生活保護の受給を開始すると医療扶助が支給されます。

「支給される」とは言っても、毎月決まった支給日に支給される生活扶助費等とは異なり、
生活保護受給者の手元にお金として支給されるわけではありません。

現物支給(サービスの提供)されます。
つまり無料(タダ)で病院に通院することができるんです!!

しかし、ある特定の条件を満たしてしまうと、福祉事務所から
医療扶助は支払われず、生活保護受給者自身が医療費を
支払わなくてはならない(自己負担が発生する)場合があります。

このページでは、どういう場合に自己負担が発生するかについて
説明したいと思います。

世帯の収入が月々の生活保護費を上回っている場合


月々の生活保護費は支給せず、医療費のみ生活保護費から支給する
「医療保護」という制度はなくなりました。

しかし、医療費を含めると世帯の収入が最低生活費以下となり、
生活保護の条件を満たすような場合は、医療扶助のみ支給となるため、
実質的に医療保護の世帯はあります。

このような世帯は給与収入年金収入などの世帯の収入が毎月決められた
支給日に支払われる生活保護費(生活扶助費等)を超えています。

その超えている金額を限度に自己負担が発生します。
自己負担額を超える医療費が掛かった場合は医療扶助から支払われます。

例:収入15万円、生活保護費12万円の世帯の医療費が7万円掛かった場合
収入15万円-生活保護費12万円=自己負担額3万円
医療費7万円-自己負担額3万円=医療扶助から支給される医療費4万円となり、この例では、3万円は生活保護受給者自身が支払う必要があります。
残りの4万円分の医療費ついては、医療扶助が支給されるため、生活保護受給者自身が
支払う必要はありません。

入院時に個室を利用した場合

入院時に個室を利用した場合は差額ベット代が医療費に加算されます。

「医療に掛かるお金は全部生活保護費から出るから良いや」と
思っている生活保護受給者も多いと思いますが、差額ベット代については、
医療扶助の対象外となります。

そのため、差額ベット代については、全額病院から請求されます。
例えば1日7,000円の個室に5日入院した場合、35,000円は月々の生活保護費から
捻出しなければいけません。

病院側から「個室しか空いていない」と言われて個室を利用する場合は、
本来、病院側が差額ベット代を負担する必要があります。

そのため、病院側から入院日を指定されて、「その日は個室しかない」と言われた場合、
当然、病院側が差額ベット代を負担しなければならないと思うと思います。

しかし、入院日を病院側が指定したとしても、緊急に入院が必要な場合以外は、
後日に入院をずらすことができたのに、患者側が、その日に入院することを
希望したと見なされるため、差額ベット代を請求されてしまいます。

「個室しか空いていない」と言われたときは、その差額ベット代をどちらが負担するのか
キチンと確認しましょう。

国民健康保険の保険給付対象外の場合

国民健康保険の保険給付対象外になる治療は、いくつかあるんですが、
よくあるケースはケンカや事故などの、いわゆる第三者行為が原因によるケガの治療を受ける場合です。

ケンカや事故が原因の怪我でも医療費は全額生活保護費から出ると勘違いされている方もいますが
残念ながら生活保護費からは出ません。

ケンカが原因のケガだと、生活保護費から出ないため、嘘をついて
受診する場合もありますが、医者はそういう嘘は見抜きます。

そのため、当たり前ですが、ケンカ等はしないように気を付けましょう。

なお、事故の被害者になった場合は、生活保護費からは医療費は出ませんが
事故の加害者が加入している保険会社に医療費の請求はいくため、医療費の
心配をする必要はありません。

受診する病院が指定医療機関ではない場合

指定医療機関ではない病院で受診をしてしまった場合は、医療費が支給されません。

医療扶助を受ける場合、基本的に医療券を発行してもらってから受診をすることが
原則ですが、救急搬送などの場合や福祉事務所が休みの日に受診する場合もあります。

このような場合、例外として受診後に医療券を発行してもらいます。

夜間休日医療センターは当然指定医療機関なので、心配いりませんが、土曜日に
病院を受診した場合が問題です。

病院側も指定医療機関ではないと説明してくれると思いますが、それでも受診したいと
言って受診した場合などは、医療費の請求が生活保護受給者にいきます。

しかも、生活保護受給者の場合、国民保険等がないため、医療費の3割ではなく、
10割請求されてしまいます。

初めて受診する病院に行く場合は指定医療機関かどうか診察前に必ず確認しましょう。

まとめ

生活保護受給者は、基本的に無料(タダ)で病院を受診できますが、
完全無料と言うわけではありません。

上記のようなケースに該当してしまうと、
ただでさえギリギリの生活保護費の中から
医療費を捻出しなければならなくなり、かなり生活が苦しく
なってしまうので、医療費には、気をつけましょう。