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働きたくても働けない人は生活保護ではなく社会保障制度を利用する

Q&A

生活保護制度について勘違いしている人が多いです。

よくネット等で

「働きたくても働けない人がいる!
例えば病気や交通事故で働けなくなった人、
高齢者の人、そういう人たちでも安心して
生活できるために生活保護はある!」

と言う方がよくいますけど、それ間違っています。

病気や障害、失業、老齢、死亡などのために、
生活できなくなった人でも安心して生活できるように
している制度は生活保護ではなく、各種の社会保障制度です。

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日本は社会保障制度が充実している


日本は社会保障制度が充実しています。

失業したら失業手当がでます。
仕事中でケガをしたり、病気になったりしたら傷病手当がでます。
高齢になり、働けなくなったら老齢年金(基礎年金+厚生年金)がでます。
病気や交通事故等で障害が残ったら障害年金(基礎年金+厚生年金)がでます。
家計を支えている方が亡くなった場合、残された遺族には遺族年金(基礎年金+厚生年金)がでます。

このように、日本は公的な社会保障制度が充実しており、
基本的に人生で何か問題が発生したとしても、
各種社会保障制度により、生活ができます。

加えて、個人で民間の医療保険・生命保険に加入していれば、
保険金もおりるため、生活保護を受給する条件を満たすほど、
生活が困窮することは、まずありません。

生活保護制度を受給している人はどういう人達か?


それだけ社会保障制度が充実しているのなら、
生活保護制度ってなんのためにあるの?と
疑問に思われると思います。

答えは簡単で各種社会保障制度を利用できる要件を
満たしていないんです。

例えば
雇用保険に加入していた期間(特定理由の場合6カ月、一般の場合は12ヶ月以上)が足りなくて
失業手当がもらえない。
勤務中に病気・ケガをしたわけではないため、傷病手当がもらえない。
年金を払っていないから老齢・障害・遺族年金がもらえない。
病気やケガが障害年金の要件を満たすほど酷くないから障害年金がもらえない。
と言うわけです。

つまり、もしもの時のために備えて来なかった人や
病気やケガがあっても十分働ける人が生活保護制度を
利用していると言うことです。

特に障害年金の要件を見ているとわかるんですが、
この制度を作った人は、非常にしっかりしていて
本当に困っている人だけが支援を受けられるように、
ズルができないよう、フリーライダー(タダ乗り)が出ないように、
制度設計されています。

そのため、冒頭のように
「働きたくても働けない人がいる!」
と言う人は、ハッキリ言って勉強不足です。

生活保護制度を利用して自立に備えよう


「じゃあ生活保護を受けることは悪いことなのか?」
と激昂したり、生活保護受給者になることに
気が引ける人がいるかもしれませんが、
そうではありません。

生活に困っているのであれば、生活保護制度を利用するべきです。

確かに社会保障制度を利用できなかったのであれば、
それは落ち度だと思います。

しかし、それは過去の話であって、今さら後悔してもしょうがありません。

それよりも生活保護制度を利用すれば、とりあえずの
生活はできるんですから、自立に向けた努力をした方が建設的です。

例えば
生業扶助を利用すれば資格取得・技能習得費用が支給されます。
就職が決まればスーツや靴の購入費用として就職支度費も支給されます。

このように毎月もらえる生活保護に加えて
自立に向けた別途費用も支給されるため、
生活に困ったら、とりあえず生活保護を受けて
自立に向けて備えましょう!

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