「生活保護を受けているのに生活できない」「毎月保護費が足りずに困っている」生活保護は最低限度の生活を保障する制度のはずなのに、実際には生活が苦しいと感じている受給者の方は少なくありません。
厚生労働省の調査によれば、生活保護受給世帯の約30%が「生活が苦しい」と回答しています。これは制度設計上の問題なのか、それとも個別の事情があるのでしょうか。
本記事では、生活保護で「生活できない」と感じる原因を多角的に分析し、具体的な解決策を提示します。
保護費の内訳、やりくりのコツ、追加支援の受け方、さらには保護費が本当に不足している場合の対処法まで、実践的な情報を網羅的に解説します。
生活保護費の金額と内訳を正しく理解する
まず、生活保護で実際にいくらもらえるのかを正確に把握しましょう。「生活できない」と感じる前に、本来受け取れる金額を受給できているか確認することが重要です。
生活保護費の構成要素
生活保護費は、以下の扶助を組み合わせて支給されます。
1. 生活扶助（日常生活費） 食費、光熱費、被服費、日用品費など、日常生活に必要な費用をカバーします。
- 単身世帯（東京都区部）：約8万円
- 単身世帯（地方都市）：約6万5千円～7万5千円
- 母子世帯（母+子2人、東京都区部）：約18万円～19万円
2. 住宅扶助（家賃） 実際の家賃を上限額の範囲内で支給されます。
- 単身世帯（東京都区部）：上限5万3,700円
- 単身世帯（地方都市）：上限3万円～4万円程度
- 2人世帯（東京都区部）：上限6万4,000円
3. その他の扶助 必要に応じて以下の扶助が追加されます。
生活扶助の加算制度
基本の生活扶助に加えて、以下のような加算が受けられる場合があります。
母子加算
- 1人親世帯：月額約2万1千円～2万3千円（子の数により変動）
障害者加算
- 身体障害者手帳1・2級、精神障害者保健福祉手帳1・2級等：月額約2万6千円
介護施設入所者加算
- 特別養護老人ホーム等入所者：月額約1万3千円
妊産婦加算
- 妊娠6か月以上、産後6か月以内：月額約9千円
児童養育加算
- 中学生まで1人につき：月額1万円
- 3歳未満の児童：月額1万5千円
これらの加算を見落としていると、本来受け取れる金額より少ない保護費しか受給できていない可能性があります。
具体的な受給例
例1：単身高齢者（東京都区部）
- 生活扶助：約8万円
- 住宅扶助：5万円（実家賃）
- 合計：約13万円
例2：母子世帯（母+子2人、地方都市）
- 生活扶助：約12万円
- 母子加算：約2万3千円
- 児童養育加算：2万円（1万円×2人）
- 住宅扶助：4万5千円（実家賃）
- 合計：約20万8千円
例3：障害者単身（東京都区部）
- 生活扶助：約8万円
- 障害者加算：約2万6千円
- 住宅扶助：5万3千円（実家賃）
- 合計：約15万9千円
あなたが受給している金額と比較してみてください。大きく下回っている場合は、ケースワーカーに確認が必要です。
生活保護で「生活できない」と感じる5つの主な原因
保護費を受給していても生活が苦しいと感じる原因は、大きく分けて以下の5つです。
原因1：借金返済による支出超過
状況：生活保護を受ける前に作った借金の返済が続いている場合、保護費から返済するため生活費が不足します。
実態：生活保護法第60条では、保護費を借金返済に充てることは原則として認められていません。しかし、実際には以下のようなケースがあります。
- 保護開始前の借金を内緒で返済し続けている
- 親族への借金返済を続けている
- 携帯電話の分割払いが残っている
解決策
- 消費者金融等の借金：法テラスで債務整理（自己破産・個人再生）の相談
- 携帯電話の分割払い：一括返済するか機種変更を延期
- 親族への借金：返済を一時停止してもらう交渉
- すべての借金をケースワーカーに正直に申告し、対応を相談
借金があることを隠していると、後で発覚した際に保護費の返還を求められる可能性があります。
原因2：家賃が住宅扶助の上限を超えている
