生活保護法29条を根拠に福祉事務所は資産を調査する権限があります。
生活保護開始時に一度調査され、その後も生活保護受給期間中であれば、いつでも調査することができます。
申請者及び申請者と同じ世帯の人はもちろん扶養義務者についても同様に調査することができます。

調査の目的

自動車土地家屋の所有状況について把握するためです。

自動車は原則所有することも、運転することも認められていません。
自動車を所有している場合は処分指導を受けます。
売却代金は生活費に充てる必要があります。

土地家屋を所有している場合は活用する必要があります。
現在住んでいる土地家屋が高額であれば売却やリバースモーゲージを利用する必要がありますが
高額でなければ今後も住み続けることが可能です。
居住用ではない土地家屋については売却手続きをする必要があります。

調査の内容

自動車の場合は所有者、自動車の車種、年式、購入時期等について、
土地家屋については登記簿、評価額等について調査されます。
どちらも定期的に調査されているため、所有者が変わると、すぐにわかります。
売却により収入が発生した場合、返還金が発生するため、すぐに担当ケースワーカーに報告しましょう。