生活保護の条件に家族・身内は関係ある?扶養義務とは?

申請・手続き

生活が困窮し、生活保護の申請・受給をしようと考えている方は、家族や身内も生活保護の条件に関係があるのか?調査の対象になるのか?気になると思います。

生活保護の申請から決定・却下までの流れ・必要書類・申請時の注意点
生活保護を受給したいと思うけど、 ・どこに申請したら良いの? ・申請に必要なものは? ・申請してから、お金がもらえるまで、どれくらいかかるの? 等、気になりますよね? それらの疑問に、このページではズバリお答えします。

また、生活保護申請者の家族・身内の方は、ある日突然、扶養義務調査が来ます。

この扶養義務調査にどう回答したら良いのか困惑するとともに、回答次第によって、どのような影響を及ぼすのか心配になると思います。

生活保護の扶養照会とは?断り方や支援する場合はどうすれば良い?
生活保護の申請をすると、各種調査が実施されます。 その調査の中に扶養義務調査と言うものがあり、生活保護の申請者の親族に対して扶養照会が送られます。 扶養照会を送られる親族からすると、ある日突然行政から「扶養できませんか?...

そこで、このページでは、生活保護を受給する条件に家族・身内は関係があるのか?また、よく聞く扶養義務とは何なのか?扶養義務調査の回答はどうしたら良いのか?等について、わかりやすくご説明します。

生活保護の条件とは

生活保護の条件は「世帯の収入が最低生活費以下であること」です。

生活保護の条件はたった1つ!
生活保護は最後のセーフティネットと呼ばれており、 生活に困窮された人のための、最後の救済措置です。 生活保護とは 資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、 困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度...

生活保護の申請時に貯金等の資産がなく、世帯の収入が最低生活費以下であれば、生活保護の条件を満たすため、生活保護を受給することができます。

生活保護の最低生活費とはいくら?最低生活費の計算方法は?
よく生活保護制度の中で、「最低生活費」と言う単語を聞くと思います。 それもそのはず、生活保護の条件が「世帯の収入が最低生活費以下であること」なので、最低生活費が非常に重要な指標となります。 しかし、ケースワークの現場でも...

では、最低生活費はいくらなのか?についてですが、最低生活費は住む地域世帯員数によって異なるため、一概にいくらとは言えません。

しかし、世帯ごとに最低生活費が大体いくらくらいなのか?の目安については、モデルケースが下表のとおり厚生労働省より発表されています。

上記のとおり、都会に住めば住むほど、世帯の人数が増えれば増えるほど、最低生活費は増えます。

特に子どもがいる場合は、児童養育加算母子加算が付きますし、小学校・中学校・高校に通い始めると、教育扶助生業扶助が支給されるようになるため、最低生活費はかなりの金額になります。

児童養育加算
児童養育加算の要件や金額等について詳しく説明しています。
母子加算
生活保護受給中の世帯がひとり親家庭の場合、母子加算が支給されます。名称は母子加算ですが、父子家庭でも母子加算はつきます。このページでは母子加算の要件や金額等について詳しく説明します。
教育扶助とは?教育扶助の基準・金額・対象についてわかりやすく解説
教育扶助とは生活保護制度で定められている8種類の扶助の一つです。教育扶助では義務教育(小学校・中学校)にかかる給食費や教材代、交通費、部活動にかかる費用等、あらゆる費用が支給されます。このページでは、教育扶助で基準や金額、支給される項目等について、できるだけ簡単にわかりやすく解説します。
生活保護の生業扶助とは?高校進学や資格取得等の自立に向けた費用が支給される
生業扶助とは生活保護制度で定められている8種類の扶助の一つです。生業扶助では高校の学費や資格取得費など世帯の収入増加、又は自立を助長する上で必要な費用が支給されます。このページでは生業扶助で支給される項目について、わかりやすく説明しています。

次に世帯の収入についてですが、あらゆる収入が対象となります。

代表的なもので言えば給料収入年金収入児童手当児童扶養手当等も収入として見なされます。

生活保護における給料収入の取り扱いは?収入申告しないとどうなる?
生活保護受給中に給与収入を得た場合の取扱いについて詳しく説明しています。
生活保護は年金があっても受けられる?年金収入の取り扱いは?
生活保護受給中に年金収入を得た場合の取扱いについて詳しく説明しています。

例外として、新型コロナウイルス感染症に伴う臨時特別給付金は収入認定しませんが、基本的にはあらゆる収入は収入認定の対象となります。

生活保護に給付金を支給するのはおかしい?2回目以降の取り扱いは?
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、世界は戦後最悪の経済危機に直面しました。 新型コロナウイルス感染拡大を抑制するために多くの国で感染の抑制を目的とした渡航制限や外出制限(ロックダウン)等が実施されました。 国内においても人...

