仕事をしていると生活保護を受給することができない、とよく勘違いされていますが、生活保護を受けながら仕事をすることはできます。
生活保護は働きながらでも受給できるの？仕事で得た収入の取り扱いは？
「生活保護を受けながら仕事はできない！」 「生活保護受給中は働いたら駄目！」 「働きだしたら生活保護がすぐに廃止させられる！」 と言ったデマを時々信じている方がいらっしゃいますが、それらはハッキリ言って嘘です。 生活保護を受けながら仕事はで...
しかし、そこで問題になるのが、いくらまでなら生活保護を受給しながら働くことができるのか？と言う点だと思います。
そこで、このページでは、生活保護受給者が働くメリットは何か？生活保護を受けながらいくらまで働くことができるのか？稼げる収入の目安等について、わかりやすくご説明します。
生活保護受給者が働くメリット
毎月生活するうえで必要なお金を生活保護費からもらえるのに、働くメリットなんてないのでは？と思う方もいると思います。
生活保護のメリット・デメリットをわかりやすく解説します
仕事を辞めたりして、生活が苦しいと、生活保護を受給しようか迷われると思います。 そこで気になるのが、生活保護を受給するメリット・デメリットはどういうものなのか？だと思います。 生活保護のメリットと言うと「働かなくても生活するのに必要なお金が...
実際に現在の生活保護制度では、若く健康で働ける人であっても生活保護を受給することができます。
生活保護は20代でも受給できる？20代の場合の条件や金額、注意点等について
20代と言うと、若く健康で、これから社会に出て仕事をしていく年代でもあることから、生活保護を受給できないのでは？と思う方が多いのではないでしょうか？ 結論から言いますと、実は生活保護は20代でも受給することができます。 しかも、病気や障害等...
そのため、わざわざ辛い思いをせず生活保護を受給した方が楽だからと、わざと働かない人がいるのも事実です。
生活保護は楽すぎる？まじめに働くよりも生活保護の方が良い？
生活保護の世間一般的なイメージは、「働かずに楽してお金をもらっている」と言うイメージが強いのではないでしょうか？ ケースワーカーをしていると市民の方から「生活保護受給者は楽すぎではないか？もっと厳しく指導しろ！」と厳しい意見を言われることも...
Q 健康でわざと働かない生活保護受給者を役所はなぜ働かせないの？
Q 健康でわざと働かない生活保護受給者を役所はなぜ働かせないの？ A 生活保護受給者は職業選択の自由で守られているからです。 「病気や障害等があって生活保護を受給しているのはわかる。しかし、特段病気や障害もなく、至って健康な人が、なぜ生活保...
生活保護受給者の特徴は？どんなタイプの人が多い？
生活保護受給者が生活保護を受給するまでの経緯は、人の数だけあるため千差万別です。 しかし、生活保護を受給することになる人の特性や生活保護を受給するようになったことで出てくる特性には共通する箇所もいくつかあります。 そこで、このページでは、初...
しかし、実は生活保護受給者も働いた方がメリットがあります。
それは、自由に使えるお金が増えることです。
通常、年金収入や仕送り等のあらゆる収入は収入認定され、その全額が生活保護費から引かれます。
生活保護は年金があっても受けられる？年金収入の取り扱いは？
生活保護受給中に年金収入を得た場合の取扱いについて詳しく説明しています。
仕送りする際の注意点
生活保護の申請をした場合、親族に対して扶養義務調査が行われます。 絶対的扶養義務者と呼ばれる直系血族及び２親等以内の親族 （祖父、祖母、両親、兄弟姉妹、子、孫等）に対しては必ず援助ができるか どうかの調査が行われます。 ※相対的扶養義務者と...
先日支給された、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う給付金は収入認定されませんでしたが、これは例外中の例外で、児童手当や児童扶養手当、行政からの支給も原則は全額収入認定されます。
生活保護に給付金を支給するのはおかしい？2回目以降の取り扱いは？
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、世界は戦後最悪の経済危機に直面しました。 新型コロナウイルス感染拡大を抑制するために多くの国で感染の抑制を目的とした渡航制限や外出制限（ロックダウン）等が実施されました。 国内においても人や物の交流が...
