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生業扶助とは世帯の収入増加、又は自立を助長する上で必要な費用に充てるための扶助です。

生業扶助の項目は広義的には下記のとおり全部で3項目です。

①生業に必要な資金、器具又は資料
②生業に必要な技能の習得
③就労のために必要なもの

支給方法は現金支給です。

生業扶助の内、生業扶助基準は下記のとおり全部で4項目あります。

①生業費
②技能習得費(高等学校等就学費を除く)
③高等学校等就学費
④就職支度費

②~④については別ページにて説明します。

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①生業費

生活保護受給者が小規模な事業を行うために必要な資金等が支給されます。

原則45,000円以内
やむを得ない事情がある場合は75,000円以内(特別基準)
全国一律で上記の金額を上限として支給されます。

なお同一世帯に属する2人以上の者から別の事業で、それぞれ申請があった場合
その事業をすることが収入増加、又は自立を助長すると判断されれば、
それぞれ支給されます。

しかし、実際の現場において成功するかどうかわからない事業にお金を出すことは
非常に難しいです。銀行員等のプロでも事業が成功するかどうか判断するのが難しいのに
プロでもないケースワーカーに判断できません。

また事業することを許可するより就労指導をした方が、より早くより確実に
収入増加、又は自立助長につながります。

そのため、よほど事業計画書を作り込んで担当ケースワーカーを説得しない限り
まず支給されないものと考えてください。

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