これらの収入の合計金額が、各家庭ごとに算出された最低生活費以上であれば、生活保護の条件に該当しないため、生活保護は却下となりますし、最低生活費以下であれば生活保護の条件を満たし、受給が開始されます。

ちなみに、よく勘違いされている方が多いですが、仮に正社員として働いていたとしても、その給料収入が最低生活費以下であれば生活保護を受給することができます。

生活保護は働きながらでも受給できるの?仕事で得た収入の取り扱いは?
「生活保護を受けながら仕事はできない!」 「生活保護受給中は働いたら駄目!」 「働きだしたら生活保護がすぐに廃止させられる!」 と言ったデマを時々信じている方がいらっしゃいますが、それらはハッキリ言って嘘です。 生活保護を受けながら...

例えば上表の母子3人世帯が1級地-1に住んでいる場合、最低生活費は約26万円ですが、子どもの成長に合わせて生活扶助も増加し、別途教育扶助・生業扶助も支給されるようになるため、最低生活費は約30万円近くにもなります。

生活保護の生活扶助とは?生活扶助の基準や金額についてわかりやすく解説
生活扶助とは生活保護制度で定められている8種類の扶助の1つです。8つの扶助の中でも生活扶助は、衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なものを購入するために支給される大事な扶助です。そのため、このページでは、生活扶助の基準や金額について、できるだけ簡単にわかりやすく解説します。
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「母子家庭の生活保護受給者はずるい!生活保護費をもらいすぎている!」等の声をよく聞きますが、実際に母子家庭だと生活保護費はいくらもらえるのでしょうか?パート・アルバイトで働くよりも生活保護をもらった方が贅沢な暮らしができるのでしょうか? ...
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2013年3月6日に発刊された朝日新聞の朝刊の記事で生活保護受給中の母親がとりあげられました。 記事の内容としては、生活保護を受給している母子3人世帯の母親が生活が苦しいことを訴えていますが、支給金額は月額29万円もあり、生活費の内訳...

働いても月約30万円も収入を得るのは、なかなか難しいため、母子家庭・父子家庭の場合は大半が生活保護の対象世帯となります。

生活保護のメリット・デメリットをわかりやすく解説します
仕事を辞めたりして、生活が苦しいと、生活保護を受給しようか迷われると思います。 そこで気になるのが、生活保護を受給するメリット・デメリットはどういうものなのか?だと思います。 生活保護のメリットと言うと「働かなくても生活するのに必要...

同居している家族・身内は生活保護の条件に関係する

生活保護の条件は「世帯の収入が最低生活費以下であること」であるため、同居している家族・身内は生活保護の条件に関係します。

生活保護は世帯単位で申請するため、同居している家族・身内は、むしろ生活保護の申請者となります。

そのため、同居している家族・身内全員が生活保護の申請を望む必要がありますし、同居している家族・身内全員の収入等が調査されます。

なお、家族・身内に限らず、他人であっても同居していれば、生活保護上は同じ世帯として見られるため、結婚していようと、内縁関係であろうと、友人・知人であろうと、生活保護の条件に関係してきます。

生活保護は同居人がいる場合の取扱いはどうなる?世帯分離とは?
生活保護は親や子供と暮らしている場合は、当然一緒に生活保護を受給することになるだろうと想像できますが、それが例えば友人・知人とシェアハウスを利用しているなど、同居人がいる場合はどうなるのでしょうか? 同居人がいる場合は、同居人全員が生...
生活保護でも結婚することはできる?結婚後の生活保護はどうなる?
Q 生活保護受給中でも結婚することはできますか? A 生活保護受給中でも結婚することはできます。 生活保護受給中は結婚することができないのでは?と思っている人が多数いますが、実は生活保護受給中でも結婚することはできます。 ...

