就職が決まると就職支度費が支給されます。

支給関係

就職の決まった生活保護受給者が、就職のため直接必要とするスーツや靴等の
購入費用については、就職支度費が臨時的に支給されます。

また、初任給が支給されるまでの通勤費についても、就職支度費から支給されます。

ちなみに…
就職支度費は生業扶助に分類されます。

生業扶助
生業扶助とは世帯の収入増加、又は自立を助長する上で必要な費用に充てるための扶助です。生業扶助で支給される項目について詳しく説明しています。

支給の条件

生活保護受給者が就職した場合に支給されます。
雇用形態は問われませんが、基本的に社会保険に加入する必要があります。

パート・アルバイトでも社会保険に加入する場合もあるため、
パート・アルバイトだから支給の要件を満たさないわけではありません。

しかし、ほとんどの場合、パート・アルバイトは社会保険に加入しないため
支給されない事が多いです。

通勤費については、上記の要件に加えて通勤に必要と認められる必要があります。
電車通勤であれば大抵の場合、支給の要件を満たします。

支給方法

原則は現金支給です。
ただし現物給付によることが適当であると認められるときは現物給付することもできます。

しかし、スーツや靴のサイズ等は、それぞれ違うため福祉事務所で用意するよりも、
それぞれの家庭で購入してもらった方が何かと都合が良いです。

そのため追加支給で現金支給する福祉事務所が多いと思います。

Q 生活保護費の支給日はいつ?定例支給と追加支給の支給日を紹介
生活保護の受給が開始されると、生活保護費が支給されるようになります。 では、いつ生活保護費が支給日されるのか?気になりますよね。 実は、生活保護費の支給日は、生活保護費の支給方法や支給月、福祉事務所によって変わってきます。 そ...

支給金額

就職支度費の支給金額は32,000円以内となっています。

通勤費については、別途必要最小限度の実費が支給されます。

級地が異なっても支給金額の上限は変わりません。
級地については、生活扶助のページで詳しく説明しているので、そちらを確認して下さい。

生活保護の生活扶助とは?生活扶助の基準や金額についてわかりやすく解説
生活扶助とは生活保護制度で定められている8種類の扶助の1つです。8つの扶助の中でも生活扶助は、衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なものを購入するために支給される大事な扶助です。そのため、このページでは、生活扶助の基準や金額について、できるだけ簡単にわかりやすく解説します。

必要な手続き

申請書及び領収書の提出が必要です。

スーツや靴等を購入する前に就職支度費が必要な場合は見積書を提出すれば前もって支給されます。

当然、その後キチンとスーツや靴等に就職支度費が使われたかどうかの確認のため領収書の提出が必要となります。

領収書の提出がなければ、返還金又は徴収金となる可能性があるため注意が必要です。

生活保護法第63条返還金と第78条徴収金の違いとは?
福祉事務所は本来支給する金額よりも多くの生活保護費を支給してしまった場合に、 生活保護法第63条返還金又は生活保護法第78条徴収金を根拠に 生活保護者から返還又は徴収することができます。 返還金も徴収金も生活保護受給者から生活保...

提出された領収書(見積書)の金額又は支給金額の上限金額のどちらか安い方が支給されます。

例1:就職支度費に40,000円掛かった場合
29,000円が上限のため、29,000円支給されます。
差額については、毎月支給される生活扶助費から負担する必要があります。

 

例2:就職支度費に20,000円掛かった場合
20,000円(実額)が支給されます。
29,000円(上限金額)-20,000円(実額)=9,000円(差額)
9,000円差額がありますが、支給されません。

就職しても生活保護の廃止になるとは限りません

生活保護を受けるための条件は収入が最低生活費を上回っていないことです。
そのため、収入があるという理由だけでは生活保護の廃止にはなりません。

生活保護の条件はたった1つ!
生活保護は最後のセーフティネットと呼ばれており、 生活に困窮された人のための、最後の救済措置です。 生活保護とは 資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、 困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度...
生活保護の最低生活費とはいくら?最低生活費の計算方法は?
よく生活保護制度の中で、「最低生活費」と言う単語を聞くと思います。 それもそのはず、生活保護の条件が「世帯の収入が最低生活費以下であること」なので、最低生活費が非常に重要な指標となります。 しかし、ケースワークの現場でも...

もちろん、高収入を得られるようになれば廃止になりますが、すぐに最低生活費を上回るような収入を得ることは、なかなか難しいと思います。

就職後については収入申告をキチンとすれば、各種控除を受けることができます。

生活保護の収入認定 給与収入の場合
生活保護受給中に給与収入を得た場合の取扱いについて詳しく説明しています。

スポンサーリンク





就労に関する各種支援

就労に関する支援は就職支度費の他にも

就労自立給付金
就労意欲喚起等支援事業
就労活動促進費
資格取得費
Q 車の運転免許を取得できますか?

があります。

これらのページについても、良かったら参照して見てください。

タイトルとURLをコピーしました