生活保護法28条を根拠に福祉事務所は申請者の病状を調査する権限があります。
生活保護開始時に一度調査され、その後も生活保護受給期間中であれば、いつでも調査することができます。

調査の目的

18歳以上65歳未満の人は稼動年齢層と呼ばれ、健康であれば働く努力をしなければいけません。
また自立支援医療、障害手帳、病状的に障害年金等に該当するような場合、各種手続きをしなければいけません。
病状調査では上記のように就労可能かどうか、他法他施策に該当するかどうかを医師に判断してもらいます。

調査の内容

指定医療機関に通院している場合には、その病院に調査を行います。
現在病院に通院していない場合、福祉事務所は「この日のこの時間に○○病院に行きなさい」
検診命令を出すことが出来ます。
この検診命令に従わない場合は保護の却下、停止、廃止になるので注意が必要です。

病状調査の結果、就労できる場合は就労するように、他の施策を利用できる場合は
手続きをするように指導を受けます。

原則、病状調査の結果、就労可能であれば就労指導を受けますが、特別な事情がある場合は
例外的に就労指導を行わない場合もあります。

特別な事情とは例えば母(父)子家庭で子どもを預けないといけない場合で
保育園に入園する目処が立つまで等です。

今まで就労したことがない、この年齢だと就労できない、
医師の診断結果は就労可能でも私は体調が悪くて働けない等の言い訳は一切通用しません。

病状に関しては病気のプロである医師の診断が基本的に、そのまま採用されます。