「長崎市で生活保護を申請したい」「窓口はどこ?」「いくらもらえる?」長崎市で生活に困窮し、生活保護を検討している方が抱える疑問に、この記事で一つひとつ丁寧にお答えします。
生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください。
長崎市は長崎県内の級地区分において「2級地-1」に分類されています。同じ長崎県内でも、佐世保市（2級地-2）、諫早市（3級地-1）、島原市（3級地-2）などより高い支給基準が適用されており、長崎市は県内で最高水準の保護費を受給できる地域です。
本記事では、長崎市の生活保護の支給額（世帯別・年齢別）、受給条件、申請窓口の詳細な場所と連絡先、手続きの流れ、さらには長崎市独自の生活困窮者支援まで、長崎市の公式情報と最新データに基づいて徹底解説します。
この記事でわかること
- 長崎市の2025年最新の支給額（世帯別）
- 住宅扶助の上限と長崎市の家賃相場
- 受給できる4つの条件（自動車・借金・持ち家の扱いも解説）
- 長崎市の申請窓口（場所・電話番号・受付時間）
- 申請から受給開始までの流れ（5ステップ）
- 長崎市の生活困窮者支援制度
長崎市の生活保護 支給額（2026年最新）
長崎市の級地と支給水準
長崎市は「2級地-1」に分類されており、長崎県内では最も高い支給基準が適用されます。地域の等級は全6等級あり、東京などの都心部になるほど等級が高くなり、地方になるほど等級が低くなります。
「2級地-1」は、中規模都市に適用される基準であり、長崎市は九州の地方都市の中でも比較的高い保護費を受給できる地域です。
長崎市の単身世帯 支給額の目安
長崎市（2級地-1）の単身世帯における2026年度の支給額の目安は以下のとおりです。
年齢別の生活扶助と住宅扶助（単身世帯）
| 年齢層 | 生活扶助（目安） | 住宅扶助（上限） | 合計（目安） |
|---|---|---|---|
| 20〜40歳 | 約68,000円 | 33,000円 | 約101,000円 |
| 41〜59歳 | 約65,000円 | 33,000円 | 約98,000円 |
| 60〜69歳 | 約62,000円 | 33,000円 | 約95,000円 |
| 70歳以上 | 約60,000円 | 33,000円 | 約93,000円 |
※金額はあくまで概算です。実際の支給額は世帯の状況・年齢・家賃・その他の収入等により異なります。詳細は長崎市の担当窓口にご確認ください。
2025年10月からの特例加算 2025年10月から、生活保護における生活扶助の特例加算額が月額1,000円から1,500円へと増額されました。長引く物価高騰に対して、生活保護世帯を支援するための措置であり、2025年と2026年の2年間の時限的措置となっています。
長崎市の複数人世帯 支給額の目安
2人世帯（夫婦・または親子）
- 生活扶助：約95,000円〜105,000円
- 住宅扶助：上限 約38,000円（2人世帯）
- 合計目安：約133,000円〜143,000円
3人世帯（母子家庭など）
- 生活扶助：約115,000円〜130,000円
- 母子加算（該当する場合）：約21,000円〜23,000円
- 児童養育加算：10,000円〜15,000円
- 住宅扶助：上限 約44,000円（3人以上）
- 合計目安（母子・子2人）：約171,000円〜187,000円
住宅扶助の上限と長崎市の家賃相場
長崎市（2級地-1）の住宅扶助上限額は、単身世帯で約33,000円、2人世帯で約38,000円、3人以上世帯で約44,000円が目安です。
長崎市内の賃貸相場と比較してみましょう。
長崎市の家賃相場（1K〜1DK、2025年時点）
- 長崎市中心部（浜町・中島川周辺）：3.5万円〜5万円
- 長崎市郊外（時津・長与方面への通勤圏）：3万円〜4万円
- 坂の多い斜面地（長崎の特徴的な地形）：2.5万円〜3.5万円
長崎市は坂の町として知られており、斜面地のアパートは家賃が比較的安い傾向があります。エレベーターのない古い物件も多く、住宅扶助の範囲内で物件を見つけることは可能です。ただし、高齢者や足が不自由な方は坂道の多さに注意が必要なため、ケースワーカーへの相談が重要です。
加算制度——長崎市で受けられる上乗せ支給
