教育扶助とは生活保護制度で定められている8種類の扶助の1つです。

教育扶助の項目は広義的には下記のとおり全部で3項目あります。

教育扶助の項目
1.義務教育に伴って必要な教科書その他の学用品
2.義務教育に伴って必要な通学用品
3.学校給食その他義務教育に伴って必要なもの

 

趣旨

教育扶助とは義務教育(小学校、中学校)の教育費に充てるための扶助です。

小学生未満の保育園幼稚園児非該当です。
また、中学校卒業しても非該当になります。

では高校の教育費については出ないのか?
と心配になると思いますが、高校生の教育費については別途出ます。

詳しくは、生業扶助高校就学費のページで説明します。

支給方法

支給方法は現金支給です。

教育扶助の中でも、支出する項目によっては、
原則現物支給のものもあります。

しかし、どこの福祉事務所も
実際は現金を支給しているので、全て
現金支給と考えて問題ありません。

支給金額

教育扶助基準は下記のとおり全部で5項目あり、
それぞれの項目に応じた金額が支給されます。
これらの項目は小学校、中学校共通です。

教育扶助基準
1.基準額
2.教材代
3.学校給食費
4.通学のための交通費
5.学習支援費

福祉事務所によっては上記に加えて6.学級費等が支給されることがあります。
ではそれぞれの項目について説明します。

基準額

学用品費(鉛筆やノート等)やその他の教育費(遠足や社会見学等)に充てる金額です。
小学校2,150円、中学校4,180円
全国一律で上記の金額が毎月支給されます。

教材代

教材代に充てる金額です。
学校が指定する正規の教材代が全額支給されます。

教科書以外にも全児童が必ず購入することになっているワークブック等も支給対象です。
基本的に年1回の支給です。

支給を受ける場合は見積書又は領収書が必要のため必ず捨てずに取っておきましょう。

学校給食費

給食費に充てる金額です。
給食費全額が毎月支給されます。

学校によって給食費が異なるため、もしも転校をした場合は、
支給金額が変わります。

通学のための交通費

通学費に充てる金額です。
通学に必要な最小限度の額が全額支給されます。
当然特急料金等は出ません。

もしも定期を購入する必要がある場合、
最も経済的な6ヶ月定期を購入する必要があります。

1ヶ月定期、3ヶ月定期でも支給されないわけではありませんが、
事前に担当ケースワーカーに相談しましょう。

学習支援費

2.教材代を除く学習参考書等の購入費や課外のクラブ活動の費用に充てる金額です。
小学校2,560円、中学校4,330円
全国一律で上記の金額が毎月支給されます。

学級費等

学級費、生徒会費及びPTA会費等に充てる金額です。
小学校600円以内、中学校770円以内
全国一律で上記の金額を上限として毎月支給されます。

基準額、学習支援費と異なり定額支給ではありません。
上限金額が定められており、その範囲内での支給になります。