児童手当
生活保護受給中に児童手当を得た場合の取扱いについて詳しく説明しています。
児童扶養手当
生活保護受給中に児童扶養手当を得た場合の取扱いについて詳しく説明しています。
例1：最低生活費10万円、年金支給額5万円（1ヶ月分）の場合
最低生活費10万円－年金支給額5万円＝生活保護支給額5万円となります。
例2：最低生活費20万円、3歳未満の子1人の場合
最低生活費20万円－児童手当15,000円＝生活保護支給額185,000円となります。
給料収入の場合も同様に収入認定はされ、生活保護費は減額されますが、基礎控除等の各種控除が付くため、働いて得た収入全額が生活保護費から引かれるわけではありません。
そのため、この基礎控除等の各種控除分、月々に使えるお金が増えます。
しかも、基礎控除は給料収入が増えれば増えるほど、控除額も増えるため、頑張れ頑張るほど、月々に使えるお金も増えます。
生活保護における給料収入の取り扱いは？収入申告しないとどうなる？
生活保護受給中に給与収入を得た場合の取扱いについて詳しく説明しています。
例1：最低生活費10万円、給料収入額8,000円の場合
給料収入が15,000円以下のため8,000円全額が控除になります。
最低生活費10万円－（給料収入8,000円－基礎控除15,000円）
＝最低生活費10万円－0円
＝10万円支給額10万円＋給料収入8,000円
＝108,000円
となり、上記のように働かない場合と比べて、給料収入がある分、月に使えるお金が8,000円増えます。
例2：最低生活費10万円、給料収入額63,000円の場合
63,000円以上66,999円以下の場合、基礎控除額は20,000円になるため、
最低生活費10万円－（給料収入63,000円－基礎控除20,000円）＝57,000円
支給額57,000円＋給与収入63,000円＝12万円
となり、月に使えるお金が20,000円増えます。
このように、生活保護受給者も働いた方が月々に使えるお金が増えるため、少しでも働けるなら働いた方がお得です。
生活保護の支給金額を増やす方法
生活保護費の支給金額（＝最低生活費＝生活保護の条件）は、 一律ではありません。 地域や世帯の状況によっても支給金額がガラリと 変わります。 誰しも、生活保護費をもらえるなら、 できるだけ多い金額をもらいたいのではないでしょうか？ このページ...
生活保護受給者がパート・アルバイトした場合の収入認定や注意点
生活保護の受給が始まると、自立に向けた取り組みをする必要があります。 病気がある人は、まず治療に専念する必要がありますが、病気の状態が軽度の場合や健康な場合は、経済的な自立に向けて就職活動をしなければいけません。 とは言え、いきなり正社員や...
生活保護費の支給金額まで働ける
生活保護受給中に働くメリットがわかったところで、次に疑問に思うのが、いくらまで働けるのか？稼げる収入の目安はいくらまでか？だと思います。
生活保護を受け続けながら働く場合は、毎月もらっている支給金額が稼げる目安となります。
生活保護の条件は「世帯の収入が最低生活費以下であること」です。
生活保護の条件はたった1つ！
生活保護は最後のセーフティネットと呼ばれており、 生活に困窮された人のための、最後の救済措置です。 生活保護とは 資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、 困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を...
そして、この最低生活費が月々の生活保護の支給金額です。
生活保護の最低生活費とはいくら？最低生活費の計算方法は？
よく生活保護制度の中で、「最低生活費」と言う単語を聞くと思います。 それもそのはず、生活保護の条件が「世帯の収入が最低生活費以下であること」なので、最低生活費が非常に重要な指標となります。 しかし、ケースワークの現場でも、実際によく使う言葉...
そのため、働いて稼いだ金額が毎月の生活保護費以内であれば、生活保護の条件を満たすため、生活保護を受給し続けることができます。
例えば毎月の生活保護費の支給金額が15万円の場合、給料収入が15万円以内であれば、生活保護の条件である世帯の収入が最低生活費以下のため、働きながら生活保護を受給し続けることができます。
いくらまで働けるか？稼げる収入は世帯によってバラバラ
生活保護の支給金額まで働けると言うことは、いくらまで働けるか？稼げる収入は世帯によってバラバラと言うことです。
最低生活費はいくらくらいになるのか？のモデルケースは、下表のように毎年厚生労働省が発表しています。
上記のとおり、都会に住めば住むほど、世帯の人数が増えれば増えるほど、最低生活費は増えます。
生活保護の暮らしぶりは？どんな生活を送っている？
生活保護は最後のセーフティネットと呼ばれているように、様々な制度を活用したり、検討した結果、それでも生活が苦しい人が最終的に行き着く制度となっております。 生活保護で保障されている生活とは「健康で文化的な最低限度の生活」であることから、その...
