになるので、不正受給となります。

返還金又は徴収金として返還するだけなら、まだ良いですが、最悪
詐欺罪として訴訟を起こされる可能性もあるので、注意が必要です。

まとめ

生活保護受給中でも貯金をすることは大事ですが、タンス貯金のように
隠れて貯金をすると発覚した時に色々と面倒なことになります。

母子世帯のように生活保護費が多い世帯は、まだ貯金できますが、それでも
そんなに大金を貯金できるわけではないので、そんなに貯金することを
気にしなくても大丈夫です。

心配なら担当ケースワーカーに、どれくらいの金額であれば貯金が認められるか
聞いてみると良いと思います。