Q  高校生(未成年者)のバイト代も収入申告しないといけないの?
A  高校生(未成年者)のバイト代も収入申告する必要があります。

「高校生(未成年者)が一生懸命働いたバイト代を収入認定するなんておかしい!」
と言う意見が聞こえてきそうですが、おかしくはありません。

確かに高校生(未成年者)のバイト代は家に入れさせずに全てお小遣いにしている家庭が多いです。
しかし、それは自立している家庭の話です。

生活保護は親だけが受けているわけではありません。
世帯員全員が生活保護受給者です。
高校生に限らず、中学生も小学生も未就学児もそうです。
生まれてきたばかりの子どもも全員生活保護受給者です。

世帯員全員で生活保護から脱却できるように(自立できるように)努力する必要があります。
そのため高校生(未成年者)のバイト代も収入申告する必要があります。

それだったらバイトなんてしない方が良いと思われるかもしれませんが
少し待ってください。

高校生(未成年者)の給与収入に対しては特別な取扱いがあります。
それは未成年者控除です。

高校生(未成年者)の場合、基礎控除に加えて未成年者控除があります。
控除内容については給与収入のページで説明していますので、そちらを参照してください。

高校生(未成年者)の場合、基礎控除+未成年者控除で少なくとも26,600円は控除されます。
つまり月々の生活費(生活保護費+給与収入)が26,600円増えることになります。

ただし基礎控除、未成年者控除ともに収入申告して初めて受けられます。
後日、収入調査で発覚した場合は、不正受給のため控除は受けられず全額返還です。

高校生(未成年者)の収入は申告しなくて良いと勝手に判断する人が多いですが
必ず申告しましょう。
せっかく控除が受けられるのに受けないのはです。

また一番がんばった高校生(未成年者)の気持ちを大事にして欲しいです。
お小遣いが欲しい、生活費の足しにして欲しい等、働く理由は何であれ、働くこと自体は
決して悪いことではありません。

それなのに不正受給(悪いことをした)とみなされ、全額返還するよう求められます。
高校生(未成年者)が傷つき、就労意欲がなくなってしまうことが1番の問題です。

その責任は不正受給とみなして全額返還を求めた
担当ケースワーカーにあるわけではありません。
収入申告をすることは生活保護受給者の義務です。
収入があった場合は必ず担当ケースワーカーに申告しましょう。