【2025年最新版】生活保護の条件は家族構成でどう変わる?家族がいても受給できる方法を徹底解説

「家族がいると生活保護は受けられない?」
「親と同居しているけど、自分だけ受給できる?」
「夫婦で申請するにはどうすればいい?」

生活保護を検討している方の多くが、家族との関係で受給できるかどうかについて不安を抱えています。

実は、家族がいても条件を満たせば生活保護を受給することは十分に可能です。

「生活保護って誰でも受けられるの？」「収入が少ないけれど、条件に当てはまるのか知りたい」「扶養してくれる家族がいないか聞かれたらどうなる？」生活保護制度は「最後のセーフティネット」であり、一定の条件を満たせば誰でも申請できる権利があります。...

本記事では、生活保護の基本的な条件から、家族構成別の受給方法、世帯分離の仕組み、扶養照会の対処法まで、家族と生活保護の関係について詳しく解説します。

生活保護とは?基本的な制度の仕組み
1. 生活保護の4つの基本原則
生活保護を受給するための4つの条件
家族構成別生活保護の受給条件と注意点
世帯分離とは?家族がいても個別に受給する方法
1. 世帯分離が認められやすいケース
2. 世帯分離が認められにくいケース
扶養照会とは?家族に知られずに受給できる?
1. 扶養照会の対象となる親族
2. 扶養照会を避ける・断る方法
生活保護の申請から受給までの流れ
よくある質問(Q&A)
まとめ:家族がいても諦めずに相談を

生活保護とは?基本的な制度の仕組み

生活保護は、経済的に困窮している方に対して、健康で文化的な最低限度の生活を保障する国の制度です。

日本国憲法第25条に基づき、すべての国民に保障された権利として位置づけられています。

生活保護の4つの基本原則

生活保護には、制度の運用を定める重要な原則があります

申請保護の原則:本人または家族からの申請に基づいて保護を開始する
世帯単位の原則:原則として世帯全体で保護の要否を判断する
無差別平等の原則:条件を満たせば誰でも平等に受給できる
最低生活保障の原則:健康で文化的な最低限度の生活を保障する

この中で特に重要なのが「世帯単位の原則」です。

これが家族構成と生活保護の関係に大きく影響します。

生活保護を受給するための4つの条件

生活保護を受給するには、以下の4つの条件をすべて満たす必要があります。家族がいる場合も、この条件は変わりません。

条件1:世帯収入が最低生活費を下回っていること

最も基本的な条件が、世帯全体の収入が厚生労働大臣の定める最低生活費に満たないことです。

【2025年版】生活保護の受給資格とは？収入基準・最低生活費の計算方法をわかりやすく解説

生活保護の受給資格は世帯状況によって異なります。このページでは具体例を挙げて受給資格について説明しています。

最低生活費は以下の要素によって決まります:

居住地域(1級地〜3級地の区分)
世帯人数
世帯員の年齢
障害の有無

目安となる最低生活費(東京都23区の場合)

単身世帯(20〜40歳):約13万円
夫婦2人世帯:約18万円
夫婦+子ども2人(4人世帯):約26万円

※住宅扶助や各種加算を含んだ概算額です。実際の金額は個別の状況によって変動します。

条件2:資産を活用すること

預貯金、不動産、自動車、有価証券、生命保険の解約返戻金など、活用できる資産がある場合は、まずそれらを生活費に充てる必要があります。

ただし、以下の資産は例外的に保有が認められる場合があります:

居住用の持ち家:資産価値が極端に高くない場合
自動車:通勤や通院に必要不可欠な場合、障害がある場合
預貯金:目的があり、貯金額も少額の場合

家・土地等の不動産を所有していたら生活保護は受けられませんか？

Q　家・土地等の不動産を所有していたら生活保護は受けられませんか？A　家・土地等の不動産を所有していても生活保護は受けられます。家・土地等の不動産をを所有していたら生活保護は受給できないと勘違いされている方が多いですが家・土地等の不動産...

