生活保護の世帯は高齢者世帯、母子世帯、障害者世帯、傷病者世帯、その他世帯の
どれかに分類されます。
このページでは母子世帯について説明します。
正直母子世帯の生活保護受給者は、一般の人よりも良い生活をしています。
しかし、子どもが出て行った後（母子世帯でなくなった後）に
生活保護受給者自身が一番つらい思いをするため、そうならないように今の内に
自立に向けて行動をとって欲しいです。
母子世帯は支給金額が多い
生活保護の生活扶助費は①世帯員の年齢と②世帯員の人数によって決まります。
世帯員の年齢は12歳～20歳くらいまでが1人当たりの支給額が最も高く、世帯員の人数は
増えれば増えるほど支給額が増えます。
母子世帯の場合、①②ともに満たすため、元々の生活扶助費自体が高額になりやすいです。
それに加えて母子加算及び児童養育加算もつきます。
そのため、月々の生活費は他の世帯類型と比べても支給額が多くなります。
さらに子どもが小学校、中学校に通っている場合は教育扶助、高校生の場合は生業扶助から
月々学級費等が支給されます。
さらにさらに上記の毎月使えるお金とは別に教材代や入学準備金等も支給されます。
病院を受診しても医療扶助があるため、医療費は原則かかりません。
※詳しい金額等については該当ページをご覧ください。
例えば子どもが3人くらいいる母子世帯の場合、月に約30万円くらいは自由に使えるお金があります。
粗収入（税金を引かれる前）ではなく、手取り（税金を引かれた後）で月30万円ということは
年収500万円の人と同じ生活をしていることになります。
このような現状のため、母子世帯は月々に使えるお金が多いです。
ちなみに…
テレビ等で、たまに母子世帯の生活保護受給者の生活が如何に苦しいかと特集されることがありますが、
その時に表示されている金額は半分本当で半分ウソです。
そのような時に示される金額は、世帯事に算出された最低生活費から手当等の収入を
引いた金額です。
例：最低生活費20万円、児童扶養手当42,000円、児童手当10,000円の世帯の場合
最低生活費20万円－児童扶養手当42,000円－児童手当10,000円＝生活保護費148,000円
月々支給される生活保護費は148,000円になります。
確かに生活保護で支給される金額だけで生活するのは難しいかもしれません。
しかし、実際に月々に使えるお金は生活保護費＋児童扶養手当や児童手当等の収入です。
上記の例で言えば毎月使えるお金は20万円になります。
働く意欲が湧きにくい
実際、就職して働くよりも生活保護を受給する方がはるかに楽で、
もらえる金額も多いのが現状です。
それこそ先程の例のように子どもが3人いる世帯が月30万円を働いて稼ごうと思っても、
なかなかできることではありません。
しかし、生活保護の条件は「最低生活費以下の収入」のため、子どもが3人いる世帯の場合は
月々の収入が30万円以下であれば、生活保護を受給することができます。
そのため、一度生活保護を受給してしまうと、生活保護を脱却した方が
損するため、生活保護を辞められなくなります。
また生活保護を受給しながら、就職することも可能ですが、
働いて得た収入分、生活保護費の支給額は減額されてしまいます。
もちろん給与収入の全額を生活保護費の支給額から引くわけではありません。
ちゃんと控除（生活保護費の支給額から引かない分）も付きますが、それでも
働くメリットは月々に使えるお金が3万円～4万円増える程度です。
生活保護費が月10万円程度であれば、3万円～4万円増えることに魅力を感じますが
先程の例のように月30万円もらえるのであれば3万円～4万円増えることに魅力を感じません。
月10万円→月14万円 月々に使えるお金が40％増加
月30万円→月34万円 月々に使えるお金が13％増加
一生懸命頑張って働いて月34万円と何もしなくて月30万円を比べたら
余程意思の強い人でなければ、何もしなくて月30万円を選んでしまっても仕方ないのではなないでしょうか。
子どもが自立してからが大変
特に障害等がない限り、子どもは高校卒業と同時に生活保護は廃止となります。
そのため世帯員の減少により生活扶助費が減額されてしまいます。
もちろん母子加算や児童養育加算もなくなります。
今まであった教育扶助や生業扶助もなくなります。
級地によりますが、母親一人の世帯になった場合の生活保護費は住宅扶助費を含めて
月10万円程度になります。
さらに加齢に伴い、生活扶助費は少しずつ減っていきます。
最初から、それだけの生活費で生活していれば何とかやっていけると思いますが
先程の例で言えば月30万円の生活で慣れてしまっているため、生活水準を落とせません。
子どもがいなくなってから就職して働こうと思っても、年齢は既に40代です。
40代で就労経験もない人を雇ってくれる所は、そうそうありません。
そのため、子どもがいる間に自立に向けて就職活動等の努力をしなければ、子どもがいなくなってから
生活に苦労することになります。
