生活保護受給中は原則自動車を使用することも所有することも認められていません。

自動車は、車種や年式によりますが資産価値があれば、その売却代金を
生活費に充てる必要があります。

では資産価値がなければ所有して良いのかと言いますと、そうではありません。
自動車は所有するだけでも自動車税等の費用が掛かります。
そのため資産価値が、ほぼないとしても、すぐに廃車処分するように指導を受けることになります。

ただし例外として「使用の許可」「処分の留保」が認められる場合があります。
審査基準は、その地域の環境に依る所が大きいため福祉事務所ごとで多少異なります。

使用の許可

自動車の所有だけではなく使用も認められることです。

認められる例
・お店が遠く生活物資を購入するのに必要な場合
・就労収入が決められた金額以上で通勤に必要な場合
・自身又は家族が身体障害者1級等で通院に必要な場合

自動車の使用が認められるのは、認められた使用目的のみです。
それ以外での自動車の使用は認められていません

例:通勤に必要として認められた場合
  買い物や通院に自動車を使用することは認められません。

処分の留保

自動車の使用は認められませんが、そのまま継続して所有することが認められることです。

認められる例
・就労意欲が高く、すぐに保護廃止が見込まれる場合
・保護廃止が難しくても自動車があれば一定額以上の就労収入が見込まれる場合

使用の許可、処分の留保の手続き方法

使用の許可も処分の留保も担当ケースワーカーに申請する必要があります。
どちらも一度の申請で大体6ヶ月間認められます。
その後も継続して認めてもらう場合や、申請内容に変更がある場合は、その都度、
担当ケースワーカーに申請する必要があります。

上記の例以外でも、特別な事情がある場合は自動車の使用又は所有が認められる可能性があるため
どうしても自動車が必要な場合は、担当ケースワーカーに相談してみましょう。