Q 生活保護受給中でも離婚することはできますか?
A 生活保護受給中でも離婚することはできます。

生活保護受給中は離婚することができないのでは?
と思っている人がいますが、生活保護受給中でも結婚同様、離婚することはできます。

生活保護の条件として、「離婚してはいけない」なんてものはありません。

生活保護を受給することで、受ける制限については
Q 生活保護受給者の制限は?に記載があるもののみです。

そのため、離婚することはもちろん可能です。

ただし、離婚することによって、世帯の状況が変わるため
様々な手続きをしなければならない点については注意が必要です。

離婚前から生活保護を受給していて、離婚後も生活保護を受給する場合


現在の世帯をAとすると、離婚して世帯Aの他に
もう一つ世帯Bができるような場合です。

このように元々一つだった世帯が二つになる場合のことを
「世帯分離」と言います。

世帯分離にはいくつか種類があるんですが、
離婚して世帯分離をするケースが最も多く、
手続き的に受給者にとっても、ケースワーカーにとっても一番簡単です。

その理由は、転居費用が出るからです!!

転居費用(引越し代・敷金等)のページにあるように転居費用の支給が認められる条件
は全部で16通りあるんですが、その条件の一つに
「離婚(事実婚の解消を含む。)により新たに住居を必要とする場合」とあります。

そのため、世帯分離をするうえで必ず揉める転居費用については、
特に心配はありません。

転居費用の他に必要な手続きとして、
元々の世帯Aについては世帯員が減るため、
変更申請書の提出が必要になります。

そして、変更申請書を提出した日から
支給金額に変更が生じます。

提出日によっては、元々の世帯に対して返還金が発生する可能性もあるため、注意が必要です。

新たにできる世帯Bについては、新規の申請と同様に生活保護の
申請書を提出する必要があります。

そのため、約1ヶ月の間、金融機関調査扶養義務調査訪問調査等の各種調査が行われて
生活保護の条件を満たすかどうか検討されます。

手続きの順番としては、
まず離婚について担当ケースワーカーに相談しましょう。

そのあとに転居の手続き、その後、世帯の変更申請および
生活保護の申請と言う流れになります。

ちなみに…

支給金額について福祉事務所の立場からすると、
世帯Aと世帯Bの支給金額を合わせると一つの世帯の時と比べると
支給金額が増えます。

しかし、それぞれの世帯の立場からすると、今までよりも
受給できる金額が少なくなります。

離婚後、生活保護から脱却する場合


離婚後、片や生活保護を受給し、
片や生活保護を辞める場合も、
元々の世帯から世帯員が減るため、
生活保護の変更申請書の提出が必要です。

この場合も変更申請書の提出日によっては、
返還金が発生する可能性があるため注意が必要です。

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生活保護を受けていない人が、離婚して生活保護を受給する場合


今まで生活保護を受給してないかった方が、
離婚後、生活保護を受給する場合は、
通常どおりの生活保護の申請になります。

この場合は生活保護を受給する前に離婚が成立しているため、
引越し費用は支給されません。

また、元々生活保護を受給していない=資力がある
と言うことなので、子どもがいる場合や、
離婚原因が相手方にある場合は、
養育費や慰謝料を請求する必要があります。

最後に


生活保護を受給していても
結婚・離婚どちらも自由にできます。

ただし、世帯員の異動があるため、
必ず福祉事務所に報告しなければいけません。

もしも、離婚後、世帯が別れたのに
報告していない場合は、不正受給となる可能性もあります。
気をつけましょう。