状況 現在住んでいる住居の家賃が、住宅扶助の上限額を超えている場合、超過分は生活扶助から自己負担する必要があります。
具体例 東京都区部で単身者の住宅扶助上限は5万3,700円ですが、実際の家賃が6万5千円の場合。
- 住宅扶助：5万3,700円
- 自己負担：1万1,300円
- 生活扶助から毎月1万1,300円が減る計算になります
解決策
- 転居の検討
- 住宅扶助の範囲内の物件に引っ越す
- 転居費用（敷金・礼金・引越代）は一時扶助で支給される場合が多い
- ケースワーカーに転居指導を依頼
- 猶予期間の活用
- 生活保護開始時は、一定期間（通常6か月～1年）は超過を認められる場合がある
- 転居先を探す時間的余裕を持つ
- 大家との交渉
- 家賃の減額交渉をケースワーカー経由で依頼
- 実際に減額に応じてもらえるケースもある
原因3：光熱費や通信費の使いすぎ
状況 電気・ガス・水道代や携帯電話代が高額で、生活費を圧迫しているケースです。
実態データ 総務省の家計調査によれば、単身世帯の平均的な光熱費・通信費は
- 電気代：約5,000円/月
- ガス代：約3,000円/月
- 水道代：約2,000円/月
- 携帯電話代：約4,000円～8,000円/月
しかし、生活保護受給者の中には以下のような支出をしている方もいます。
- 電気代：1万円以上（エアコンの24時間稼働など）
- 携帯電話代：1万円以上（大手キャリアの高額プラン）
解決策
電気代の削減
- 古いエアコンを新しい省エネタイプに交換（家具什器費で対応可能な場合あり）
- LED電球への交換
- 電気契約アンペア数の見直し
- 新電力会社への切り替え
ガス代の削減
- プロパンガスから都市ガスへ（転居時に検討）
- 給湯温度の設定を下げる
- 追い焚きより足し湯を活用
携帯電話代の削減
- 大手キャリアから格安SIM（MVNO）への乗り換え
- 月額料金：約1,000円～3,000円まで削減可能
- データ使用量の見直し
- 不要なオプションの解約
- 生活保護受給者向けの減免制度がある自治体も
水道代の削減
- 節水シャワーヘッドの使用
- こまめに水を止める習慣
- 自治体によっては減免制度あり
原因4：食費のコントロールができていない
状況 外食やコンビニでの買い物が多く、食費が家計を圧迫しているケースです。
標準的な食費の目安
- 単身世帯：月2万5千円～3万5千円
- 2人世帯：月4万円～5万円
- 3人世帯：月5万5千円～6万5千円
よくある支出パターン
- コンビニで毎日買い物：月5万円以上
- 週2～3回の外食：月3万円～4万円追加
- ペットボトル飲料を毎日購入：月4,000円～5,000円
解決策
1. 自炊中心の生活に切り替え
- スーパーの特売日を把握し、まとめ買い
- 冷凍保存を活用して食材を無駄にしない
- 作り置きおかずで時間と費用を節約
2. 安価で栄養価の高い食材を選ぶ
- もやし、豆腐、納豆、卵、鶏むね肉など
- 旬の野菜を選ぶ
- 業務スーパーの活用
3. フードバンクや子ども食堂の利用
- NPO法人が運営するフードバンクで食料支援
- 子ども食堂（大人も利用可能な場合あり）
- 社会福祉協議会に相談
4. 飲料水の節約
- ペットボトル飲料ではなく、水筒に水道水や麦茶
- 月数千円の節約が可能
原因5：医療費や交通費などの想定外の支出
状況 医療扶助の対象外の費用や、通院のための交通費が積み重なって負担になっているケースです。
よくある想定外の支出
- 市販薬の購入（医療扶助は処方薬のみ対象）
- 通院のための交通費（遠方の病院の場合）
- 子どもの学校関連費用（教育扶助の範囲外の費用）
- 冠婚葬祭費
- 家電の故障・買い替え
解決策
医療関連
- 市販薬ではなく、医師に処方してもらう（医療扶助で無料）
- 通院交通費は、申請すれば支給される場合が多い
- 通院が困難な場合は往診を依頼
学校関連
- 就学援助制度の活用（給食費、学用品費など）
- 修学旅行費は生活保護の教育扶助で支給される
- 制服代、体操着代なども相談すれば一時扶助の対象
