生活保護とは、病気や失業などで生活に困っている人に、国が生活費や医療費を支給して、最低限の生活を保障する制度です。
憲法第25条「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」に基づいており、日本国民なら誰でも申請できる最後のセーフティネットです。
本記事では、生活保護の仕組み、受給条件、支給金額、申請方法まで、初心者の方にも5分でわかるよう簡単に解説します。
生活保護とは?一言で説明すると
生活保護とは、資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度です。
もっと簡単に言うと
「働けない、お金がない、頼れる人もいない」という人に、国が生活費を支給して、生活を支える制度です。
生活保護の2つの目的
生活保護の目的は大きく以下の2つです。
- 最低限度の生活を保障すること 病気やケガで働けなくても、生活費が支給され、医療費も無料になります。
- 自立を助長すること ただお金を渡すだけでなく、就労支援などを通じて、将来的に自分の力で生活できるよう支援します。
生活保護の仕組みをわかりやすく解説
基本的な仕組み
世帯の収入と厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、保護が適用されます。
計算式
保護費 = 最低生活費 - 世帯の収入
具体例
- 最低生活費:13万円
- 世帯の収入:5万円(年金など)
- 保護費:8万円(差額を支給)
収入がゼロの場合は、最低生活費の全額が支給されます。
生活保護の最低生活費とはいくら？最低生活費の計算方法は？
よく生活保護制度の中で、「最低生活費」と言う単語を聞くと思います。それもそのはず、生活保護の条件が「世帯の収入が最低生活費以下であること」なので、最低生活費が非常に重要な指標となります。しかし、ケースワークの現場でも、実際によく使う言葉なん...
世帯単位の原則
生活保護は世帯単位で行い、世帯員全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが前提です。
つまり、家族全員の収入や資産を合算して計算します。一人だけでは判断しません。
【2025年最新版】生活保護の条件は家族構成でどう変わる?家族がいても受給できる方法を徹底解説
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生活保護を受けられる条件
4つの要件
生活保護は、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われます。
生活保護を受けられる条件とは？基準・対象者・不支給になるケースまで徹底解説
「生活保護って誰でも受けられるの？」「収入が少ないけれど、条件に当てはまるのか知りたい」「扶養してくれる家族がいないか聞かれたらどうなる？」生活保護制度は「最後のセーフティネット」であり、一定の条件を満たせば誰でも申請できる権利があります。...
1. 資産の活用
- 預貯金がある → 生活費に使う
- 家や土地がある → 売却して生活費にする
- 車がある → 原則として処分する
ただし、居住用の持ち家は、生活のために必要と認められれば引き続き保有できます。
生活保護は持ち家があっても受けられる？持ち家がある時の取り扱いは？
生活保護は、あらゆる資産を活用し、それでも生活に困窮する場合に受給することができます。では、持ち家等の不動産を所有している場合は、生活保護を受けることができないのでしょうか？確かに持ち家等の不動産は資産のため、生活保護を受けられないと思いこ...
2. 能力の活用
- 働ける体なら → 働く
- 病気やケガで働けない → 医師の診断書で証明
生活保護は働きながらでも受給できるの？仕事で得た収入の取り扱いは？
「生活保護を受けながら仕事はできない！」「生活保護受給中は働いたら駄目！」「働きだしたら生活保護がすぐに廃止させられる！」と言ったデマを時々信じている方がいらっしゃいますが、それらはハッキリ言って嘘です。生活保護を受けながら仕事はできる生活...
3. 他の制度の活用
- 年金がもらえる → まず年金を受給
- 雇用保険がある → まず雇用保険を受給
- 児童手当がある → まず児童手当を受給
生活保護は年金があっても受けられる？年金収入の取り扱いは？
生活保護受給中に年金収入を得た場合の取扱いについて詳しく説明しています。
4. 扶養義務者の扶養
生活保護の条件に家族・身内は関係ある？扶養義務とは？
生活が困窮し、生活保護の申請・受給をしようと考えている方は、家族や身内も生活保護の条件に関係があるのか？調査の対象になるのか？気になると思います。また、生活保護申請者の家族・身内の方は、ある日突然、扶養義務調査が来ます。この扶養義務調査にど...
ただし、扶養義務者による扶養の可否等が、保護の要否の判定に影響を及ぼすものではなく、「扶養義務の履行が期待できない」と判断される扶養義務者には、基本的には扶養義務者への直接の照会を行いません。
生活保護申請と扶養義務調査｜なぜ親族へ連絡がいくのか徹底解説
生活保護を申請すると親族等に対して扶養義務調査が行われます。調査内容について詳しく説明しています。
受けられない人
- 収入が最低生活費を上回っている人
- 売却できる高額な資産(不動産、貴金属など)を持っている人
- 働けるのに働かない人
生活保護を受けながらいくらまで働ける？稼げる収入の目安はいくら？
仕事をしていると生活保護を受給することができない、とよく勘違いされていますが、生活保護を受けながら仕事をすることはできます。しかし、そこで問題になるのが、いくらまでなら生活保護を受給しながら働くことができるのか？と言う点だと思います。そこで...