子どもがいる世帯の場合は、児童養育加算や母子加算が付きますし、小学校・中学校・高校に通い始めると、教育扶助・生業扶助が支給されるようになるため、最低生活費はかなりの金額になります。
児童養育加算
児童養育加算の要件や金額等について詳しく説明しています。
母子加算
生活保護受給中の世帯がひとり親家庭の場合、母子加算が支給されます。名称は母子加算ですが、父子家庭でも母子加算はつきます。このページでは母子加算の要件や金額等について詳しく説明します。
教育扶助とは？教育扶助の基準・金額・対象についてわかりやすく解説
教育扶助とは生活保護制度で定められている8種類の扶助の一つです。教育扶助では義務教育（小学校・中学校）にかかる給食費や教材代、交通費、部活動にかかる費用等、あらゆる費用が支給されます。このページでは、教育扶助で基準や金額、支給される項目等について、できるだけ簡単にわかりやすく解説します。
生活保護の生業扶助とは？高校進学や資格取得等の自立に向けた費用が支給される
生業扶助とは生活保護制度で定められている8種類の扶助の一つです。生業扶助では高校の学費や資格取得費など世帯の収入増加、又は自立を助長する上で必要な費用が支給されます。このページでは生業扶助で支給される項目について、わかりやすく説明しています。
特に母子家庭・父子家庭の場合、上表を見てもわかるように、他の世帯と比べても支給金額が、かなり多く、世帯によっては支給金額が30万円を超える世帯もあります。
母子家庭の生活保護費はいくら？働くよりも贅沢な暮らしができる？
「母子家庭の生活保護受給者はずるい！生活保護費をもらいすぎている！」等の声をよく聞きますが、実際に母子家庭だと生活保護費はいくらもらえるのでしょうか？パート・アルバイトで働くよりも生活保護をもらった方が贅沢な暮らしができるのでしょうか？ ま...
生活保護は月額29万円も貰える？29万円以上もらっても苦しいと訴える理由
2013年3月6日に発刊された朝日新聞の朝刊の記事で生活保護受給中の母親がとりあげられました。 記事の内容としては、生活保護を受給している母子3人世帯の母親が生活が苦しいことを訴えていますが、支給金額は月額29万円もあり、生活費の内訳も被服...
このように、世帯の状況によっては、バイトではなく、正社員としてバリバリ働いたとしても、生活保護を受け続けることができます。
ボーナス（賞与）も収入申告しないといけないの？
Q ボーナス（賞与）も収入申告しないといけないの？ A ボーナス(賞与)も収入申告する必要があります。 月々の給与収入は申告していても ボーナス(賞与)は申告していないケースがあります。 なぜなら、ボーナス(賞与)は臨時的な収入であるか...
どの世帯でも月収5万円までは生活保護を受けながら働ける
生活保護の支給金額まで働ける？世帯によっては月30万円あるから正社員として働いても大丈夫？色々言われても、よくわからないから、結局自分はいくらまでなら働けるの？と思った方もいるのではないでしょうか？
あれこれ考えるのは面倒だ！と言う方は、月5万円を目安に働いてみて下さい。
マイホームに住んでいて家賃が掛からない人や県営住宅・市営住宅に住んでいて、極端に家賃が低い人でも最低生活費が5万円を下回ることは、まずありません。
生活保護受給者が親名義の家に住むことはできる？相続した場合の取扱いは？
生活保護受給者の中には親名義の不動産に住んでいる方がいます。 この場合、生活保護受給者は親名義の不動産に住み続けることはできるのか？引っ越さなければいけないのか？ また、不動産の名義は親のままでも実際は親が亡くなっている、もしくは亡くなって...
民間のアパート・マンションに住んでいる方は、住宅扶助がほぼ満額支給されているはずなので、月10万円まで働いても生活保護を受け続けることができます。
生活保護の住宅扶助とは？住宅扶助の基準額や上限額についてわかりやすく解説
住宅扶助とは生活保護制度で定められている8種類の扶助の一つです。住宅扶助では毎月の家賃や住宅の修繕にかかる費用、敷金等の引っ越し費用の他、住宅に関するあらゆる費用が支給されます。このページでは、住宅扶助の基準額や上限金額についてについて、できるだけ簡単にわかりやすく解説します。
もしも担当ケースワーカーと相談しやすい関係を築けているのであれば、ケースワーカーにいくらまで働けるのか聞くのが一番確実な方法なので、ケースワーカーに相談してみましょう。
ケースワーカーとは？仕事内容は？
生活保護受給者には、必ずケースワーカー（CW）と言う担当の人がつきますが、このケースワーカーとは、そもそも何者なのか？どういう仕事をするのか？よくわからないと思います。 そこで、このページでは ケースワーカーはどうい人なのか？ 仕事内容は？...
