福祉事務所が保護申請をさせないようにする方策を水際作戦と言います。
福祉事務所によっては生活保護に該当する場合でも申請させないところがあるかもしれません。

しかし、明らかに該当しない場合や、該当するかどうか難しい世帯に対しては
できるだけ申請させないようにするのが福祉事務所として当たり前の対応です。

新規申請があった場合、様々な調査が必要です。
福祉事務所としても、却下が明白なケースに対して、それだけの労力を払いたくはありません。

また、生活保護は最後のセーフティネットであるため
他に使える施策があれば、そちらを利用するよう勧めます。

人件費も税金なので国民としても、却下が明白なケースの調査に掛ける時間があるのであれば
適正実施に向けた活動をして欲しいです。

また申請者自身にもデメリットがあります。
詳細については調査関係のページで説明しますが、一度生活保護を申請すると申請者の資産
もちろん親族に対しても調査がいきます。

生活保護の申請をしていることを親族に知られることに抵抗がなければ良いかもしれませんが
多くの方は、あまり知られたくはないと思います。

以上の理由から水際作戦は必ずしも「悪」ではないと理解していただければと思います。

相談時には受給資格のページに記載があるように
預貯金等すぐに現金化できる資産を保有していない且つ
最低生活費>世帯の収入であれば受給資格がある可能性は高いです。

自身で確認してみて、受給資格がありそうなのにもかかわらず
ただ申請を拒んでいる様子であれば申請書をもらってください。
申請権は誰にでもあり福祉事務所は申請を拒むことはできません。

しかし、基本的には相談員と、よく話し合い申請すべきかどうか検討しましょう。