生活保護の自動車の取り扱いは？自動車は処分しなければいけない？

生活保護受給者が自動車を所有している場合の取扱いについて詳しく説明しています。

預貯金

生活保護受給者に預貯金がある場合の取扱いについて詳しく説明しています。

条件3:働く能力を活用すること

働ける能力がある場合は、その能力に応じて働く努力をすることが求められます。

ただし、以下のような場合は就労が困難と判断されます:

病気やケガで働けない(医師の診断書が必要)
精神疾患(うつ病、パニック障害など)で就労困難
高齢で就労が難しい
障害があり就労が困難
幼い子どもの育児で就労が制限される

働いている場合でも、収入が最低生活費を下回れば、その差額分の生活保護費を受給できます。

生活保護における給料収入の取り扱いは？収入申告しないとどうなる？

生活保護受給中に給与収入を得た場合の取扱いについて詳しく説明しています。

生活保護を受けながらいくらまで働ける？稼げる収入の目安はいくら？

仕事をしていると生活保護を受給することができない、とよく勘違いされていますが、生活保護を受けながら仕事をすることはできます。しかし、そこで問題になるのが、いくらまでなら生活保護を受給しながら働くことができるのか？と言う点だと思います。そこで...

条件4:他の制度や親族の援助を優先すること

生活保護は「最後のセーフティネット」として位置づけられているため、以下を優先的に活用する必要があります:

年金(老齢年金、遺族年金、障害年金など)
各種手当(児童手当、児童扶養手当など)
雇用保険の失業給付
親族からの援助(扶養照会)

ただし、これらを活用しても最低生活費に満たない場合は、生活保護の対象となります。

生活保護は年金があっても受けられる？年金収入の取り扱いは？

生活保護受給中に年金収入を得た場合の取扱いについて詳しく説明しています。

生活保護受給中に児童手当を得た場合の取扱いについて詳しく説明しています。

児童扶養手当とは？生活保護との関係・収入認定・支給停止の注意点まで徹底解説

生活保護受給中に児童扶養手当を得た場合の取扱いについて詳しく説明しています。

家族構成別生活保護の受給条件と注意点

生活保護は「世帯単位」が原則ですが、家族構成によって受給の可否や方法が異なります。

以下、具体的なケース別に解説します。

ケース1:親と同居している場合

原則:親と同居している場合、世帯全体の収入が最低生活費を下回っているかどうかで判断されます。

例えば、自分が無職でも親に十分な収入がある場合、世帯全体では最低生活費を上回るため、生活保護は受給できません。

生活保護は同居している親だけ、子どもだけが受給することはできる？

「同居している親だけ生活保護を受給させたい！」「同居している子どもだけ生活保護を受給させたい！」「親と同居しているけれど生活保護を受給したい！」このような相談を福祉事務所ではよく受けます。しかし、同居している親だけ、または子どもだけで生活保...

30歳無職の子と年金受給中の親(2人世帯)の例

親の年金収入:月12万円

最低生活費:約15万円

結果:世帯収入(12万円)が最低生活費(15万円)を下回るため、差額の3万円が支給されます。

ただし、以下のような特別な事情がある場合、「世帯分離」が認められ、親と別世帯として扱われることがあります

親が働いているが、自分は障害や病気で全く働けない
親との関係が著しく悪い(DV、虐待の過去がある)
親の収入で自分の生活費を負担してもらっていない(家計が完全に別)

生活保護は同居人がいる場合の取扱いはどうなる？世帯分離とは？

生活保護は親や子供と暮らしている場合は、当然一緒に生活保護を受給することになるだろうと想像できますが、それが例えば友人・知人とシェアハウスを利用しているなど、同居人がいる場合はどうなるのでしょうか？同居人がいる場合は、同居人全員が生活保護世...

ケース2:夫婦で申請する場合

夫婦の場合は、原則として2人で1つの世帯として扱われます。

夫婦(2人世帯)の例

夫の収入:月8万円(パートタイム)

妻の収入:0円(病気で働けない)

合計収入:8万円

最低生活費(夫婦2人):約18万円

結果:差額の10万円が生活保護費として支給されます。

片方が働いていても、合計収入が最低生活費を下回れば受給できます。

ただし、働ける能力がある方は、就労の努力が求められます。

就労指導ってどんなことするの？

一昔前までは健康なのに就職できないのは、個人の責任と見なされていたため生活保護の条件を満たせず生活保護を受給することができませんでした。しかし、時代は変わり、不景気となったため就職できないことを個人だけの責任で片付けることができなくなりまし...