最低生活費以上の収入があっても、すぐに生活保護の廃止にはならない
従業員が急遽休むことになったため、その従業員の代わりにシフトに入ったり、残業をすることもあると思います。
そうすると、残業代等が出て、気がついたら収入が最低生活費を超えてしまう月も出てくると思います。
このように、収入が最低生活費を少しでも超えていたら、すぐにでも生活保護は廃止になってしまうのでしょうか？
Q 「生活保護の廃止」「生活保護の停止」「支給なし」って違うの？
Q 「生活保護の廃止」「生活保護の停止」「支給なし」って違うの？ A どれも月々の生活保護費の支給はありませんが全く違います。 毎月1日の生活保護費の支給がないところは共通していますが 「生活保護の廃止」「生活保護の停止」「支給なし」で...
実は、生活保護費を超える収入を得たからと言って、すぐに生活保護が廃止になるわけではありません。
給料収入の収入申告をする時に給料明細のコピーも添付する必要があるので、なぜ該当月の給料収入が生活保護費をオーバーしているのか、その理由をケースワーカーは把握できます。
それに、生活保護受給者は収入申告書を提出する時に、その月の給料収入が生活保護費をオーバーした事情や理由を説明する機会もあります。
また、正社員になって基本給が生活保護費を超えているような場合でも、すぐに生活保護を廃止しないケースもあります。
なぜなら、生活保護受給者は、せっかく就いた仕事をすぐに辞めてしまう事が多々あるからです。
生活保護受給者の特徴は？どんなタイプの人が多い？
生活保護受給者が生活保護を受給するまでの経緯は、人の数だけあるため千差万別です。 しかし、生活保護を受給することになる人の特性や生活保護を受給するようになったことで出てくる特性には共通する箇所もいくつかあります。 そこで、このページでは、初...
そのため、ちゃんと仕事を続けることができるのか様子を見る期間として、約3ヶ月程度は生活保護費以上の給料収入を得ていても、生活保護を継続することがあります。
もちろん、明らかに仕事を続けられると信用できる人や本人に辞める意志がある場合は、すぐに生活保護を廃止します。
生活保護をやめたい時の辞め方や辞退届の出し方について
生活保護の受給を開始したものの、途中で生活保護をやめたい！と思った場合に、生活保護をやめることは自由にできるのでしょうか？また、一度生活保護の辞退をしたら、もう二度と生活保護の受給をすることはできないのでしょうか？気になるところだと思います...
最低生活費以上の収入分については、医療費の自己負担が発生する
残業代等により給料収入が生活保護費を超えても、基礎控除があるため、すぐに生活保護費の支給がストップするわけではありません。
例：最低生活費10万円、給料収入11万円の場合
最低生活費10万円－（給料収入11万円－基礎控除24,400円）
＝生活保護支給額14,400円
上記の例の場合、生活保護費以上の給料収入を得ていますが、給料収入から基礎控除を引いた金額が生活保護費を超えていないため、生活保護費が支給されます。
給料収入から基礎控除を引いた金額が生活保護費を超えて、はじめて生活保護費の支給がストップします。
例：最低生活費10万円、給料収入15万円の場合
最低生活費10万円－（給料収入15万円－基礎控除28,400円）
＝生活保護支給額0円（21,600円オーバー）
上記の例の場合、給料収入から基礎控除を引いた金額が生活保護費を超えたため、生活保護費の支給がなくなります。
では、生活保護費を超えた分、上記の例では21,600円については、どうなるのでしょうか？
通常、生活保護受給者が病院を受診した場合、医療扶助があるため、あらゆる医療行為を無料で受診することができます。
生活保護の医療扶助とは？現物給付によりタダで病院で治療を受けられる
医療扶助とは生活保護制度で定められている8種類の扶助の一つです。治療に必要なあらゆる医療が医療扶助により、タダで受けることができます（現物支給）。ただし、自己負担が発生する場合などの注意点もあるため、このページでは、医療扶助の内容・制限等について、できるだけ簡単にわかりやすく解説します。
生活保護だと無料になるものや支払いが免除になるもの一覧
皆さんご存知のように生活保護の受給が開始すると、毎月最低生活費として、生活保護費が支給されるようになります。 また、生活保護の受給が開始すると、お金がもらえるだけでなく、実は無料になるものや支払いが免除されるものが多数あります。 そこで、こ...
もちろん、入院やガン等の手術が伴う診療行為であっても無料です。
生活保護受給中に入院した場合の注意点
生活保護受給者が入院すると生活に様々な影響が出ます。 良い影響ならいいのですが、残念ながら悪い影響が出ます。 そのため、入院する時の注意点をまとめました。 注意しないと、生活に支障が出るので、入院予定の方は、 必ず目を通してください。 ケー...
