「生活保護受給者は引越しができない」と勘違いしている方もいますが、
そんな事はありません。

生活保護受給者でも引越しをする事はできます。

引越しができるどころか、安定した住居のない場合(ホームレス等
又は転居が必要と認められた場合には、
転居に必要な費用(引越し代や敷金等)が支給されます。

支給の要件

下記の条件の何れか1つに該当する場合に支給されます。

支給条件

1.入院患者が実施機関の指導に基いて退院するに際し帰住する住居がない場合

2.実施機関の指導に基づき、現在支払われている家賃又は間代よりも低額な住居に転居する場合

3.土地収用法、都市計画法等の定めるところにより立退きを強制され、転居を必要とする場合

4.退職等により社宅等から転居する場合

5.法令又は管理者の指示により社会福祉施設等から退所する際し帰住する住居がない場合
(当該退所が施設入所の目的を達したことによる場合に限る。)

6.宿所提供施設、無料低額宿泊所等を一時的な起居の場として利用している場合であって
居宅生活ができると認められる場合

7.現在の居住地が就労の場所から遠距離にあり、通勤が著しく困難であって、当該就労の場所の
附近に転居することが、世帯の収入の増加、当該就労者の健康の維持等世帯の自立助長に特に
効果的に役立つと認められる場合

8.火災等の災害により現住居が消滅し、又は、居住にたえない状態になったと認められる場合

9.老朽又は破損により居住にたえない状態になったと認められる場合

10.世帯人員からみて著しく狭隘であると認められる場合

11.病気療養上著しく環境条件が悪いと認められる場合又は身体障害者がいる場合であって
設備構造が居住に適さないと認められる場合

12.住居が確保できないため、親戚、知人宅等に一時的に寄宿していた者が転居する場合

13.家主が相当の理由をもって立退きを要求し、又は借家契約の更新の拒絶若しくは解約の申入れを
行ったことにより、やむを得ず転居する場合

14.離婚(事実婚の解消を含む。)により新たに住居を必要とする場合

15.高齢者、身体障害者等が扶養義務者の日常的介護を受けるため、扶養義務者の住居の近隣に転居する場合
または、双方が被保護者であって、扶養義務者が日常的介護のために高齢者、身体障害者等の住居の近隣に
転居する場合

16.被保護者の状態等を考慮の上、適切な法定施設に入居する場合で、やむを得ない場合

支給方法

追加支給で支給されます。

つまり、毎月支給される生活保護費とは別に
支給されます。

追加支給の支給日については、
Q 生活保護費の支給日はいつ?のページをご覧下さい。

原則としては、引越し代は、生活保護受給者に支給しますが、
例外として、委任状を出せば、
福祉事務所から直接引越し業者、大家さんに支給することも可能です。

もしも引越し代を紛失したり、別のものに使い込んでしまった場合等は、
再支給は、もちろんありませんし、引越し自体が取りやめになれば、
引越し代として支給されたお金は全額返還金又は徴収金として
返さなくてはなりません。

そのため、福祉事務所から直接引越し業者や大家さんに
転居費用を支給してもらった方が確実だと思うので、
委任状を提出するこをオススメします。

支給金額

引っ越し代と敷金等で算定方法が異なります。
最終的に引越し代+敷金等が転居費用として支給されます。

引っ越し代

引っ越し代については、引越しに掛かる費用全額が支給されます。

算定方法としては、引っ越し業者2、3社から見積もりを取り、
その中で最も安い金額が支給されます。

例:2社から見積もりをとった場合
A社の見積額6万円
B社の見積額7万円
この場合、A社の見積額が最も安いため、6万円が支給されます。

どこの業者から見積りを取らなければならないと言う決まりはないため、
自身で業者を探して、見積りをとる必要があります。

最近では、↓のような一括見積りサイトもあるため、
このようなサイトで見積りを取るのも1つの方法だと思います。



ちなみに…

引っ越し代については、上限額はありません。
仮に高額になったとしても、引越しに掛かる費用全額が支給されます。

敷金等

敷金等は、引越し費用と異なり、上限額があります。
算定方法は、住宅扶助基準の上限金額×1.3×3=敷金等の上限額です。

住宅扶助基準の上限金額は福祉事務所によって異なります。
そのため、各市町村ごとで敷金等の上限額も異なります。

例:住宅扶助基準の上限金額が3万円の場合
住宅扶助基準の上限金額3万円×1.3×3=敷金等の上限額11万7千円
この場合、最大11万7千円が支給されます。敷金等の金額が10万円であれば、10万円が支給れます。
敷金等の金額が12万円であれば、11万7千円が支給され、差額の3千円は手出しが必要です。

ちなみに…

現在住んでいる市町村、転居先の市町村どちらの福祉事務所の上限額になるの?
と疑問に思ったのではないでしょうか?

答えは…上限額の高い方を上限額にできます。

例1:現在住んでいる市町村の上限金額15万円、転居先の市町村の上限金額が20万円の場合
敷金等は最大20万円まで支給されます。
例2:現在住んでいる市町村の上限金額15万円、転居先の市町村の上限金額が10万円の場合
敷金等は最大15万円まで支給されます。

再支給の要件

上記のとおり、引越し等の費用を紛失したり、
別の用途に使い込んでしまった場合は、再支給はありません。

しかし、1度、転居費用を支給されたから、
次の転居の時には転居費用は支給されないのか?
と言うと、そんなことはありません。

2回目、3回目であろうと上記条件に該当すれば、何度でも支給されます。

相談時の注意点

支給の要件が16通りもあるため、比較的簡単に転居費用を出してもらえると
思うかもしれませんが、実際は上記条件に該当することは非常に難しいです。

また、逆にキッチリと明記されているため、
上記条件以外での転居費用の支給は絶対に認められません。

そのため、担当ケースワーカーに相談しても、
なかなか、出してもらえないと思います。

どうしても転居費用が支給されたい!!と言う方は、
難しい条件の中でも、比較的通りやすい条件について
Q 引越しをしたい時はどうしたら良いの?のページにまとめましたので、
そちらをご覧ください。