生活保護法は、日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に
困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その
自立を助長することを目的としています。

法律で書かれているとイマイチピンとこないので要点のみを抜粋して説明します。
条文の中で特に重要なところは①最低限度の生活を保障することと②自立を助長することです。

最低限度の生活を保障する

お金がなくて生活ができない人や収入はあるけれど生活が苦しい人に対して国からお金を支給することです。
支給日についてはQ 生活保護費の支給日はいつ?で詳しく説明しています。

最低生活費は生活扶助住宅扶助教育扶助介護扶助生業扶助の合計です。
詳しくは、それぞれのページで説明します。

ちなみに…なぜ現物給付ではなく現金給付なのか?
それは生活保護法31条に
「生活扶助は、金銭給付によって行うものとする。但し、これによることができないとき、
これによることが適当でないとき、その他保護の目的を達するために必要があるときは、
現物給付によって行うことができる。」
と規定されているからです。

つまり原則は現金給付だからです。

自立を助長すること

生活保護は最後のセーフティネットと呼ばれており、使える法律や施策は全て使ってもらう必要があります。
また使える資産(労働力を含む)も活用してもらう必要があります。
②については意外と知られてないかもしれません。

生活保護受給者にはケースワーカーと呼ばれる担当者がつきます。
その担当者が世帯の情報をもとに各種手続きや就労指導などを行っています。

指導についてはQ 担当ケースワーカーの指導指示に従わない場合どうなりますか?
詳しく説明していますので、そちらを参照してください。