生活保護だと無料になるものや支払いが免除になるもの一覧

Q&A

皆さんご存知のように生活保護の受給が開始すると、毎月最低生活費として、生活保護費が支給されるようになります。

生活保護の最低生活費とはいくら?最低生活費の計算方法は?
よく生活保護制度の中で、「最低生活費」と言う単語を聞くと思います。 それもそのはず、生活保護の条件が「世帯の収入が最低生活費以下であること」なので、最低生活費が非常に重要な指標となります。 しかし、ケースワークの現場でも...
Q 生活保護費の支給日はいつ?定例支給と追加支給の支給日を紹介
生活保護の受給が開始されると、生活保護費が支給されるようになります。 では、いつ生活保護費が支給日されるのか?気になりますよね。 実は、生活保護費の支給日は、生活保護費の支給方法や支給月、福祉事務所によって変わってきます。 そ...

また、生活保護の受給が開始すると、お金がもらえるだけでなく、実は無料になるものや支払いが免除されるものが多数あります。

そこで、このページでは、生活保護の受給が開始されると、無料になるものや支払いが免除になるものについて、わかりやすくご紹介します。

生活保護の暮らしぶりは?どんな生活を送っている?
生活保護は最後のセーフティネットと呼ばれているように、様々な制度を活用したり、検討した結果、それでも生活が苦しい人が最終的に行き着く制度となっております。 生活保護で保障されている生活とは「健康で文化的な最低限度の生活」であることから...

診療・薬代・手術代等の医療費

生活保護を受給すると、8つの扶助が受けられます。

生活保護の8つの扶助とは?特性・要件・支給内容について解説
生活保護には全部で8つの扶助があります。生活保護の支給はどれも必ず、この8つの扶助のどれかに該当します。ただし、自動的にもらえるわけではなく、必ず申請が必要です。このページではそれぞれの特性・要件・内容・支給金額等についてわかりやすく解説しています。

その8つの扶助の中に、医療扶助と言うものがあり、この医療扶助により、診療代、薬代、手術代等、あらゆる医療サービスを無料で受けることができます。

生活保護の医療扶助とは?現物給付によりタダで病院で治療を受けられる
医療扶助とは生活保護制度で定められている8種類の扶助の一つです。治療に必要なあらゆる医療が医療扶助により、タダで受けることができます(現物支給)。ただし、自己負担が発生する場合などの注意点もあるため、このページでは、医療扶助の内容・制限等について、できるだけ簡単にわかりやすく解説します。

もちろん入院した場合は入院費も医療扶助から支給されます。

生活保護受給中に入院した場合の注意点
生活保護受給者が入院すると生活に様々な影響が出ます。 良い影響ならいいのですが、残念ながら悪い影響が出ます。 そのため、入院する時の注意点をまとめました。 注意しないと、生活に支障が出るので、入院予定の方は、 必ず目を通してくだ...

また、生活保護受給者が例えばガンになったとしても、この医療扶助により、全て無料で抗がん剤を投与してもらったり、ガンの摘出手術を受けることができます。

生活保護のがん治療はどこまで?投薬は?手術は?先進医療まで受けられる?
生活保護を受給すると、病気になった場合の治療費や薬代は医療扶助から支給されます。 では、もしも生活保護受給者ががんになった場合やがんになったことで仕事ができなくなり、生活保護の受給を開始した場合、どこまで医療扶助では、がん治療...

ただし、注意点が2つあります。

1つ目の注意点としては、医療扶助が受けられる範囲は国民健康保険の保険給付の対象となるサービスに限定されます。

放射線治療の「陽子線治療」「重粒子線治療」の他、「内視鏡手術支援ロボット(ダビンチ)」による患部の切除手術など、いわゆる先進医療は、国民健康保険のサービス対象外のため、がん治療のためでも医療扶助は支給されません。

とは言え、先進医療と言えば聞こえは良いですが、先進医療とは要するに国がまだ認可していない危険な医療行為であり、非常にリスクの高い治療法であるため、受けられなくても、特に支障はありません。

2つ目の注意点としては、初めて受診する場合は、医療券を発行し、病院に提出する必要があります。

生活保護が病気等で病院を受診する場合の流れや手続き方法について
生活保護の受給が開始すると、8つの扶助を受けることができます。 この8つの扶助のうち、医療扶助を利用することで、生活保護受給者は無料で病院を受診することができますが、それには福祉事務所で手続きをする必要があります。 ...

医療券がなくても受診してくれる病院もありますが、大半の病院は医療券がなければ受診させてくれない、もしくは医療費を請求されます。

生活保護受給者が医療券なしで受診する方法
生活保護を受給すると8つの扶助を受けることができます。 その8つの扶助の中に医療扶助があり、この医療扶助を利用することで、生活保護受給者は診察代、薬代、手術代等、医療に関するあらゆるサービスを無料で受けることができます。 ...