以下の条件に該当する場合、基本の保護費に加算が上乗せされます。
母子加算（ひとり親世帯）
- 子ども1人の場合：約21,000円〜23,000円/月
障害者加算
- 障害者手帳1〜2級：約26,000円/月
- 障害者手帳3級：約17,000円/月
児童養育加算（中学生以下）
- 3歳未満：15,000円/月
- 3歳〜中学生：10,000円/月
冬季加算（11〜3月） 長崎市は全国的には温暖な地域に含まれますが、冬季加算の対象地域として、冬季には暖房費等の加算が支給されます（数百円〜数千円程度）。
長崎市で生活保護を受けるための4つの条件
長崎市での生活保護は、国の基準に基づき以下の4つの要件をすべて満たした場合に支給されます。
条件1：収入が最低生活費を下回っている
世帯全員の収入（給与・年金・各種手当など）を合計した額が、長崎市の基準による最低生活費（生活扶助＋住宅扶助等の合計）を下回っている場合に対象となります。
「差額支給」の仕組み 収入が月4万円ある場合、最低生活費が10万円とすると、差額の6万円が保護費として支給されます。収入がゼロになった場合に初めて全額が支給されるわけではありません。
働いていても受給できる 生活保護は、最低生活費に足りない部分を補ってくれる制度です。働いていても受給できます。アルバイトで収入を得るときは、収入では足りない部分の生活費が支給されるだけで、働いてはいけないということではありません。
条件2：活用できる資産がない（または少ない）
預貯金、有価証券（株・投資信託）、不動産、自動車などの「活用できる資産」を保有していないことが原則です。
自動車の所有、使用（他人名義のものも含む）も原則として認められません。ただし不動産、自動車は例外的に保有が認められる場合はあります。
長崎市は坂の多い地形が特徴で、「坂の町」として知られています。バスやロープウェイなどの公共交通が整備されていますが、居住地によっては交通不便な場所もあります。通院や通勤に車が不可欠な場合は、個別にケースワーカーへ相談してください。
持ち家について 現在お住まいの家や土地については保有が認められる場合がありますので、事前にご相談ください。持ち家であっても、生活の本拠として認められる場合は、売却を求められずに受給できます。
条件3：就労能力を活用している
働くことができる方は働いてください。健康状態が許す範囲で、求職活動・就労に取り組んでいることが条件です。
ただし、以下の場合は就労が求められません。
- 病気・障害・精神疾患で就労が困難
- 65歳以上の高齢者
- 乳幼児を育てるひとり親（子どもが概ね3歳未満）
条件4：扶養義務者からの援助が受けられない
親・子・兄弟姉妹など3親等以内の親族に扶養照会が行われます。
扶養照会への誤解 扶養照会はあくまで「援助できるか」の確認であり、家族が「援助できない」と回答すれば、それ以上の強制はありません。家族に生活保護の申請を知られたくないという方も多いですが、DV被害・虐待歴・長年音信不通などの事情がある場合は、省略できることが厚生労働省の運用改善（2021年）で明確化されています。
借金があっても申請できる 消費者金融や住宅ローンなどの借金（負債）については、生活保護では解決することはできませんので、法律相談などを活用してください。借金があること自体は申請の妨げにはなりませんが、生活保護費で借金の返済をすることはできません。借金がある場合は、法テラスで債務整理の相談を同時に行うことが推奨されます。
長崎市の生活保護申請窓口
長崎市の窓口体制
生活保護を受けようとしている本人、家族（親子、兄弟、姉妹）などの方が、福祉事務所（市役所4階、生活福祉課1・2課または東・南・北総合事務所の各地域福祉課生活福祉係）で生活保護の相談・申請を行ってください。
受付時間
相談時間は平日の午前8時45分から正午、午後1時から午後5時30分までですが、相談・申請には時間がかかりますので、なるべく午前は11時、午後は4時30分までに窓口へお越しください。
| 曜日 | 受付時間 |
|---|---|
| 平日（月〜金） | 8:45〜12:00、13:00〜17:30 |
| 土曜・日曜・祝日 | 休み |
| 年末年始 | 休み |
注意点 相談・申請には1時間程度かかることが多いため、閉庁時間の直前ではなく余裕を持って来庁することをお勧めします。