Q 健康でわざと働かない生活保護受給者を役所はなぜ働かせないの？
Q 健康でわざと働かない生活保護受給者を役所はなぜ働かせないの？A 生活保護受給者は職業選択の自由で守られているからです。「病気や障害等があって生活保護を受給しているのはわかる。しかし、特段病気や障害もなく、至って健康な人が、なぜ生活保護を...
生活保護で支給されるもの(8つの扶助)
生活保護には8つの扶助があり、必要に応じて組み合わせて支給されます。
生活保護法の8つの扶助とは?種類と内容をわかりやすく解説
生活保護には全部で8つの扶助があります。生活保護の支給はどれも必ず、この8つの扶助のどれかに該当します。ただし、自動的にもらえるわけではなく、必ず申請が必要です。このページではそれぞれの特性・要件・内容・支給金額等についてわかりやすく解説しています。
1. 生活扶助
食費や衣類、光熱費など日常生活の中で必要となるお金に対する扶助です。
金額の目安
生活保護の生活扶助とは？生活扶助の基準や金額についてわかりやすく解説
生活扶助とは生活保護制度で定められている8種類の扶助の1つです。8つの扶助の中でも生活扶助は、衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なものを購入するために支給される大事な扶助です。そのため、このページでは、生活扶助の基準や金額について、できるだけ簡単にわかりやすく解説します。
2. 住宅扶助
家賃、間代、地代など、住むために必要な費用(共益費などは生活扶助に含まれる)。
上限額(例)
- 東京23区:単身53,700円、2人64,000円
- 福岡市:単身36,000円、2人43,000円
生活保護の住宅扶助とは？住宅扶助の基準額や上限額についてわかりやすく解説
住宅扶助とは生活保護制度で定められている8種類の扶助の一つです。住宅扶助では毎月の家賃や住宅の修繕にかかる費用、敷金等の引っ越し費用の他、住宅に関するあらゆる費用が支給されます。このページでは、住宅扶助の基準額や上限金額についてについて、できるだけ簡単にわかりやすく解説します。
3. 教育扶助
義務教育を受ける上で必要となる費用(学級費、生徒会費、PTA会費、教材費、給食費など)。
教育扶助とは？教育扶助の基準・金額・対象についてわかりやすく解説
教育扶助とは生活保護制度で定められている8種類の扶助の一つです。教育扶助では義務教育（小学校・中学校）にかかる給食費や教材代、交通費、部活動にかかる費用等、あらゆる費用が支給されます。このページでは、教育扶助で基準や金額、支給される項目等について、できるだけ簡単にわかりやすく解説します。
4. 医療扶助
病気やケガの治療や療養のために医療機関に支払う費用など(治療として真に必要とする治療材料を含む)。
重要なポイント 医療費は全額無料(自己負担なし)。指定医療機関で医療券を使って受診します。
生活保護の医療扶助とは？現物給付によりタダで病院で治療を受けられる
医療扶助とは生活保護制度で定められている8種類の扶助の一つです。治療に必要なあらゆる医療が医療扶助により、タダで受けることができます（現物支給）。ただし、自己負担が発生する場合などの注意点もあるため、このページでは、医療扶助の内容・制限等について、できるだけ簡単にわかりやすく解説します。
5. 介護扶助
介護サービスの利用費(自己負担なし)。
生活保護の介護扶助とは？サービスや負担割合等についてわかりやすく解説
介護扶助とは生活保護制度で定められている8種類の扶助の一つです。介護扶助では、介護保険法における要介護者又は要支援者の介護サービス費が支給されます。このページでは、介護扶助の対象となる介護サービスや介護保険との関係について、わかりやすく解説します。
6. 出産扶助
出産に関する費用が支給されます。病院での出産の場合は児童福祉法が定める入院助産制度が優先されるため、生活保護法の出産扶助が適用されるのは、自宅での出産や指定助産施設以外での出産の場合。
生活保護の出産扶助とは？給付は現物？現金？金額はいくら支給される？
出産扶助とは生活保護制度で定められている8種類の扶助の一つです。出産扶助では、入院費、衛生材料費他、出産にかかるあらゆる費用が支給されます。このページでは、出産扶助の支給方法や、金額はいくら支給されるのか等、できるだけ簡単にわかりやすく解説します。
7. 生業扶助