冠婚葬祭
- 葬儀は葬祭扶助（上限約20万円）で対応可能
- 結婚式のご祝儀などは事前にケースワーカーに相談
- 一時的な出費は臨時的な扶助で対応できる場合も
家電の買い替え
- 家具什器費として支給される場合がある（上限あり）
- 冷蔵庫、洗濯機、ガスコンロなど生活に必需の家電が対象
- 事前にケースワーカーに相談が必要
保護費を上手にやりくりする7つの実践的な方法
「生活できない」状況を改善するための、具体的な家計管理のテクニックを紹介します。
1. 封筒式家計管理法
方法 保護費を受け取ったら、すぐに用途別の封筒に分けて管理します。
- 家賃用封筒：住宅扶助分を別管理（福祉事務所への代理納付を依頼するのがベスト）
- 光熱費用封筒：月1万円～1万5千円
- 食費用封筒：月2万5千円～3万円
- 日用品費用封筒：月5千円
- 通信費用封筒：月3千円～5千円
- 予備費封筒：残り全額
効果 現金で見える化することで、使いすぎを防げます。特に家賃分を別にしておくことで、家賃滞納を防げます。
2. 家賃の代理納付を依頼する
方法 福祉事務所から直接大家や管理会社に家賃を支払ってもらう「代理納付」を依頼します。
メリット
- 家賃の使い込みを防げる
- 家賃滞納による退去リスクを回避
- 実質的な手取り額が明確になる
依頼方法 ケースワーカーに「家賃の代理納付をお願いしたい」と申し出るだけです。
3. 1日あたりの予算を決める
方法 食費と日用品費を合わせて、1日あたりの予算を設定します。
例：月の予算が3万円の場合
- 30,000円 ÷ 30日 = 1日1,000円
ルール
- 毎日1,000円までしか使わない
- 使わなかった分は翌日に繰り越せる
- 週末にまとめ買いする場合は、週単位（7,000円）で管理
効果 日々の支出が明確になり、無駄遣いが減ります。
4. レシートを必ず取っておく
方法 すべての買い物のレシートを保管し、週に1回見返します。
チェックポイント
- 不要な買い物はなかったか
- より安く買える店はなかったか
- 衝動買いしたものはないか
効果 支出の傾向が分かり、次回からの改善につながります。
5. 買い物リストを作る
方法 買い物に行く前に、必要なものをリストアップします。
ルール
- リストにないものは買わない
- 空腹時には買い物に行かない（余計なものを買いがち）
- 特売品でも、リストになければ買わない
効果 衝動買いを防ぎ、月数千円～1万円の節約が可能です。
6. 光熱費の引き落とし日を把握する
方法 電気・ガス・水道の引き落とし日をカレンダーに記入し、残高不足を防ぎます。
残高管理
- 引き落とし日の3日前には必要額を口座に用意
- 残高不足で延滞すると、延滞金が発生する場合も
効果 延滞金の発生を防ぎ、無駄な支出を削減できます。
7. 地域の支援制度を最大限活用する
利用できる可能性のある制度
- フードバンク：食料の無料提供
- 子ども食堂：低額または無料の食事提供
- 無料学習支援：子どもの塾代節約
- リサイクルショップ：衣類や日用品を安価で購入
- 地域の配布会：衣類や家電の無料配布イベント
情報の入手先
- 社会福祉協議会
- 市区町村の福祉課
- 地域のNPO法人
- ケースワーカー
追加で受けられる支援と一時扶助の活用法
通常の保護費だけでは対応できない突発的な出費に対しては、追加の支援を受けられる可能性があります。
一時扶助で支給される費用
以下のような費用は、事前にケースワーカーに相談することで一時扶助として支給される場合があります。
1. 家具什器費
- 冷蔵庫、洗濯機、ガスコンロなど生活必需品の購入費
- 上限：約3万円～5万円（品目により異なる）
- 条件：既存の家電が故障して使えない場合
2. 被服費
- スーツ、コートなど就職活動に必要な衣類
- 学校の制服、体操着
- 上限：実費（合理的な範囲内）
3. 移送費
- 転居のための引越費用
- 就職のための転居費用
- 通院のための交通費
- 上限：実費（合理的な範囲内）
4. 入学準備金
