生業扶助とは世帯の収入増加、又は自立を助長する上で必要な費用に充てるための扶助です。

生業扶助の項目は広義的には下記のとおり全部で3項目です。

1.生業に必要な資金、器具又は資料
2.生業に必要な技能の習得
3.就労のために必要なもの

支給方法は現金支給です。
そして、生業扶助費の多くは追加支給で支給されます。

追加支給の支給日については、生活保護費の支給日はいつ?のページを
ご覧ください。

生業扶助の内、生業扶助基準は下記のとおり全部で4項目あります。

生業費

生活保護受給者が小規模な事業を行うために必要な資金等が支給されます。

原則45,000円以内
やむを得ない事情がある場合は75,000円以内(特別基準)
全国一律で上記の金額を上限として支給されます。

なお同一世帯に属する2人以上の者から別の事業で、それぞれ申請があった場合
その事業をすることが収入増加、又は自立を助長すると判断されれば、
それぞれ支給されます。

しかし、実際の現場において成功するかどうかわからない事業にお金を出すことは
非常に難しいです。銀行員等のプロでも事業が成功するかどうか判断するのが難しいのに
プロでもないケースワーカーに判断できません。

また事業することを許可するより就労指導をした方が、より早くより確実に
収入増加、又は自立助長につながります。

そのため、よほど事業計画書を作り込んで担当ケースワーカーを説得しない限り
まず支給されないものと考えてください。

技能習得費(高等学校等就学費を除く)

生活保護受給者が就職するために必要とする資格取得・技能習得費用が支給されます。

1つの資格につき76,000円以内/年です。

資格取得の期間が2年を超える場合であっても、その期間1年につき
最大76,000円支給されます。

2年目の分については、2年目に再度申請する必要があります。
最大で2年間分まで支給されます。

3年目以降については同一資格については支給されないため
生活保護費から実費で支払う必要があります。

例:資格取得に3年掛かる場合
最大で2年間分まで支給されるため
76,000円×2=152,000円
152,000円支給されます。

資格取得費の支給額は例外があります。

自立支援プログラムに基づく場合で1年間のうちに複数の資格を
習得する必要がある場合は201,000円/年まで支給されます。

また自立助長に資することが確実に見込まれる場合は上限380,000円まで支給されます。
この例外を利用することで自動車運転免許の取得も可能です。

その他、詳しくは、資格取得費のページを
ご覧ください。

高等学校等就学費


高校入学から卒業までに必要な学費が支給されます。

高等学校等就学費の項目は下記の通り全部で7項目あります。

1.基本額(月額)
2.教材代
3.授業料
4.入学料及び入学考査料
5.通学のための交通費
6.学習支援費(月額)
7.学級費、生徒会費及びPTA会費等(月額)

毎月支給されるもの、申請することで支給されるものがあります。

詳しくは、Q 高校・専門学校・大学の学費は出るの?の
ページをご覧ください。

就職支度費

就職の確定した生活保護受給者が、就職のため直接必要とするスーツや靴等の
購入費用については、就職支度費が臨時的に支給されます。

雇用形態は問われませんが、基本的に社会保険に加入する必要があります。

パート・アルバイトでも社会保険に加入する場合もあるため、
パート・アルバイトだから支給の要件を満たさないわけではありません。

支給金額は29,000円以内です。
通勤費については、別途必要最小限度の実費が支給されます。

詳しくは、就職支度費のページをご覧ください。

なお、就職支度費が支給された=生活保護の停止・廃止
ではありません。

就職しても、生活保護の条件を満たしていれば、
働きながらでも生活保護を受給し続けることができます。