支払った医療費も、後日、医療券を持っていけば返してくれるとは言え、医療費の負担は大きいため、初めての病院に行く場合は、必ず福祉事務所に行って医療券を発行してもらってから病院に行きましょう。

喪主となる場合の葬儀費用

生活保護の8つの扶助の中に葬祭扶助と言うものがあります。

葬祭扶助とは?葬祭扶助制度の内容や生活保護受給者の葬儀費用について
葬祭扶助とは生活保護制度で定められている8種類の扶助の一つです。葬祭扶助では、最低限度の葬祭に必要な費用が支給されます。なお、葬祭扶助の支給対象者は生活保護受給者に限らず少し特殊です。このページでは、葬祭扶助の制度や金額、支給方法等について説明します。

この葬祭扶助により、急遽、生活保護受給者の親等が亡くなり、喪主になったとしても、生活保護費から支給されるため、無料で葬儀をあげることができます。

ただし、支給されるのは最低限度の葬祭費実額のみです。

葬祭扶助で葬式をあげる場合、本当に必要最低限のお葬式になるため、よくあるお葬式とは異なり、かなり質素なお葬式になってしまう点には注意をする必要があります。

「貯金と葬祭扶助を足せば良いのでは?」と思う方がいらっしゃいますが、残念ながら、葬祭扶助は足りない部分を補填したり、一律支給と言った運用はできません。

生活保護は貯金があったら受給できない?貯金の上限はいくらまで?
貯金があると生活保護を申請できない、もしくは生活保護が廃止になると勘違いされている方が多いですが、生活保護は貯金があっても受給することができます。 と言いますか、むしろ生活保護を申請する時も受給中もある程度の貯金は必要です。 ...

そのため、少しでもアップグレードされた葬式をする場合は、一切葬祭扶助は支給されず、全額自己負担となります。

固定資産税や住民税等の各種税金や滞納分

生活保護を受給すると、固定資産税や住民税、国民健康保険税等、あらゆる税金が免除され無料になります。

生活保護受給者の税金は免除される?滞納分の取り扱いは?申請は必要?
生活保護の受給が開始すると税金はどうるなのか?毎月支給される生活保護費から支出しなければいけないのか?気になるところだと思います。 そこで、このページでは、 ・生活保護受給者の各種税金はどうなるのか?免除されるのか? ・生活保護受...

また、生活保護を受給する前に滞納している各種税金については、執行停止となるため生活保護受給中は支払う必要がなくなります。

しかも執行停止期間が3年間継続すると租税債権は消滅します。

つまり、滞納分がなくなるため支払わなくて良くなります。

仮に、その後、生活保護を脱却しても過去の滞納分は消滅しているため、請求されることはありません。

しかし、執行停止期間が3年未満の場合は、滞納分は消滅しないため、生活保護を脱却した後に請求されることになります。

例えば税金の滞納が100万円ある場合、生活保護受給中は執行停止となるため請求されません。そして、そのまま3年間生活保護を受給し続ければ滞納分が消滅するため、その後、生活保護を脱却しても請求されません。しかし、3年未満で生活保護を脱却した場合は、滞納分は消滅していないため、脱却後に滞納分の100万円が請求されます。

そのため、過去に滞納した税金については、生活保護を受給しても、すぐには消滅しないので、気をつけましょう。

国民年金保険料

生活保護を受給すると、国民年金保険料の支払いが免除され無料になります。

国民年金保険料免除
生活保護受給中は国民年金保険料が免除されます。手続き方法や免除内容について詳しく説明しています。

国民年金保険料免除には法定免除全額免除4分の3免除半額免除4分の1免除
学生納付特例若年者納付猶予と様々な種類があります。

上記のうち、生活保護を受給した場合は法定免除になります。

法定免除の場合、免除された期間については受給資格期間に含まれます。

そのため国民年金保険料を支払わなくても年金をもらうことができます!

