【2025年最新】生活保護費の計算方法｜いくらもらえる?世帯別シミュレーションで徹底解説

「生活保護を申請したら、実際いくらもらえるの?」「自分の場合はどう計算すればいい?」生活保護費の金額について、このような疑問を持っている方は多いのではないでしょうか。

生活保護費は最低生活費から収入を引いた差額が支給されます。

よく生活保護制度の中で、「最低生活費」と言う単語を聞くと思います。それもそのはず、生活保護の条件が「世帯の収入が最低生活費以下であること」なので、最低生活費が非常に重要な指標となります。しかし、ケースワークの現場でも、実際によく使う言葉なん...

2025年10月からは物価高騰対策として特例加算が月額1,500円に引き上げられ、単身世帯で月10万円〜13万円、母子家庭で月19万円〜24万円が目安となっています。

この記事では、生活保護費の計算方法を初心者の方にもわかりやすく解説し、世帯別・地域別の具体的なシミュレーションを豊富に紹介します。

生活保護費の基本的な計算式
最低生活費の内訳を理解しよう
級地制度|地域によって金額が違う理由
【世帯別】生活保護費の計算シミュレーション
収入がある場合の計算方法
加算制度|追加でもらえるお金
2025年の最新改正|特例加算の増額
よくある質問
まとめ：生活保護費の計算式は簡単だが世帯によって異なる

生活保護費の基本的な計算式

シンプルな計算式

生活保護費の計算は、以下のシンプルな式で表されます。

生活保護費 = 最低生活費 – 収入

最低生活費とは厚生労働省が定める「健康で文化的な最低限度の生活」を送るために必要な金額のことです。

【2025年版】生活保護の受給資格とは？収入基準・最低生活費の計算方法をわかりやすく解説

生活保護の受給資格は世帯状況によって異なります。このページでは具体例を挙げて受給資格について説明しています。

収入とは働いて得た給与だけでなく、年金、児童扶養手当、失業保険、仕送りなど、あらゆる収入が含まれます。

生活保護は働きながらでも受給できるの？仕事で得た収入の取り扱いは？

「生活保護を受けながら仕事はできない！」「生活保護受給中は働いたら駄目！」「働きだしたら生活保護がすぐに廃止させられる！」と言ったデマを時々信じている方がいらっしゃいますが、それらはハッキリ言って嘘です。生活保護を受けながら仕事はできる生活...

計算例(イメージ)

ケース1: 収入がない場合

最低生活費: 13万円
収入: 0円
生活保護費: 13万円

ケース2: 収入がある場合

最低生活費: 13万円
収入: 5万円(年金)
生活保護費: 8万円

このように、収入が少なくても最低生活費に満たない場合は、その差額が支給されます。

最低生活費を上回る場合

もし収入が最低生活費を上回っている場合、生活保護は受給できません。

ケース3: 収入が最低生活費を上回っている場合

最低生活費: 13万円
収入: 15万円
生活保護費: 0円(受給不可)

最低生活費の内訳を理解しよう

最低生活費は、以下の要素を合計して算出されます。

最低生活費 = 生活扶助 + 住宅扶助 + その他の扶助

生活扶助|日常生活に必要な費用

生活扶助は、食費、光熱費、被服費など日常生活に必要な費用をカバーします。

生活保護の生活扶助とは？生活扶助の基準や金額についてわかりやすく解説

生活扶助とは生活保護制度で定められている8種類の扶助の1つです。8つの扶助の中でも生活扶助は、衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なものを購入するために支給される大事な扶助です。そのため、このページでは、生活扶助の基準や金額について、できるだけ簡単にわかりやすく解説します。

生活保護の電気代等の光熱費は無料になったり減免の対象になる？

生活保護の受給が開始されると、様々なものが無料になったり、減免の対象となったりします。では、どういうものが生活保護になると無料・減免になるのでしょうか？いわゆるライフラインと言われる電気・ガス・水道はすべて無料・減免の対象になるのでしょうか...

生活扶助は第1類と第2類に分かれています。

第1類|個人単位の経費

食費や被服費など、個人にかかる経費です。年齢によって金額が異なります。

年齢別の基準額(1級地-1の場合)

年齢	月額(円)
0〜2歳	22,790
3〜5歳	28,640
6〜11歳	37,030
12〜17歳	44,900
18〜19歳	44,080
20〜40歳	42,520
41〜59歳	41,010
60〜64歳	38,960
65〜69歳	37,590
70〜74歳	35,410
75歳以上	34,060

世帯に複数人いる場合、全員分を合計した後に逓減率を掛けます。

逓減率

1人世帯: 1.0(100%)
2人世帯: 0.855(85.5%)
3人世帯: 0.785(78.5%)
4人世帯: 0.745(74.5%)
5人世帯: 0.725(72.5%)

※世帯人数が増えるほど1人あたりの費用が抑えられるため逓減率が設定されています。

第2類|世帯単位の経費

光熱費や家具家電購入費など、世帯全体にかかる経費です。

世帯人数別の基準額(1級地-1の場合):

世帯人数	月額(円)
1人	45,160
2人	50,900
3人	56,310
4人	58,720
5人	61,130

住宅扶助|家賃に相当する費用

家賃、間代、地代、敷金等が対象です。

生活保護の住宅扶助とは？住宅扶助の基準額や上限額についてわかりやすく解説

住宅扶助とは生活保護制度で定められている8種類の扶助の一つです。住宅扶助では毎月の家賃や住宅の修繕にかかる費用、敷金等の引っ越し費用の他、住宅に関するあらゆる費用が支給されます。このページでは、住宅扶助の基準額や上限金額についてについて、できるだけ簡単にわかりやすく解説します。