生活支援相談センター（サポートセンター）
生活にお困りの方の相談窓口として、長崎市社会福祉協議会内に「長崎市生活支援相談センター」も設置していますのでご利用ください。
生活保護の申請に不安がある方、一人では申請が難しい方は、こちらにも相談できます。
長崎市での申請から受給開始までの流れ（5ステップ）
ステップ1：窓口への相談・申請
お住まいの地域を担当する総合事務所に出向き、「生活保護を申請したい」と明確に伝えます。
「相談」と「申請」は違う 「話を聞いてほしい」という相談だけでは申請になりません。必ず「申請したい」という意思を明確に伝えてください。
代理申請も可能 生活保護の申請は親子、兄弟姉妹であれば代理申請ができます。それ以外の方の場合でも状況に応じて申請を受け付けますので、お住まいの地区を担当する総合事務所地域福祉課（中央総合事務所は生活福祉課）まで個別にご相談ください。また、入院中の場合などは病院のソーシャルワーカー等に相談し、病院から通報してもらってください。
申請を断られた場合 申請を拒否することは法律上認められていません。「申請書をください」と求め、それでも断られる場合は法テラスか長崎市生活支援相談センターにご相談ください。
ステップ2：申請書の記入と必要書類の提出
申請書に必要事項を記入し、窓口に提出します。ケースワーカーが記入をサポートしてくれますので、わからない箇所は遠慮なく質問してください。
持参すると良い書類（揃わなくても申請可能）
- 健康保険証または健康保険の資格確認書、個人番号カード（マイナンバーカード）
- 通帳（全口座のコピー）
- 賃貸契約書
- 給与明細・年金通知書（あれば）
- 診断書（病気・障害がある場合）
書類が揃わなくても申請できます 必要書類がすべて揃っていなくても、申請は受理されます。後日の提出でも構いません。
申請日が起算日になる 申請書を提出した日が「申請日」となり、この日から保護費の算定が始まります。
ステップ3：調査（家庭訪問・資産調査）
申請後、ケースワーカーが自宅訪問等をして生活状況を確認します。
調査の内容
- 居住実態の確認（実際に住んでいるか）
- 資産状況（全金融機関への照会）
- 収入状況（勤務先・年金事務所への照会）
- 扶養照会（3親等以内の親族への問い合わせ）
ステップ4：保護の決定
保護の決定通知は、原則として申請のあった日から14日以内ですが、資産調査等に日時を要するなど、特別の理由がある場合には30日以内に決定します。
決定通知の内容 「保護開始決定通知書」には、支給される保護費の額、支給開始日、担当ケースワーカーの氏名などが記載されます。
却下された場合の対応 申請が却下された場合は、却下理由が記載された通知書が届きます。納得できない場合は、都道府県知事（長崎県知事）に対する審査請求（行政不服申立て）が可能です。決定を知った日から3か月以内に手続きが必要です。
ステップ5：受給開始と定期的なやりとり
保護の開始が決定された方は、申請日からの保護費が支給されます。
支給方法 原則として銀行口座への振込です。口座がない場合は、窓口での現金支給になります。
受給後の義務
- 毎月の収入申告（アルバイト収入、年金等）
- ケースワーカーによる定期的な家庭訪問
- 生活状況の変化（転居、世帯員の増減など）の報告
長崎市の生活困窮者支援制度
長崎市は生活保護以外にも、困窮者を支援するさまざまな制度を設けています。
住居確保給付金
住居確保給付金（賃貸住宅の家賃助）が長崎市でも利用可能です。離職・廃業などにより住居を失うおそれがある方に対し、一定期間家賃相当額を支給する制度です。
長崎市生活困窮者就労訓練事業
長崎市生活困窮者就労訓練事業の認定が行われており、就労に困難を抱える方が中間的な訓練を受けながら就労を目指す「就労訓練事業」が実施されています。
長崎市女性相談サポートセンター
困難や不安を抱える女性のための相談窓口「長崎市女性相談サポートセンター」が設置されており、DV被害や生活困窮に悩む女性が相談できます。
長崎市生活支援相談センター
長崎市社会福祉協議会内に設置されており、生活保護の申請前段階の相談や、申請への同行支援も行っています。
長崎市の生活保護に関するよくある質問（Q&A）
Q1: 坂道が多くて窓口に行けません。どうすればいいですか?