- 小学校・中学校・高校入学時の学用品費
- ランドセル、学生鞄、体操着など
- 支給額：小学校約4万円、中学校約5万円
5. 出産扶助
- 入院助産費用
- 衛生材料費
- 上限：約27万円（施設により異なる）
6. 葬祭扶助
- 火葬費用、棺代、骨壺代など必要最低限の葬儀費用
- 上限：約20万円（自治体により異なる）
一時扶助を受けるための手順
- 事前相談が必須
- 購入・支払いの前にケースワーカーに相談
- 事後の申請は認められない場合が多い
- 見積書の提出
- 複数の店舗から見積もりを取る
- 最も安価な見積もりが採用される
- 承認を得てから購入
- 福祉事務所の承認を待ってから購入
- 承認前に購入すると自己負担になる可能性
- 領収書の提出
- 購入後、必ず領収書を提出
- 領収書がないと支給されない
就労支援と自立支援プログラム
生活費を増やす根本的な解決策として、就労による収入増加があります。
就労支援プログラム
- ハローワークとの連携による求職活動支援
- 職業訓練の紹介・受講費用の支給
- 就労準備支援（生活リズムの改善、ビジネスマナー習得など）
就労インセンティブ制度
- 基礎控除：収入の一部が手元に残る（月収8万円なら約2万円が手元に）
- 新規就労控除：就労開始から6か月間、さらに控除額が増額
- 勤労控除：高校生のアルバイト収入の一部控除
自立準備金
- 生活保護から脱却する際に支給される一時金
- 上限：単身10万円、2人世帯15万円
就労により収入が増えても、すぐに保護が打ち切られるわけではなく、段階的に自立できる仕組みが整っています。
本当に保護費が不足している場合の対処法
やりくりを工夫しても、どうしても生活費が足りない場合の対処法を説明します。
保護費の金額が間違っている可能性
チェックポイント
- 本来受けられる加算が適用されているか
- 母子加算、障害者加算、介護施設入所者加算など
- 該当するのに適用されていないケースがある
- 収入認定が正しいか
- 年金や手当などの収入が二重に計算されていないか
- 控除すべき経費が控除されているか
- 世帯人数が正しく反映されているか
- 同居家族の状況変化が反映されていないケースがある
対処法
- 保護決定通知書を確認
- 疑問点をケースワーカーに質問
- 間違いがあれば即座に訂正を依頼
最低生活費の基準改定
生活保護の最低生活費は、物価の変動などを考慮して定期的に改定されます。
近年の動向
- 2013年～2015年：段階的に引き下げ（平均6.5％減）
- 2018年：さらなる引き下げ（最大5％減）
- 2021年以降：物価上昇を反映した増額改定も実施
基準の引き下げにより、以前よりも保護費が減少しているケースがあります。これは制度の問題であり、個人の責任ではありません。
ケースワーカーへの相談方法
生活が苦しい状況を一人で抱え込まず、ケースワーカーに相談することが重要です。
効果的な相談の仕方
- 具体的な数字で説明する
- 「生活できない」だけでなく、「食費が月○円しか残らない」と具体的に
- 家計簿やレシートを見せる
- 何に困っているかを明確にする
- 「光熱費が高い」「食費が足りない」など具体的に
- 原因が分かれば、ケースワーカーも助言しやすい
- 自分なりに工夫した努力を伝える
- 「節約を試みたが限界」という姿勢を示す
- 努力している姿勢があると、追加支援を受けやすい
- 支援を求める具体的な内容を提案
- 「家具什器費で冷蔵庫を買い替えたい」
- 「住宅扶助内の物件への転居を検討したい」
ケースワーカーが対応できること
- 家計の見直しアドバイス
- 一時扶助の適用可否の判断
- 転居の指導・支援
- 就労支援プログラムの紹介
- 他の支援制度の案内
支援団体への相談
ケースワーカーに相談しづらい、または十分な支援が得られない場合は、外部の支援団体に相談する選択肢もあります。
相談できる団体
- 生活困窮者自立支援制度の相談窓口（各市区町村）
- 社会福祉協議会
- NPO法人（生活保護支援団体）