実際の家賃額が支給されますが、上限額が設定されています。

主要都市の住宅扶助上限額(単身世帯)

地域	上限額(円)
東京都23区	53,700
大阪市	40,000
名古屋市	37,000
札幌市	36,000
福岡市	37,000

※地域によって細かく住宅扶助の上限額は設定されているため、お住まいの上限額を知りたい場合は福祉事務所に確認してください。

【完全ガイド】福祉事務所での生活保護申請方法｜相談から受給までの流れを徹底解説

福祉事務所で生活保護を申請する方法を詳しく解説。必要書類、相談の流れ、審査期間、支給額まで、初めての方でも安心して申請できるよう具体例を交えて説明します。申請は国民の権利です。

その他の扶助

生活状況に応じて以下の扶助が追加されます:

教育扶助: 義務教育の学用品費など
医療扶助: 医療費(全額補助)
介護扶助: 介護サービス費(全額補助)
出産扶助: 出産費用
生業扶助: 就労に必要な技能習得費用
葬祭扶助: 葬儀費用

級地制度|地域によって金額が違う理由

級地とは?

全国の市町村は、物価水準に応じて1級地、2級地、3級地に分類されています。さらに各級地内で1、2に細分化されます。

級地の分類

1級地-1: 物価が最も高い(東京23区、大阪市など)
1級地-2: 物価が高い(横浜市、京都市など)
2級地-1: 物価が中程度(仙台市、広島市など)
2級地-2: 物価がやや低い(郡部など)
3級地-1: 物価が低い(地方都市)
3級地-2: 物価が最も低い(町村部)

級地による金額の違い

同じ世帯構成でも、住んでいる地域によって支給額が大きく変わります。

単身世帯(60歳)の生活扶助の比較

級地	生活扶助	差額
1級地-1	約80,000円	基準
2級地-1	約75,000円	-5,000円
3級地-1	約70,000円	-10,000円
3級地-2	約66,000円	-14,000円

都市部と地方では月約1万円〜1.5万円の差が出ます。

自分の地域の級地を調べる方法

厚生労働省のウェブサイトで「級地一覧」を検索
お住まいの市町村名で検索
福祉事務所に問い合わせる

【世帯別】生活保護費の計算シミュレーション

ケース1: 単身世帯(65歳・東京都23区)

世帯構成: 65歳・男性・単身・収入なし

計算

第1類: 37,590円
第2類: 45,160円
特例加算: 1,500円
生活扶助合計: 84,250円
住宅扶助: 53,700円(上限)
最低生活費: 137,950円

収入: 0円

生活保護費: 137,950円

ケース2: 単身世帯(40歳・地方都市)

世帯構成: 40歳・女性・単身・2級地-1

計算

第1類: 39,260円(2級地-1の調整後)
第2類: 41,670円(2級地-1の調整後)
特例加算: 1,500円
生活扶助合計: 82,430円
住宅扶助: 35,000円
最低生活費: 117,430円

収入: 年金50,000円

生活保護費: 67,430円

ケース3: 高齢者夫婦(70歳・65歳・東京都23区)

世帯構成: 70歳・男性、65歳・女性・夫婦2人・収入なし

計算

第1類: 夫35,410円 + 妻37,590円 = 73,000円
逓減率: 73,000円 × 0.855 = 62,415円
第2類: 50,900円
特例加算: 1,500円 × 2人 = 3,000円
生活扶助合計: 116,315円
住宅扶助: 64,000円(2人世帯上限)
最低生活費: 180,315円

収入: 年金合計120,000円

生活保護費: 60,315円

ケース4: 母子家庭(母35歳・子10歳・東京都23区)

世帯構成: 35歳・母親、10歳・子ども・母子2人世帯

計算:

第1類: 母42,520円 + 子37,030円 = 79,550円
逓減率: 79,550円 × 0.855 = 68,015円
第2類: 50,900円
特例加算: 1,500円 × 2人 = 3,000円
生活扶助合計: 121,915円
母子加算: 23,260円
児童養育加算: 10,190円
生活扶助合計: 155,365円
住宅扶助: 64,000円
教育扶助: 約2,600円
最低生活費: 221,965円

収入: 児童扶養手当44,000円、児童手当10,000円

生活保護費: 167,965円

ケース5: 4人家族(父40歳・母38歳・子12歳・10歳・大阪市)

世帯構成: 4人家族・1級地-1(大阪市)

計算

第1類: 父42,520円 + 母42,520円 + 子①44,900円 + 子②37,030円 = 166,970円
逓減率: 166,970円 × 0.745 = 124,393円
第2類: 58,720円
特例加算: 1,500円 × 4人 = 6,000円
基本生活扶助: 189,113円
児童養育加算: 10,190円 × 2人 = 20,380円
生活扶助合計: 209,493円
住宅扶助: 50,000円(4人世帯)
教育扶助: 約5,200円(2人分)
最低生活費: 264,693円

収入: アルバイト80,000円、児童手当20,000

生活保護費: 164,693円

級地別比較表|単身世帯(65歳)

地域例	級地	生活扶助	住宅扶助	合計
東京23区	1-1	84,250円	53,700円	137,950円
横浜市	1-2	81,500円	52,000円	133,500円
札幌市	2-1	77,000円	36,000円	113,000円
地方都市	3-1	70,000円	30,000円	100,000円