Q 生活保護受給中でも部活動をすることはできますか?
A 部活動はできます。実は毎月の支給金額にも部活動費が含まれています。

日本国憲法第25条1項で「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」
と定められています。

生活保護法は、この憲法第25条に基づいて作られています。
文化的な最低限度なので当然部活動をすることも許されています。

部活動をするなら、生活保護の条件を満たせず廃止になるなんてことも
ありません。

パチンコ等のギャンブルをすることも許されているため、当然
部活動はできます!!

生活保護を受給することで、多少の制限はつきますが、ほとんど制限らしい
制限はありません。

生活保護受給中の制限については
Q 生活保護受給者の制限は?をご覧ください。

部活動に係る費用の支給金額について

中学生の場合

中学生の場合は教育扶助から支給されます。

教育扶助の内、教育扶助基準は下記のとおり全部で5項目あります。
ちなみに小学校、中学校共通です。

①基準額
②教材代
③学校給食費
④通学のための交通費
⑤学習支援費

5項目のうち、部活動費については、⑤学習支援費が該当します。

支給金額は中学生の場合4,450円/月額(平成27年度)です。
全国一律で上記の金額が毎月支給されます。

この学習支援費の中には学習参考書等の購入費も含まれおり、
純粋に部活動費と言うわけではありません。

なお、学習支援費は部活動をしていても、していなくても支給されます。

部活動をしているから、別途支給されるものではないので、注意が必要です。

支給方法は毎月の定例支給の支給日生活扶助住宅扶助家賃)等と一緒に支給されるため
支給金額決定通知書を見ないと、支給されているかどうか、わかりにくいかも
しれませんが、中学生のいる世帯であれば支給されています。

高校生の場合

高校生の場合は生業扶助から支給されます。

生業扶助の内、生業扶助基準は下記のとおり全部で4項目あります。

①生業費
②技能習得費(高等学校等就学費を除く)
③高等学校等就学費
④就職支度費

4項目のうち、高校生の就学費については③の高等学校等就学費が該当します。

また高等学校等就学費の項目はさらに下記の通り全部で7項目に分類されます。

①基本額(月額)
②教材代
③授業料
④入学料及び入学考査料
⑤通学のための交通費
⑥学習支援費(月額)
⑦学級費、生徒会費及びPTA会費等(月額)

7項目のうち、部活動費については①基本額と⑥学習支援費が該当します。

支給金額については
①基本額    5,450円/月額(平成27年度)
⑥学習支援費 5,150円/月額(平成27年度)
となっています。

教育扶助と同様、全国一律で上記の金額が毎月支給されます。

基本額の中には学用品費等、学習支援費の中には学習参考書等の購入費が
含まれており、純粋に部活動費と言うわけではありません。

なお、部活動をしていても、していなくても支給されます。

部活動をしているから、別途支給されるものではないので、注意が必要です。

支給方法は、こちらも毎月の定例支給の支給日にまとめて支給されます。
なお、小・中学校と違い、高校は通学しないと支給されないため、注意が必要です。

部活動をするべきか

部活動をするべきかどうかは、非常に難しい問題です。

部活動をした方が様々な経験をつめると思いますので、
その子の将来を考えた場合、部活動はした方が良いと思います。

ただし、生活保護の支給金額は部活動をしていても、していなくても
変わらないため、生活費を考えると部活動をしない方が家計は助かると
思います。

世帯の考え方によると思いますが、本人に部活動をやりたい意欲があるのであれば
できれば応援してあげて欲しいです。