そんなの当たり前では?と思うかもしれませんが、生活保護は個人で申請できると勘違いしているケースが多々あります。

例えば親がお小遣いをくれないから、生活保護を申請したいと言う相談者や、逆に自分が稼いだお金を家に入れたくないから、親だけ生活保護を受けさせてくれと相談してくる方もいます。

生活保護は同居している親だけ、子どもだけが受給することはできる?
「同居している親だけ生活保護を受給させたい!」 「同居している子どもだけ生活保護を受給させたい!」 「親と同居しているけれど生活保護を受給したい!」 このような相談を福祉事務所ではよく受けます。 しかし、同居している...
生活保護のあきれた受給者とは?実際にあった事例をご紹介します!
一生懸命自立に向けて努力している生活保護受給者は多数います。 一方、生活保護のあきれた受給者がいるのも、また事実です。 そこで、このページでは、私が実際に出会った生活保護のあきれた受給者の実例をご紹介していこうと思います。 ケ...

生活保護は世帯単位での申請・受給となるため、同居している以上は家族・身内はもちろん、他人であっても生活保護の申請者となるため、当然、生活保護の条件に関係してきます。

同居していない家族・身内は生活保護の条件に関係しない

生活保護の条件は「世帯の収入が最低生活費以下であること」であるため、同居していない家族・身内は生活保護の条件に一切関係しません。

仮に家族・身内がお隣さんやご近所さんであっても、同居していなければ世帯が違うため、生活保護の条件には関係しません。

また、家族・身内がとてつもない資産家や高給取りであっても、関係ありません。

売れっ子芸能人の場合は、親族が生活保護を受けていた事をマスコミに取り上げられ、バッシング等を受けていましたが、法律上は同居していなければ関係なく、また、有名人でもなければ、マスコミ等から取り上げられることもないため、

ただし、家族・身内には扶養義務があるため、扶養義務調査は実施されます。

扶養義務調査
生活保護を申請すると親族等に対して扶養義務調査が行われます。調査内容について詳しく説明しています。

家族・身内の扶養義務とは?

民法第877条に「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。」と定められています。

また、生活保護法第4条第2項に「民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。」と定められています。

これらの法律を根拠にケースワーカーは生活保護申請者の親族等に対して扶養義務調査を行います。

ケースワーカーとは?仕事内容は?
生活保護受給者には、必ずケースワーカー(CW)と言う担当の人がつきますが、このケースワーカーとは、そもそも何者なのか?どういう仕事をするのか?よくわからないと思います。 そこで、このページでは ケースワーカーはどうい人なのか? 仕...

「扶養義務」なので、非常に責任重大な印象を受けますが、扶養義務を果たさなくても罰則等は何もありません。

あくまで「できるだけ家族・身内同士は助け合いましょう」と言う趣旨の内容に過ぎません。

扶養義務調査への回答は正直に書けば良い

ある日突然、行政から「ご親族の○○さんが生活保護を申請しています。家族・身内である△△さんには扶養義務がありますが、扶養することは可能ですか?」と言った内容の扶養義務調査が送られてきたら、驚くと共に困惑すると思います。

中には、扶養義務調査を送ってきた福祉事務所に対して、クレームの電話を入れる人もいます。

ケースワーカーの苦情はどこに言うべき?嫌がらせを受け時の対処法
生活保護受給者の中にはケースワーカーから嫌がらせを受けたり、不当な対応をされることもあると思います。 嫌がらせ等を受けた場合、どこに苦情を言うべきなのか?泣き寝入りするしかないのか?気になるところだと思います。 そこで、...

それだけ扶養義務調査を重く受け止めて頂いていると言うことだと思いますが、扶養義務調査への回答は正直に扶養できないなら「扶養できない」、扶養したくないなら「扶養したくない」と答えて大丈夫です。

家族・身内の方が「扶養できない」もしくは「扶養したくない」と回答しても、生活保護の受給要件には何ら影響を及ぼさないため、どう回答しても問題ありません。

実際、扶養義務調査を行った結果、金銭的な援助につながった例は1.45%しかなく、福祉事務所も、そもそも経済的援助を受けられると思って扶養義務調査を行っているわけではないため、正直に書いて頂いて大丈夫です。

ただし、家族・身内の方が仕送り等の援助をすると言っているのにも関わらず、申請者の方が仕送り等の援助を拒否する場合は、資力を活用していないと見なされ、生活保護を要件を満たさず、受給できなくなるため、その点だけは注意が必要です。

扶養義務調査の目的は精神的援助

福祉事務所は、金銭的な援助につながらないのに、なぜ扶養義務調査を行うのでしょうか?