- 法テラス（法律相談）
- 全国生活と健康を守る会連合会（生活保護受給者の支援団体）
相談できる内容
- 保護費の金額が妥当かどうかの確認
- ケースワーカーの対応が不適切な場合の相談
- 生活保護制度の詳細な説明
- 他の支援制度の紹介
不服申立ての制度
福祉事務所の決定に納得できない場合、不服申立てができます。
審査請求
- 決定を知った日から3か月以内
- 都道府県知事に対して行う
- 無料で利用可能
再審査請求
- 審査請求の決定に不服がある場合
- 厚生労働大臣に対して行う
ただし、不服申立ては最終手段です。まずはケースワーカーや支援団体との話し合いで解決を目指しましょう。
生活保護の水準は本当に「最低限度」なのか
制度的な視点から、生活保護費の水準について考えてみましょう。
最低生活費の算定方法
生活保護の最低生活費は、以下の方法で算定されています。
水準均衡方式（現在の方式）
- 一般低所得世帯（下位10％）の消費水準と均衡させる
- つまり、「国民の最も所得が低い層」と同程度の生活水準を保障
実態
- 生活保護受給世帯の消費水準は、一般世帯の約60％程度
- 「人間らしい生活」というよりは「生存できる最低限」に近い
保護費で賄えないもの
現行の生活保護制度では、以下のような費用は基本的に認められていません。
- 趣味・娯楽費（映画、旅行など）
- 交際費（友人との外食など）
- 貯金（将来のための蓄え）
- 高額な携帯電話代
- 自動車の所有（一部例外あり）
- ペットの飼育費（原則不可）
これらを「ぜいたく」と見るか、「人間らしい生活に必要」と見るかは、価値観によって異なります。
社会参加と孤立の問題
生活保護受給者が「生活できない」と感じる背景には、経済的困窮だけでなく、社会的孤立の問題もあります。
孤立の要因
- 経済的理由で友人との交際が困難
- 趣味や娯楽を楽しむ余裕がない
- 社会的スティグマ（差別・偏見）
支援の方向性
- 地域のコミュニティへの参加支援
- 無料または低額の文化・スポーツ活動の紹介
- ピアサポート（受給者同士の交流）
単に「生活できる」だけでなく、「人間らしく生きられる」支援が求められています。
まとめ：生活保護で生活できない状況を改善する5つのステップ
本記事の重要なポイントをまとめます。
ステップ1：現状を正確に把握する
- 受給している保護費の金額を確認
- 本来受けられる加算が適用されているか確認
- 月々の支出を記録し、何にいくら使っているか把握
ステップ2：支出を見直す
- 借金返済は債務整理を検討
- 家賃が住宅扶助を超えている場合は転居を検討
- 光熱費・通信費を削減（格安SIMへの切り替えなど）
- 食費は自炊中心に切り替え
- フードバンクなどの支援制度を活用
ステップ3：家計管理の方法を改善する
- 封筒式家計管理法で用途別に分ける
- 家賃は代理納付を依頼
- 1日あたりの予算を決めて管理
- 買い物リストを作り衝動買いを防ぐ
ステップ4：追加支援を活用する
- 一時扶助（家具什器費、被服費など）を申請
- 就労支援プログラムに参加して収入を増やす
- 地域の無料支援（フードバンク、子ども食堂など）を利用
ステップ5：専門家に相談する
- ケースワーカーに具体的な数字で相談
- 社会福祉協議会や支援団体に相談
- 必要に応じて不服申立てを検討
最後に
生活保護は「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する制度です。もし現在の保護費では生活できないと感じているなら、それは決してあなたの責任ではありません。
制度の不備、受給額の誤り、やりくりの工夫不足など、原因は様々です。一人で抱え込まず、ケースワーカーや支援団体に相談し、利用できる制度をすべて活用してください。
また、就労可能な方は、就労支援プログラムを通じて少しずつ収入を増やしていくことも、根本的な解決策の一つです。生活保護から脱却することだけが目標ではなく、「自分らしく生きられる」状態を目指していきましょう。
コメント