生活保護のがん治療はどこまで？投薬は？手術は？先進医療まで受けられる？
生活保護を受給すると、病気になった場合の治療費や薬代は医療扶助から支給されます。 では、もしも生活保護受給者ががんになった場合やがんになったことで仕事ができなくなり、生活保護の受給を開始した場合、どこまで医療扶助では、がん治療ができるのでし...
しかし、給料収入から基礎控除を引いた金額が生活保護費を超えた場合、その生活保護費を超えた分を限度額として、医療費の自己負担が発生します。
生活保護の医療費で自己負担をしないために注意すべきこと
生活保護の受給を開始すると8つの扶助を受けることができます。 その8つの扶助の中に医療扶助と言う扶助があり、この医療扶助により、診察代、薬代、入院代、手術代など、医療に掛かるあらゆる費用が支給されます。 医療扶助の場合「支給される」とは言っ...
例：最低生活費10万円、給料収入15万円、医療費に30万円掛かった場合
最低生活費10万円－（給料収入15万円－基礎控除28,400円）
＝生活保護支給額0円（21,600円オーバー）医療費30万円－オーバーした分21,600円＝医療扶助278,400円
生活保護費を超えた21,600円については、医療費として生活保護受給者が自己負担しなければいけません。
残りの278,400円については生活保護から医療扶助が支給されます。
注意点として、この場合に請求される医療費は10割負担の金額が請求されます。
一般世帯の場合は国民健康保険や社会保険（健康保険）があるため3割しか請求されませんが、生活保護受給者はどちらも保有していないため、風邪等で病院を受診しても、すぐに数万円請求されるため、気をつけましょう。
生活保護になると健康保険証や国民健康保険はどうなる？
日本では国民皆保険制度と言うものがあり、すべての国民が公的医療保険に加入することになっており、会社勤めをしている方は健康保険に加入し、自営業の方や退職をして年金生活をしている方等は国民健康保険に加入しています。 この健康保険又は国民健康保険...
また、自己負担が発生する場合も、自己負担額を超える分は医療扶助が適用されるため、病院を受診する場合は、通常通り医療券を発行してから受診する必要があります。
生活保護受給者が病院を受診する場合の流れや手続き方法について
生活保護の受給が開始すると、8つの扶助を受けることができます。 この8つの扶助のうち、医療扶助を利用することで、生活保護受給者は無料で病院を受診することができますが、それには福祉事務所で手続きをする必要があります。 そこで、このページでは、...
生活保護受給者が医療券なしで受診する方法
生活保護を受給すると8つの扶助を受けることができます。 その8つの扶助の中に医療扶助があり、この医療扶助を利用することで、生活保護受給者は診察代、薬代、手術代等、医療に関するあらゆるサービスを無料で受けることができます。 この医療扶助を受け...
なお、給料収入から基礎控除を引いた金額が生活保護費を超えて、尚且つ、病院にも受診しなかった場合はどうなるのか？についてですが、生活保護受給者が病院に掛からなかった場合は、生活保護費を超えた分も、全額自由に使えるお金となります。
まとめ
生活保護を受けながらいくらまで働けるのか？稼げる収入の目安はいくらまでか？について、ご説明させていただきました。
上記をまとめると
- 給料収入には基礎控除が付くため、生活保護受給者もできるだけ働いた方が生活費が増えて得をする
- 生活保護費＝最低生活費のため、毎月支給されている生活保護費まで働いても生活保護を継続できる
- 生活保護費は世帯によってバラバラで、世帯によっては月30万円近く働いても生活保護を継続できる
- どの世帯でも月5万円までは働ける
- 民間の賃貸に住んでいる場合は、どの世帯でも月10万円までは働ける
- 生活保護費以上の給料収入を得ても、すぐに生活保護が廃止になるわけではない
- 給料収入が生活保護費を超えていても、給料収入から基礎控除を引いた金額が生活保護費を超えていなければ生活保護費の支給はある
- 給料収入から基礎控除を引いた金額が生活保護費を超えた場合、超えた分を限度額として、医療費の自己負担が発生する
- 給料収入から基礎控除を引いた金額が生活保護費を超えた場合、病院を受診しなければ、超えた分も生活保護受給者が自由に使えるお金になる
となります。
その他、生活保護の収入や資産に関する様々な疑問については、下記にまとめてありますので、ぜひ参考にしていただけたらと思います。
https://seikathuhogomanabou.com/category/syunyu/
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