技能修得(高等学校への修学費用を含む)や就職の支度に必要な費用。
生活保護の生業扶助とは？高校進学や資格取得等の自立に向けた費用が支給される
生業扶助とは生活保護制度で定められている8種類の扶助の一つです。生業扶助では高校の学費や資格取得費など世帯の収入増加、又は自立を助長する上で必要な費用が支給されます。このページでは生業扶助で支給される項目について、わかりやすく説明しています。
8. 葬祭扶助
葬儀に必要な費用。
葬祭扶助とは？葬祭扶助制度の内容や生活保護受給者の葬儀費用について
葬祭扶助とは生活保護制度で定められている8種類の扶助の一つです。葬祭扶助では、最低限度の葬祭に必要な費用が支給されます。なお、葬祭扶助の支給対象者は生活保護受給者に限らず少し特殊です。このページでは、葬祭扶助の制度や金額、支給方法等について説明します。
いくらもらえる?生活保護の金額
東京23区の場合
単身者(30代)
- 生活扶助:約75,000円
- 住宅扶助:53,700円
- 合計:約128,700円
母子2人世帯(母30代、子5歳)
- 生活扶助:約120,000円
- 住宅扶助:64,000円
- 児童養育加算:10,190円
- 合計:約194,190円
東京の生活保護費の金額はいくら|受給額・計算方法・申請手順を徹底解説
東京で生活保護を受給する場合、いくらもらえるのか、具体的な金額が気になる方も多いのではないでしょうか。本記事では、東京都における生活保護の金額、計算方法、申請手順まで、実例を交えながら初心者の方にもわかりやすく解説します。東京の生活保護金額...
地域による違い
地域における生活様式や物価差による生活水準の差がみられる実態を踏まえ、最低限度の生活を保障する観点から、1級地から3級地まで6段階に分かれています。
都市部ほど金額が高く、地方ほど低くなります。
生活保護は月いくらもらえる?地域・世帯別の支給額と計算方法を徹底解説
「生活保護を受けたら月にいくらもらえるのか」は、申請を検討している方にとって最も気になる情報です。結論から言えば、生活保護の支給額は、住んでいる地域、世帯構成、年齢、住居費などによって大きく異なります。この記事では、2024年度の最新基準に...
申請の流れを簡単に説明
1. 相談(事前相談)
まずはお住まいの地域を所管する福祉事務所の生活保護担当に相談します。
【完全ガイド】福祉事務所での生活保護申請方法｜相談から受給までの流れを徹底解説
福祉事務所で生活保護を申請する方法を詳しく解説。必要書類、相談の流れ、審査期間、支給額まで、初めての方でも安心して申請できるよう具体例を交えて説明します。申請は国民の権利です。
持っていくもの
- 身分証明書
- 収入がわかるもの(給与明細、年金証書など)
- 預金通帳
- 家賃がわかるもの
書類が揃っていなくても相談は可能です。
生活保護の相談はどこにすべき?窓口・手順・準備するものを徹底解説
生活に困窮して生活保護の利用を考えているものの、「どこに相談すればいいのか」「何を準備すればいいのか」と迷っている方も多いのではないでしょうか。生活保護の相談は適切な窓口で行うことで、スムーズに手続きを進めることができます。本記事では、生活...
2. 申請書の提出
生活保護は、原則として申請に基づいて行われます。申請は国民の権利であり、遠慮する必要はありません。
【2025年最新】生活保護を受けるには?申請条件・手順・必要書類を初心者向けに徹底解説
生活保護を受けるには?2025年最新の受給条件、福祉事務所での申請方法、必要書類、審査の流れまで初心者向けに徹底解説。約200万人が利用する国民の権利。収入が最低生活費を下回れば申請可能です。
3. 調査
福祉事務所が以下の調査を行います。
- 家庭訪問(生活状況の確認)
- 資産調査(銀行、不動産など)
- 扶養義務者への照会(場合による)
- 就労能力の判定
ケースワーカーの立入調査とは？訪問の目的・頻度・拒否した場合のリスクを徹底解説
生活保護を申請すると訪問調査が行われます。 調査内容について詳しく説明しています。
生活保護の預金調査でばれない口座はある？銀行口座調査の方法や範囲を解説
生活保護を申請した時や生活保護受給中は定期的に様々な調査が行われますが、その調査の中に銀行口座を調査する金融機関調査と言うものがあります。この金融機関調査により、生活保護受給者が所有する銀行口座に現在いくらお金が入っているのか？未申告の入金...
