生活保護の受給を開始すると様々な制限や義務が発生します。
では、果たしてゲーム機を所有・購入したり、ゲームをプレイすること等は生活保護の制限に引っかるのでしょうか？気になるところだと思います。
そこで、このページでは
・生活保護受給者はゲーム機を持っていても良いのか？
・生活保護受給中にゲームをしても良いのか？
・ゲーム機は資産に該当するのか？
・生活保護受給者がゲーム機やゲームソフトを売却した時の取り扱いは？
・プロゲーマーを目指すことは可能か？
等について詳しくご説明します。
生活保護でもゲーム機を所有・購入しても良い
結論から言いますと、生活保護でもゲーム機を所有・購入しても良いです。
生活保護受給者が所有して良いかどうかの基準は普及率が70％を超えているかどうか？で判断されます。
ゲーム機については、「eスポーツ」と言う言葉が生まれていることからもわかるように普及率が70％を超えているため、生活保護受給者でも所有することが可能です。
ゲーム機よりも、より高価なパソコンやゲーミングPC、スマートフォンの所有が認められていることから、ゲーム機の所有・購入が認められるのは当然と言えば当然ですね。
なお、ゲーム機の購入費用については、生活保護費から一切の扶助はないため、毎月支給される生活保護費を貯めて購入するしかありません。
生活保護受給中でもゲームで遊んで良い
「生活保護を受給しているのにゲームをするとはけしからん！」と言うお叱りの声が聞こえてきそうですが、生活保護受給中でもゲームで遊んで良いです。
生活保護では健康で文化的な最低限度の生活を送ることが保障されています。
そのため、当然、ゲームで遊んでも生活保護法上、何の問題もありません。
驚かれることが多いですし、市民の方からのクレームもよく受けますが、生活保護では、パチンコや競馬等のギャンブルをすることも認められています。
パチンコや競馬等のギャンブルをするよりも、ゲームをする方が余程健全だと思います。
ただし、ゲームを四六時中やったせいで就職活動に支障が出たり、持病が悪化するような場合は当然ケースワーカーから指導を受けることになるため、やり過ぎには注意しましょう。
ゲーム機やゲームソフトは資産に含まれない
「ゲーム機やゲームソフトは資産に含まれるのでは？売却するべきでは？」と疑問に思われる方もいると思います。
確かにゲーム機やゲームソフトは売却することで生活費に充てることはできますが、売却指導の対象となるような資産ではありません。
もしも生活費に充てることができるのであれば、何でも売却指導してオッケーと言うなら、あらゆる家具・家電・衣類等を売却指導しなければいけません。
しかし、それでは、生活保護の趣旨である健康で文化的な最低限度の生活を保障することはできません。
そのため売却指導の対象となるのは家・土地等の不動産や宝飾品やブランド品など、余程高価な物が対象であって、ゲーム機やゲームソフト等の安価なものまでは売却指導の対象には含まれていません。
生活保護受給者がゲーム機やゲームソフトを売却した場合の取り扱い
ゲーム機やゲームソフトを売却してお金を得た場合、収入認定をされてしまいます。
つまり、翌月の生活保護費が減額されます。
例えばメルカリ等を利用して不用品を売買した場合、通帳にお金が振り込まれるため、ケースワーカーに収入があったことが100％バレます。
しかし、ゲーム機やゲームソフトをお店に売却する場合は、現金でのやり取りとなるため、ケースワーカーも調査することはできず、黙っていればバレることはありません。
そのため、もしもゲーム機やゲームソフトを売却する場合は、ゲームショップ等に売りに行くことをオススメします。
ゲームは就職活動とは認められない
最近はフォートナイトやシャドウバース等、優勝すると賞金がもらえる大会が国内外で開催されています。
中には優勝賞金が数億円も、もらえる大会もあります。
ゲームだけで生活をするプロゲーマーと呼ばれる方が出てきたり、最近ではプロゲーマーを育成する学校も開校されたりと、eスポーツ市場は急成長を遂げています。
では、生活保護受給者はプロゲーマーを目指しても良いのでしょうか？
結論から言いますと、生活保護を受給していても職業選択の自由があります。
そのため、プロゲーマーを目指すのも自由です。
ただし、生活保護を受給している以上、就職活動は別途しなければいけません。
生活保護受給者は病状調査の結果により、軽労働もしくは労働可と診断された場合は毎月就職活動報告をしなければいけません。
プロゲーマーになりたいからとゲームをした時間を就職活動報告としても、さすがにそれは認められません。
就職活動報告をしない場合は、ケースワーカーの指導指示に従わないと判断されてしまいます。
そして、最悪の場合は、生活保護の停止・廃止と言う処分を受ける可能性もあります。
そのため、プロゲーマーを目指しても良いですし、大会に出るのも自由ですが、それとは別にキチンとハローワークに行って就職活動も行いましょう。
まとめ
生活保護受給者のゲームに関するあらゆる事柄について、ご説明させていただきました。
上記をまとめると
- 生活保護でもゲーム機の所有・購入は可能
- 生活保護受給者がゲームをして遊ぶことは認められている
- ゲーム機は売却指導の対象となる資産ではない
- ゲーム機・ゲームソフトを売却した場合も収入認定される
- ゲーム機・ゲームソフトをお店で売却した場合は収入認定されずに済む
- プロゲーマーを目指すことはできるが、別途就職活動をする必要がある
となります。
その他、生活保護に関する様々な疑問については、下記にまとめてありますので、ぜひ参考にしていただけたらと思います。
https://seikathuhogomanabou.com/category/qa/
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