老齢年金の場合、20歳から60歳までの40年間の内、生活保護受給期間が10年間(120月)あれば年金の受給権を得ることができます。

例えば40歳から50歳まで生活保護を受給した場合、老齢基礎年金の納付要件(120月)を満たすため、65歳から老齢基礎年金の受給権が発生します。

では、免除を受けた期間の年金額はいくらになるのか?についてですが、国民年金保険料を納付した場合を100%とすると、法定免除の場合50%が年金額に反映されます。

例:20歳から60歳までの40年間の全期間、国民年金保険料を納付した場合
老齢基礎年金額 777,792円(満額)(令和4年4月時点)

 

例:20歳から60歳までの40年間の全期間、生活保護受給中で法定免除の場合
老齢基礎年金額 388,896円(満額÷2)

このように、生活保護を受給すると、国民年金保険料の支払いが免除されるだけでなく、老齢基礎年金の受給権も発生します。

上下水道使用料

生活保護を受給すると、上下水道使用料が免除されて無料になります。

ただし、自治体によっては上下水道使用料は免除ではなく、減免となり、あくまで割引されるだけの場合もありますので、詳しくは担当ケースワーカーにお問い合わせ下さい。

ケースワーカーとは?仕事内容は?
生活保護受給者には、必ずケースワーカー(CW)と言う担当の人がつきますが、このケースワーカーとは、そもそも何者なのか?どういう仕事をするのか?よくわからないと思います。 そこで、このページでは ケースワーカーはどうい人なのか? 仕...

なお、上下水道と同じライフラインである電気・ガスについては、残念ながら無料にはなりません。

生活保護の電気代等の光熱費は無料になったり減免の対象になる?
生活保護の受給が開始されると、様々なものが無料になったり、減免の対象となったりします。 では、どういうものが生活保護になると無料・減免になるのでしょうか? いわゆるライフラインと言われる電気・ガス・水道はすべて無料・減免の対象になる...

無料にはなりませんが、その代わりに電気・ガスについての費用については、生活扶助の中に含まれていますので、ご安心を。

生活保護の生活扶助とは?生活扶助の基準や金額についてわかりやすく解説
生活扶助とは生活保護制度で定められている8種類の扶助の1つです。8つの扶助の中でも生活扶助は、衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なものを購入するために支給される大事な扶助です。そのため、このページでは、生活扶助の基準や金額について、できるだけ簡単にわかりやすく解説します。

NHK放送受信料

生活保護を受給すると、自宅にテレビがあってもNHK放送受信料は無料になります。

生活保護受給者はNHK受信料が免除される!ただし免除申請が必要
生活保護受給中はNHK受信料が免除されます。手続き方法や免除内容について詳しく説明しています。

このページでご紹介している各種無料になるものは生活保護の受給が開始されると、自動的に無料になりますが、このNHK放送受信料を無料にするには、申請手続きをしなければいけません。

NHK放送受信料を無料にするための手続方法についてですが、生活保護の受給決定や支援を行う福祉事務所の窓口に「放送受診料免除申請書(全額免除)」「受信料免除専用の封筒」があります。

この「放送受診料免除申請書(全額免除)」にNHK受信料を免除したい世帯の代表の名前、住所、電話番号を記入して押印します。

次に、担当ケースワーカーに必要事項を記入済みの「放送受診料免除申請書(全額免除)」を渡して福祉事務所長の枠に記名押印してもらいます。

最後に、「受信料免除専用の封筒」に必要事項を全て記載した「放送受診料免除申請書(全額免除)」を入れてポストに投函すれば手続き完了です。

切手は不要のため、郵送費はかかりません。

提出後、だいたい1~2週間後にNHKから「免除証明書」が届きます。

以降は受信設備であるテレビやパソコン、スマートフォン等が家にあってもNHK受信料は免除されるため、NHK受信料を支払う必要はありません。

Q 生活保護者でもパソコンやゲーミングPCを持てますか?
Q 生活保護者でもパソコンやゲーミングPCを持てますか? A 生活保護者でもパソコンやゲーミングPCを持てます。 生活保護受給中はパソコンやゲーミングPCを持ってはいけないのでは?と思っている人がいますが、生活保護受給者がパソコンや...
Q 生活保護者でもスマホを持てますか?
生活保護受給者は携帯電話はもちろん。 スマートフォン持つなんてもってのほか!! と思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか? 実は、その考え間違っています 生活保護受給者でもスマホを持っていい 生活保護受給中でもスマ...

介護保険料は実質無料

生活保護を受給すると、介護保険料が無料になります。

生活保護でも介護保険は使える?介護保険料の支払いは?
高齢や病気等により、日常生活を送ることが難しくなると、デイサービス等の介護サービスを利用するようになります。 そして、介護サービスを利用する時に、一般的に介護保険を活用しますが、生活保護受給者は、この介護保険を利用することができるので...
生活保護受給中は介護保険料が免除されます。
生活保護受給中は介護保険料が免除されます。手続き方法や免除内容について詳しく説明しています。