よく、ネット上では、家族・身内に知られたくない申請者を追い返すための水際作戦に扶養義務調査を利用していると言われています。

窓口での水際作戦
水際作戦とは保護申請しないようにする方策のことを言います。よく批判されますが申請すると調査や通知が行くため申請しないほうが良い場合があります。また、もし該当するのにもかかわらず水際作戦をとられた時の対処法についても説明しています。

実際に家族・身内に知られるのを嫌がり生活保護の申請を取り下げる方もいるため、辞退させるために扶養義務調査を利用する側面もあります。

生活保護をやめたい時の辞め方や辞退届の出し方について
生活保護の受給を開始したものの、途中で生活保護をやめたい!と思った場合に、生活保護をやめることは自由にできるのでしょうか?また、一度生活保護の辞退をしたら、もう二度と生活保護の受給をすることはできないのでしょうか?気になるところだと思います...

ただ、家族・身内に知られたくないから生活保護を辞退する人は、いわゆる明日の食事にも困っているような本当に困窮している人ではありません。

まだ、生活保護を受けなくても生活が維持できるだけの、多少の余力があるため、家族・身内に知られたくないと言える余裕があります。

生活保護を受給することは恥?
現在、生活保護を受給している方又は生活保護を申請しようと 思ってこのページに来られた方は、心のどこかで 「生活保護って恥なのかな?」と思っているのではないでしょうか? 生存権は日本国憲法で保障された権利です。 日本国憲法第25条...

本当に余力がなく、明日の生活に困っている人は扶養義務調査等、意に介さず申請をするので、申請者を追い返すために扶養義務調査を実施しているわけではありません。

扶養義務調査を実施する本当の目的は、精神的な援助を依頼するためです。

精神的な援助とは、社会との繋がりを保つことはもちろんですが、生活保護受給者が入院しなければいけなくなった時の保証人や手術をする時の承諾者になることの他、生活保護受給者本人が手続きできない時に代わりに電気・ガス・水道等、各種契約手続きをすることです。

生活保護受給中に入院した場合の注意点
生活保護受給者が入院すると生活に様々な影響が出ます。 良い影響ならいいのですが、残念ながら悪い影響が出ます。 そのため、入院する時の注意点をまとめました。 注意しないと、生活に支障が出るので、入院予定の方は、 必ず目を通してくだ...
生活保護の電気代等の光熱費は無料になったり減免の対象になる?
生活保護の受給が開始されると、様々なものが無料になったり、減免の対象となったりします。 では、どういうものが生活保護になると無料・減免になるのでしょうか? いわゆるライフラインと言われる電気・ガス・水道はすべて無料・減免の対象になる...

残念ながら、ケースワーカーは入院時の保証人や手術の承諾者になることはできませんし、生活保護受給者に代わって契約をすることはできません。

これら各種手続きには絶対に家族・身内の方の協力が必要です。

そのため、扶養義務調査を実施し、精神的援助を依頼するとともに、家族・身内の方に緊急時に連絡がとれるよう携帯電話番号等を記載してもらいます。

家族・身内でもDV等、特別な事情がある場合は扶養義務調査はしない

家族・身内からの虐待やDVなど、特別な事情がある場合はケースワーカーに依頼すれば、その方を扶養義務調査の対象から外すことができます。

ただし、家族・身内に対して扶養義務調査をしてもらいたくない場合は、住民票や戸籍の閲覧を制限する手続きをしておく必要があります。

なぜなら、婚姻関係や、親子関係にある人は住民票や戸籍の住所を無条件で見ることができるからです。

いくらでも家族・身内の方が住所を調べられる状況で、「居場所を知られたくないから扶養義務調査をしないで欲しい」と訴えても意味がないため、残念ながら扶養義務調査をしないわけにはいきません。

