生活扶助とは生活保護制度で定められている8種類の扶助の1つです。

生活扶助の項目は広義的には、下記のとおり全部で2項目あります。

1.衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なもの
2.移送

一応2項目ありますが、
生活扶助=1.衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なもの
と考えてもらって特に問題はありません。

趣旨

通常予想される生活需要は全て生活扶助でまかなう必要があります。

食費、衣料費、光熱費はもちろんですが、
家具・家電などが故障した場合の買い替え費用についても
生活扶助に含まれています。

あれ?家具・家電の費用は別途支給されるんじゃないの?
と思った方もいると思います。

確かに一時扶助の中に家具什器費と言う支給項目があります。

しかし、家具什器費は最低生活に必要不可欠な物資を欠いていると
認められる場合にのみ、臨時的に支給されるものなので、
通常、家具・家電の費用は生活扶助を貯めて買わなければいけません。

気をつけましょう。

支給方法


毎月決められた支給日に生活保護費として
現金支給されます。

世帯によっては、毎月の生活保護費の中に、
生活扶助の他、教育扶助住宅扶助等も含まれているため、
支給金額だけを見ても、生活扶助費として
いくら支給されているかは、わかりません。

もし生活扶助費の内訳を詳しく知りたい場合は、生活保護費と一緒に
渡される支給金額決定通知書を確認してください。

生活扶助の算定方法

生活扶助の算定方法は、生活保護制度で定められている8種類の
扶助の中でも、かなり複雑です。

(1)級地基準を基に(2)基準生活費(3)各種加算を
算出して、それを足し合わせたものが生活扶助の金額です。

生活扶助の計算式
(2)基準生活費+(3)各種加算=生活扶助費

級地基準とは

(2)基準生活費(3)各種加算の金額に影響を与える基準です。
都会ほど物価が高いのに全ての地域で同じ金額を支給するのは不公平ですよね。
その物価の地域差を考慮するための基準です。

最低賃金が各都道府県によって異なることや、勤務地によって地域手当が出るのと似ています。
級地基準は1級地‐1~3級地‐2まであり、それぞれの市町村ごとに決められています。

級地基準は、数が少なくなるほど、支給金額が高くなります。

つまり、1級地‐1が最も支給額が高く、
3級地‐2が最も支給額は低くなります。

基準生活費とは

基準生活費は1.居宅基準2.入院基準3.救護施設基準4.介護施設基準の4種類あります。
生活保護受給中の者は、必ずどれかの基準に分類されて世帯の基準生活費が決定します。

1.居宅基準

居宅基準には、さらに第1類と第2類があります。
居宅基準第1類は衣類や飲食者など個人が消費する生活費のための支給です。
金額は世帯員の年齢によって決まります。

居宅基準第2類は電気、ガス、水道など世帯全体として、まとめて消費する生活費のための支給です。
金額は世帯の人数によって決まります。

2.入院基準

入院期間が一ヶ月を超えた場合、入院日の翌月から入院基準に変更になります。
入院基準の基本額は全国一律22,780円と決まっています。

居宅基準と比べて少ない理由は、まず入院中は食事代等が医療扶助から支給されるため
食事代等が必要ないからです。また光熱費も基本料金しか掛からないからです。

3.救護施設基準

救護施設や更正施設に入所が決まった場合に変更になります。
居宅基準とは違いますが金額的には、ほぼ居宅基準と変わりはありません。

4.介護施設基準

介護施設に入所した日の翌月から介護施設基準に変更になります。
介護施設基準の基本額は全国一律9,730円です。

介護施設入所中は介護保険及び介護扶助から食事代等が支給されるため
入院基準と同様に支給額が少額になります。

各種加算とは

妊娠中、育児中、障害者等は、そうでない方よりも
生活費が多くかかると考えられています。

それらの差を補うものが各種加算です。

加算の種類

条件に該当すれば、複数の加算を受けることができます。