4. 決定通知
原則14日以内(最長30日以内)に決定され、書面で通知されます。
5. 保護費の支給
決定後、毎月の保護費が口座に振り込まれます。多くの自治体では月初め(1日~5日)に支給されます。
Q 生活保護費の支給日はいつ？支給日・初回・変更時を詳しく解説【2026年最新】
生活保護の給付金(保護費)の支給日は、地域によって異なりますが、一般的に毎月1日から5日の間に支給されます。本記事では、通常の支給日、初回支給のタイミング、1月・5月の特例、振込時間、支給日が土日祝日の場合の対応まで、初心者の方にもわかりや...
よくある誤解と本当のところ
誤解1:「働いたら保護が打ち切られる」
本当のところ 働いても大丈夫です。就労収入のうち一定額を控除する仕組み(勤労控除)があり、就労収入額に比例して控除額が増加。就労収入15,000円までは全額控除、全額控除以降の控除率は10%です。
働いた分、手取りは確実に増えます。
生活保護における給料収入の取り扱いは？収入申告しないとどうなる？
生活保護受給中に給与収入を得た場合の取扱いについて詳しく説明しています。
誤解2:「家族に連絡が必ずいく」
本当のところ DV、虐待等の経緯がある者、10年程度音信不通であるなど交流が断絶していると判断される場合は、扶養照会は行われません。
生活保護の扶養照会とは？断り方や支援する場合はどうすれば良い？
生活保護の申請をすると、各種調査が実施されます。その調査の中に扶養義務調査と言うものがあり、生活保護の申請者の親族に対して扶養照会が送られます。扶養照会を送られる親族からすると、ある日突然行政から「扶養できませんか？」と書類が来るわけですか...
誤解3:「持ち家があると受けられない」
本当のところ 居住用の持ち家は保有できる場合があります。ただし、資産価値が高い、住宅ローンが残っているなどの場合は売却を求められます。
【生活保護と持ち家】ローンが残る家・土地は受給不可？持ち家の扱いを専門的に解説
生活保護受給者が家・土地を所有している場合の取扱いについて詳しく説明しています。
誤解4:「車は絶対に持てない」
本当のところ 通院や子どもの送迎に欠かせない、公共交通機関が少ない地域に住んでいる、自営業に利用するなどの事情があれば継続して使用できる可能性があります。
生活保護と車の関係を徹底解説｜所有できる条件と最新の利用制限緩和
生活保護受給者が自動車を所有している場合の取扱いについて詳しく説明しています。
生活保護を受けたらどうなる?
受けられるサービス
- 毎月の生活費が支給される
- 医療費が無料になる
- 介護サービスが無料になる
- 義務教育の費用が支給される
- 高校の学費が支給される
守るべきルール
次のようなことが生じた場合は、速やかに届け出または申請をしてください。
- 働いて収入を得た → 収入申告書を提出
- 引っ越しをした → 転居届を提出
- 世帯員が増減した → 異動届を提出
虚偽の申告や収入の隠蔽は、不正受給として処罰されます。
生活保護の収入申告を完全解説｜方法・期限・申告漏れの対処法まで
生活保護を受給しながら働いている方、年金を受け取っている方、臨時収入があった方にとって、「収入申告」は避けて通れない重要な手続きです。「どうやって申告すればいいの?」「申告を忘れたらどうなるの?」「少額でも申告が必要?」など、収入申告につい...
生活保護の不正受給とは？バレる仕組み・返還額・罰則・よくあるケースを徹底解説
生活保護制度は「最低限度の生活」を保障するための大切な社会保障です。しかし近年、生活保護の不正受給に関するニュースや SNS 投稿が多く見られ、制度に対する誤解や偏見も広がっています。一方で、実際には “悪意はないのに結果的に不正受給になっ...
生活保護の受給者数
生活保護を受けている人の数は201万1,281人、世帯数では164万7,853世帯、その半数以上が65歳以上の高齢者世帯です(2024年4月時点)。
決して特別な制度ではなく、多くの人が利用しています。
まとめ:生活保護は国民の権利
生活保護は、憲法で保障された国民の権利です。
生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください。
生活保護の重要ポイント
- 最低限の生活を保障し、自立を支援する制度
- 収入が最低生活費に満たない場合に差額を支給
- 世帯単位で判断
- 8つの扶助(生活・住宅・医療など)
- 医療費は全額無料
- 申請は国民の権利
受給条件
- 資産、能力、他制度をすべて活用してもなお生活に困窮
- 働けるなら働く
- 他の制度(年金など)を優先
- 親族からの援助が可能なら援助を受ける
申請の流れ
- 福祉事務所に相談
- 申請書を提出
- 調査(14~30日)
- 決定通知
- 保護費の支給
相談先
- 市区町村の福祉事務所
- 電話でも相談可能
- NPO法人などの支援団体
最後に
生活に困ったら、一人で悩まず、まずは福祉事務所に相談してみましょう。
制度を正しく理解し、必要な時に適切に利用することが大切です。
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