住民票の閲覧制限ができることや閲覧制限をする方法がわからない場合は、ケースワーカーが一緒に手続きをしてくれるので、生活保護の相談時に、その旨を伝えましょう。

家族・身内が仕送りをする場合の注意点

家族・身内の方が生活保護受給者に対して仕送りをする場合の注意点として、その仕送りした金額は全額収入認定の対象となります。

例:最低生活費が10万円、仕送り2万円の場合
最低生活費10万円-仕送り2万円=支給金額額8万円
この場合、生活保護費として月々8万円の支給となります。

もしも、生活保護受給者が仕送りを受けていたのに、ケースワーカーに黙っていた場合は、不正受給となり、徴収金の対象になります。

Q 不正受給が発覚した場合の取扱いは?
Q 不正受給が発覚した場合の取扱いは? A 不正受給した金額を一括返還する必要があります。また悪質な場合は刑事告訴される場合があります。 不正受給が発覚した場合、担当ケースワーカーは収入調査・金融機関調査等の各種調査を行い ...
生活保護法第63条返還金と第78条徴収金の違いとは?
福祉事務所は本来支給する金額よりも多くの生活保護費を支給してしまった場合に、 生活保護法第63条返還金又は生活保護法第78条徴収金を根拠に 生活保護者から返還又は徴収することができます。 返還金も徴収金も生活保護受給者から生活保...

生活保護費は生活に足りない分だけを支給する制度のため、仕送りを収入認定をするのは当然の対応と言えます。

しかし、生活保護受給者が生活保護費を紛失してしまった場合など、特別な事情によって急遽援助が必要になることがあります。

Q 生活保護費を紛失した場合は再支給されますか?
Q 生活保護費を紛失した場合は再支給されますか? A 再支給される規定はありますが、実際に支給されることは、ほとんどありません。 再支給の条件 次の条件に該当した場合に支給されます。 1.災害のために前渡保護金品等を流失し、...

このような特別な事情がある場合に家族・身内の方が援助又またはお金を貸す場合は注意が必要です。

なぜなら、生活保護費を紛失してしまった場合の援助も仕送りとみなされ収入認定されますし、お金を貸した場合(借金)も収入認定されてしまうからです。

生活保護受給中の借金の取扱いについて
生活が苦しい・・・生活保護を申請しようと思うんだけど 借金があっても生活保護は受けられるの? 生活保護受給中だけど、借金はできるの? このような疑問を持っている方は、多数いると 思います。 インターネットで調べてみる...

事情はよくわかりますが、生活保護の制度上、ケースワーカーは収入認定をするしかありません。

そのため、生活保護受給者に何かしらの援助をする場合は、食料等、現物による援助をオススメします。

なぜ生活保護は現物支給にしないのか?現金支給にする理由とは?
生活保護では、毎月生活保護費として現金を支給しています。 しかし、現金を支給することで、食料等の生活に必要な物ではなく、パチンコ等のギャンブルに使ったり、受給者によっては、覚醒剤等の薬物に手を染めてしまう人もいるのも事実です。...

どうしてもお金を渡す必要がある場合、通帳でやり取りをしてしまうと、金融機関調査で発覚してしまうため、直接手渡ししましょう。

生活保護の預金調査でばれない口座はある?銀行口座調査の方法や範囲を解説
生活保護を申請した時や生活保護受給中は定期的に様々な調査が行われますが、その調査の中に銀行口座を調査する金融機関調査と言うものがあります。 この金融機関調査により、生活保護受給者が所有する銀行口座に現在いくらお金が入っているの...

まとめ

生活保護の条件に家族・身内は関係あるのか?について、ご説明させていただきました。

上記をまとめると

  • 生活保護の条件は「世帯の収入が最低生活費以下であること」
  • 同居している家族・身内は世帯員となるため生活保護の申請者となる
  • 同居していない家族・身内は例え大富豪でも高給取りであっても生活保護の条件に一切関係ない
  • 家族・身内には扶養義務があるが、罰則規定等はなく、あくまでできるだけ家族・身内同士は助け合いましょうと言う趣旨の内容に過ぎない
  • 扶養義務調査の目的は経済的援助ではなく、精神的援助のため、扶養したくないなら扶養したくないと正直に書いて良い
  • 家族・身内から虐待やDVを受けている等、特別な事情がある場合は扶養義務調査は実施されない
  • 仕送りは全額収入認定されるため、金銭ではなく食料等の現物による援助がオススメ

となります。

その他、生活保護の申請・手続きに関する様々な疑問については、下記にまとめてありますので、ぜひ参考にしていただけたらと思います。

https://seikathuhogomanabou.com/category/tetuduki/

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