通常、生活保護を受給していない場合、40歳になると第2号被保険者となるため、介護保険料を支払うことになります。

しかし、生活保護受給者は第2号被保険者に該当しないため、介護保険料を支払う必要がありません。

65歳になると、生活保護受給者でも第1号被保険者になるため、介護保険料を支払わなくてはいけなくなりません。

しかし、65歳からは介護保険料と同額の介護保険料加算が毎月の生活保護費にプラスされるようになるため実質無料です。

介護保険料加算
生活保護受給者が65歳以上になった場合、第1号被保険者となり、介護保険料を支払わなければいけません。月々の生活保護費から支払うと思うと不安になると思いますが、介護保険料の実額分については、介護保険料加算が付くため、実質の負担はありません。安心してください。

しかも、介護保険料については代理納付と言う形で自動処理されます。

生活保護の代理納付とは?代理納付範囲は?代理納付はするべき?
生活保護の受給を開始すると、ケースワーカーから「代理納付しますか?」と聞かれることがあると思います。 しかし、いきなり代理納付しますか?と聞かれても、そもそも代理納付とはどういうものなのかわからないため、判断のしようがないと思...

そのため、生活保護でも介護保険料を支払うようになりますが、事務側で勝手に処理され、月々支給される生活保護費も変わらないため、介護保険料を支払っていることにすら気づきません。

介護サービス使用料

生活保護を受給すると、介護保険サービスを無料で受けることができます。

通常は介護サービスを使用する場合、介護保険が適用され、残りの金額については、自己負担しなければいけません。

しかし、生活保護を受給している場合、一般世帯が利用する場合と同様に介護保険が適用され、残りの部分については、生活保護の8つの扶助のうち介護扶助が適用されるため、無料で介護保険サービスを利用することができます。

生活保護の介護扶助とは?サービスや負担割合等についてわかりやすく解説
介護扶助とは生活保護制度で定められている8種類の扶助の一つです。介護扶助では、介護保険法における要介護者又は要支援者の介護サービス費が支給されます。このページでは、介護扶助の対象となる介護サービスや介護保険との関係について、わかりやすく解説します。

そのため、生活保護受給者は訪問サービスや通所サービスの他、家の階段やお風呂に手すりを付けたりなども無料でしてもらえます。

なお、介護保険サービスを利用する場合は、窓口はケースワーカーではなく、介護保険担当課となります。

保育園の保育料

生活保護を受給すると、子どもを保育園に預けた場合の保育料が無料になります。

Q 保育園に通わせることはできますか?
Q 保育園に通わせることはできますか? A 保育園に通わせることはできます。ただしケースワーカーによる就労指導が厳しくなります。 保育園に通わせることは生活保護受給者の自由のため 通わせたいのであれば、通わせることはできます。 ...

保育園の保育料は所得に応じて決まるため、生活保護受給者の場合は月々の保育料が無料になります。

注意点としては、生活保護から保育料等が支払われるわけではありません。

そのため、幼稚園に通わせる場合は、自己負担が発生するので気をつけましょう。

Q 幼稚園に通わせることはできますか?
Q 幼稚園に通わせることはできますか? A 幼稚園に通わせることはできますが、保育料は出ません。 幼稚園に通わせることは生活保護受給者の自由のため 通わせたいのであれば、通わせることはできます。 ただし幼稚園は義務教育ではあ...

また、生活保護受給者の場合、働いていなくても、障害やうつ病等によって今現在働ける状態でなくても、保育園に優先的に入園させてもらうことができます。

生活保護のメリット・デメリットをわかりやすく解説します
仕事を辞めたりして、生活が苦しいと、生活保護を受給しようか迷われると思います。 そこで気になるのが、生活保護を受給するメリット・デメリットはどういうものなのか?だと思います。 生活保護のメリットと言うと「働かなくても生活するのに必要...

1.保育園に優先的に入れる2.保育料が無料、これら2つの理由により、生活保護受給者の場合、保育園に入園させることをオススメします。

まとめ

生活保護だと無料になるものや支払いが免除になるもの一覧について、できるだけわかりやすくご説明させていただきました。

初めて生活保護を支給された時に「生活保護の支給金額は少なすぎる!」と思った方も多数いらっしゃると思います。

生活保護は月額29万円も貰える?29万円以上もらっても苦しいと訴える理由
2013年3月6日に発刊された朝日新聞の朝刊の記事で生活保護受給中の母親がとりあげられました。 記事の内容としては、生活保護を受給している母子3人世帯の母親が生活が苦しいことを訴えていますが、支給金額は月額29万円もあり、生活費の内訳...

しかし、上記のように、生活保護を受給すると、様々なものが無料になるため、十分生活することができます。ご安心下さい。

その他、生活保護に関する様々な疑問については、下記にまとめてありますので、ぜひ参考にしていただけたらと思います。

https://seikathuhogomanabou.com/category/qa/

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