ケース3:子どもがいる家庭(ファミリー世帯)

子どもがいる世帯には、児童養育加算や母子加算(ひとり親の場合)などが最低生活費に加算されます。

児童養育加算

児童養育加算の要件や金額等について詳しく説明しています。

母子加算

生活保護受給中の世帯がひとり親家庭の場合、母子加算が支給されます。名称は母子加算ですが、父子家庭でも母子加算はつきます。このページでは母子加算の要件や金額等について詳しく説明します。

4人家族(夫婦+子ども2人)の例

世帯構成:父(40代)、母(30代)、中学生、小学生

最低生活費の内訳:

生活扶助:約17万円
住宅扶助:約6万円(地域による)
教育扶助:約5,000円×2人
児童養育加算:約1万円×2人

合計:約26万円

父の収入:月15万円

結果:26万円-15万円=11万円が生活保護費として支給されます。

また、児童手当や児童扶養手当を受給している場合、それらも収入として計上されますが、最低生活費に満たなければ差額が支給されます。

ケース4:ひとり親世帯(母子家庭・父子家庭)

ひとり親世帯には母子加算(または父子加算)が認められ、通常よりも手厚い保護が受けられます。

母子家庭の例

世帯構成:母(30代)+子ども2人(小学生)

母の収入:パート月10万円

児童扶養手当:約4万円

最低生活費:約22万円(母子加算、児童養育加算を含む)

合計収入:14万円

結果:22万円-14万円=8万円が生活保護費として支給されます。

ケース5:高齢者と同居している場合

高齢の親と同居している場合も、世帯全体の収入で判断されます。

親が年金を受給していても、それが最低生活費を下回る場合は受給できます。

年金受給中の親と働いている子(2人世帯)の例

親の年金収入:月６万円

母の収入:パート月５万円

最低生活費:約15万円

結果:差額の４万円が生活保護費として支給されます。

世帯分離とは?家族がいても個別に受給する方法

世帯分離とは、同じ家に住んでいても、生活保護の審査において別々の世帯として扱う制度です。

これにより、家族の一部だけが生活保護を受給することが可能になります。

世帯分離が認められやすいケース

障害や病気で働けない人がいる場合:親は働いているが、子どもが重度の障害や難病で働けない
介護が必要な高齢者と働ける家族:親の介護で働けない人と、働ける兄弟が同居
DV・虐待の過去がある場合:安全確保のため、家族との関係を分離する必要がある
経済的に完全に独立している場合:同居していても、収入も支出も完全に別々に管理している

世帯分離が認められにくいケース

単に「自分だけ受給したい」という希望のみの場合
家族が十分な収入を持ち、実際に生活費を援助している場合
働く能力があるのに就労の努力をしていない場合

世帯分離は住民票上の世帯分離とは異なります。

生活保護における世帯分離は、福祉事務所が実態を調査して判断します。

ケースワーカーの立入調査とは？訪問の目的・頻度・拒否した場合のリスクを徹底解説

生活保護を申請すると訪問調査が行われます。調査内容について詳しく説明しています。

扶養照会とは?家族に知られずに受給できる?

生活保護を申請すると、原則として扶養照会が行われます。

生活保護の扶養照会とは？断り方や支援する場合はどうすれば良い？

生活保護の申請をすると、各種調査が実施されます。その調査の中に扶養義務調査と言うものがあり、生活保護の申請者の親族に対して扶養照会が送られます。扶養照会を送られる親族からすると、ある日突然行政から「扶養できませんか？」と書類が来るわけですか...

