医療扶助とは医療費に充てるための扶助です。

医療扶助の項目は広義的には下記のとおり全部で6項目です。

医療扶助の項目
・診察
・薬剤又は治療材料
・医学的処置、手術及びその他の治療並びに施術
・居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
・病院又は診療所への入院及びそのその療養に伴う世話その他の看護
・移送

医療扶助の内容は基本的に国民健康保険の保険給付の対象となるサービスと同じ内容です。

支給方法

支給方法は現金支給ではなく現物支給(サービスの提供)です。

健康保険の場合、病院を受診したら医療費の3割を請求されます。
しかし、生活保護受給者の場合、医療費の全額が医療扶助から支給されます。
つまり無料で医療を受けることができます。

ただし収入が最低生活費を超えている場合は、その超えている額を限度に自己負担が発生します。
自己負担額を超える医療費が掛かった場合は医療扶助で支払われます。

例:収入15万円、最低生活費12万円、医療費6万円の場合
収入15万円-最低生活費12万円=自己負担額3万円
医療費6万円-自己負担額3万円=医療扶助から支給される医療費3万円

基本的に国民健康保険と同様のサービスを受けることができますが
国民健康保険とは違い下記の制限があります。

同時に複数の病院で同じ科を受診することはできません。


国民健康保険の場合、同時に複数の病院で同じ科を受診することは可能です。

しかし、医療扶助の場合、同時に複数の病院で同じ科を受診することはできません。
例えばA病院の耳鼻科とB病院の耳鼻科に同時期に通うことはできません。
つまりセカンドオピニオンをすることはできません。

ただし病院を変えることは可能です。
例えばA病院の耳鼻科に通っていたが、B病院の耳鼻科に通うように
受診する病院を変えることは可能です。

また同じ科でなければ、複数の病院を受診することも可能です。
例えば、A病院の耳鼻科、B病院の泌尿器科に通うことは問題ありません。

指定医療機関で受診する必要があります


指定医療機関とは、福祉事務所が指定した病院のことです。

大抵の病院は指定医療機関の認定を受けていますが、
中には、指定医療機関じゃない病院もあります。

指定医療機関ではない病院を受診することも可能ですが、
受診してしまった場合は、医療費10割を
病院から請求されてしまいます。

気をつけましょう。

病院受診する前に医療券が必要


原則として、初めて受診する場合、最後に受診してから数ヶ月経過した場合は、
受診する前に福祉事務所の窓口で医療券を発行してもらう必要があります。

例外として、福祉事務所が休みの場合や救急の場合は、
後日発行することも可能です。

ただ、後日発行の場合、生活保護受給者である証明を
しなければいけないため、生活保護決定通知書等を
持参する必要があります。

整骨院・整体は原則受けられません


医療扶助は「治療」を目的とした施術に支給されます。
柔道整復、あん摩、マッサージ、はり、灸は「緩和」であり、「治療」ではありません。

そのため、原則として整骨院・整体に通うことは出来ません。
ただし、例外として医師から「整骨院・整体に通う必要がある」
意見書をもらった場合は、整骨院・整体にかかる費用は
医療扶助から支給されます。