A: 入院中の場合などは病院のソーシャルワーカー等に相談し、病院から通報してもらってください。また、移動が困難な場合は事前に電話で相談の上、ケースワーカーが自宅を訪問するケースもあります。まずは電話でご相談ください。
Q2: 長崎市から他の市に転居したら保護はどうなりますか?
A: 転居後に新しい住所を管轄する市区町村の福祉事務所に「転居届」を提出します。保護の継続が原則ですが、転居先の級地が変わると支給額が変わる場合があります。必ず事前にケースワーカーに相談してください。
Q3: 長崎市は車がないと生活できない地域もありますが、自動車を持てますか?
A: 自動車の所有・使用は原則として認められませんが、例外的に保有が認められる場合もあります。通院や通勤に車が不可欠で、公共交通機関の代替手段がない地域に住んでいる場合は、個別判断となります。ケースワーカーにご相談ください。
Q4: 長崎市に住民票がありませんが、申請できますか?
A: 住所がない場合（ホームレスの方）は、現在いる場所を管轄する総合事務所に申請できます。住所がないことを申請の拒否理由にすることはできません。
Q5: 老後のために少し貯金があります。申請できますか?
A: 預貯金の保有額が一定額を超える場合は、まずその資産を生活費に充てることを求められます。具体的な判断は金額・状況によるため、「少しでも貯金があると受けられない」と思い込まずにまずご相談ください。
Q6: 長崎市の支給日はいつですか?
A: 長崎市の生活保護費の支給日は毎月1日が基本です。ただし土日・祝日と重なる場合は前営業日に支給されます。
Q7: 就労支援は受けたくないのですが、断れますか?
A: 働ける状態にある方には就労に向けた助言・指導が行われますが、健康上の理由がある場合などは免除されます。就労支援員との面談については、担当ケースワーカーに事情を説明してください。
Q8: 長崎市で生活保護の相談に乗ってくれる支援団体はありますか?
A: 長崎市社会福祉協議会内の「長崎市生活支援相談センター」、また法テラス長崎（でも相談を受け付けています。申請への同行支援も一部の団体で行っています。
まとめ：長崎市は県内最高水準の保護費——ためらわずに窓口へ
長崎市の支給水準（2025年度）
| 世帯 | 生活扶助（目安） | 住宅扶助（上限） | 合計目安 |
|---|---|---|---|
| 単身（20〜40歳） | 約68,000円 | 33,000円 | 約101,000円 |
| 2人世帯 | 約95,000〜105,000円 | 38,000円 | 約133,000〜143,000円 |
| 3人世帯（母子） | 約115,000〜130,000円 + 各加算 | 44,000円 | 約171,000〜187,000円 |
| 特例加算（2025年10月〜） | +1,500円（2年間） | — | 加算あり |
申請窓口
- 中央総合事務所 生活福祉1課（市役所4階）
- 東・南・北総合事務所 地域福祉課生活福祉係
- 受付：平日 8:45〜12:00 / 13:00〜17:30
受給の4条件
- 収入が最低生活費を下回っている
- 活用できる資産がない（または少ない）
- 就労能力を活用している（または就労困難な事情がある）
- 扶養義務者の援助が受けられない
申請の流れ（5ステップ）
- 窓口への相談・申請
- 申請書の記入・書類提出
- 調査（家庭訪問・資産調査）
- 保護の決定（原則14日以内）
- 受給開始（申請日から起算）
長崎市の特徴
- 長崎市は長崎県内で最高水準の2級地-1
- 4つの総合事務所が地域ごとに相談を担当
- 長崎市生活支援相談センターによるサポート体制
- 就労訓練事業・女性相談サポートセンターなど充実した関連支援
最後に
生活保護の申請は国民の権利です。ためらわずにご相談ください。書類が揃っていなくても、今すぐ全部の条件を満たしていなくても、まず相談することが大切です。一人で抱え込まず、長崎市の窓口に足を運んでください。
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