これは、親や子ども、兄弟姉妹などの親族に「経済的援助ができるか」を確認する手続きです。

扶養照会の対象となる親族

民法第877条に基づき、以下の親族が扶養義務者となります:

直系血族:両親、子ども、祖父母、孫
兄弟姉妹
特別な事情がある場合:3親等内の親族(おじ、おば、甥、姪など)

扶養照会を避ける・断る方法

以下のような場合、扶養照会が省略される、または拒否できる可能性があります

DV・虐待の過去がある場合:再度の被害を防ぐため、照会が行われない
長期間音信不通の場合:10年以上連絡を取っていないなど
親族が生活保護を受給している場合:援助する余裕がないため
親族が高齢や病気で援助できない場合
親族との関係が著しく悪い場合:客観的な証拠が必要

福祉事務所の担当者に、上記の事情を具体的に説明することで、扶養照会を避けられる可能性が高まります。

重要なポイント

扶養照会は「書面での確認」であり、親族が扶養を拒否した場合や返答がない場合でも、生活保護の受給は可能です。扶養照会があることで受給できなくなるわけではありません。

生活保護の条件に家族・身内は関係ある？扶養義務とは？

生活が困窮し、生活保護の申請・受給をしようと考えている方は、家族や身内も生活保護の条件に関係があるのか？調査の対象になるのか？気になると思います。また、生活保護申請者の家族・身内の方は、ある日突然、扶養義務調査が来ます。この扶養義務調査にど...

生活保護の申請から受給までの流れ

ステップ1:福祉事務所への相談(所要時間:1〜2時間)

お住まいの地域の福祉事務所の生活保護担当窓口に相談します。

この段階では正式な申請ではなく、制度の説明や他の支援制度の検討が行われます。

ステップ2:申請書の提出

生活保護を受けたい意思を伝え、申請書を提出します。

必要書類には以下のようなものがあります:

本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)
通帳のコピー(過去数ヶ月分)
給与明細や源泉徴収票(働いている場合)
年金証書、年金額通知書(年金受給者)
家賃の契約書、家賃の領収書
医師の診断書(病気やケガで働けない場合)

ステップ3:調査(約2〜4週間)

福祉事務所のケースワーカーが以下の調査を行います:

家庭訪問:実際の生活状況の確認
資産調査:銀行口座、不動産、自動車などの保有状況
扶養照会:親族への援助可能性の確認
就労能力調査:働ける能力の有無

ステップ4:決定通知(申請から原則14日以内、最長30日)

調査に基づき、生活保護の可否が決定され、通知書が送付されます。

支給金額決定通知書の重要性について

生活保護の受給を開始した場合、月々にいくら支給されるのかの明細が発行されます。それが支給金額決定通知書です。支給金額決定通知書は自治体によりますが、毎月発行される場合と金額に変更があった時のみ発行する場合があります。発行された支給金額決定...

ステップ5:受給開始

保護開始が決定されると、申請日に遡って生活保護費が支給されます。

その後は毎月決まった日に支給が続きます。

Q 生活保護費の支給日はいつ？定例支給と追加支給の支給日を紹介

生活保護の受給が開始されると、生活保護費が支給されるようになります。では、いつ生活保護費が支給日されるのか？気になりますよね。実は、生活保護費の支給日は、生活保護費の支給方法や支給月、福祉事務所によって変わってきます。そこで、このページでは...

よくある質問(Q&A)

Q1. 家族がいても生活保護を受けられますか?

A:はい、可能です。世帯全体の収入が最低生活費を下回っていれば、家族がいても受給できます。また、特別な事情がある場合は世帯分離が認められることもあります。

Q2. 親に知られずに生活保護を受けることはできますか?

A:原則として扶養照会が行われますが、DV・虐待の過去や長期間の音信不通などの事情があれば、照会が省略される可能性があります。福祉事務所に具体的に相談してください。

Q3. 働きながら生活保護を受けることはできますか?

A:できます。収入が最低生活費を下回る場合、差額分が支給されます。働くことは推奨されており、収入がある方が自立に向けた評価も高くなります。また、給料に応じて生活保護費の支給金額は減額されますが、基礎控除があるため、給料全額が減額されるわけではありません。結果的には働いた方が自由に使えるお金が増えます。