「生活保護の手取りはいくらもらえる?」「家賃込みでどれくらい?」「実際に生活できる金額?」生活保護の申請を検討している方、または受給中の方が最も気になるのが、実際の「手取り額」です。
生活保護の支給額は、世帯の状況（人数、年齢、住んでいる地域など）により大きく異なります。厚生労働省の最新基準（2025年度）では、東京都区部の単身世帯で生活扶助が月約8万円、住宅扶助が月約5万3,700円、合計で月約13万3,700円が標準的な支給額となります。
本記事では、世帯別の具体的な支給額、計算方法、加算制度、さらには実際の生活費の内訳まで、厚生労働省の基準と実務に基づいて徹底解説します。
この記事でわかること
- 生活保護の「手取り」の定義
- 世帯別の具体的な支給額（単身・母子・高齢者など）
- 支給額の計算方法と構成要素
- 加算制度で増える金額
- 地域（級地）による違い
- 実際の生活費の内訳例
生活保護の「手取り」とは
手取りの定義
一般的な「手取り」との違い 会社員の給料では、「手取り」は税金や保険料を引いた後の実際に受け取れる金額を指します。
生活保護の場合 生活保護では、税金や社会保険料の負担がないため、支給される金額がそのまま「手取り」となります。
支給される保護費の種類
生活保護の支給額（手取り）は、以下の扶助の合計です。
1. 生活扶助 食費、被服費、光熱費など、日常生活に必要な費用。
2. 住宅扶助 家賃。
3. その他の扶助
- 教育扶助（義務教育の子どもがいる場合）
- 医療扶助（医療費、無料）
- 介護扶助（介護サービス費、無料）
4. 各種加算
手取りの計算式 手取り = 生活扶助 + 住宅扶助 + 教育扶助 + 各種加算 – 収入認定額
世帯別の具体的な支給額（手取り）
厚生労働省の基準（2025年度）に基づく、世帯別の標準的な支給額を紹介します。
単身世帯（東京都区部、1級地-1）
年齢別の生活扶助
20～40歳の単身者
- 生活扶助：約8万円
- 住宅扶助：5万3,700円（上限）
- 合計：約13万3,700円
60～69歳の高齢単身者
- 生活扶助：約7万5,000円
- 住宅扶助：5万3,700円（上限）
- 合計：約12万8,700円
70歳以上の高齢単身者
- 生活扶助：約7万円
- 住宅扶助：5万3,700円（上限）
- 合計：約12万3,700円
注意点 住宅扶助は実際の家賃額です。上限より安い家賃の場合、その金額のみ支給されます。
母子世帯（東京都区部、母30歳、子8歳・5歳）
支給額の内訳
- 生活扶助：約12万円
- 母子加算：約2万3,000円
- 児童養育加算：2万5,000円（第1子1万円＋第2子1万円＋3歳未満5,000円）
- 住宅扶助：6万9,800円（上限、2人世帯）
- 合計：約23万7,800円
義務教育費 別途、教育扶助として、学用品費、給食費などが支給されます。
2人世帯（夫婦、東京都区部）
夫婦とも60～69歳
- 生活扶助：約12万円
- 住宅扶助：6万9,800円（上限）
- 合計：約18万9,800円
夫婦とも40～59歳
- 生活扶助：約13万円
- 住宅扶助：6万9,800円（上限）
- 合計：約19万9,800円
3人世帯（夫婦＋子1人、東京都区部）
夫35歳、妻30歳、子8歳
- 生活扶助：約16万円
- 児童養育加算：1万円
- 住宅扶助：7万5,000円（上限）
- 合計：約24万5,000円
地方都市の例（2級地-1、例：札幌市）
単身世帯、40歳
- 生活扶助：約7万円
- 住宅扶助：3万6,000円（上限）
- 合計：約10万6,000円
母子世帯（母30歳、子8歳・5歳）
- 生活扶助：約10万5,000円
- 母子加算：約2万1,000円
- 児童養育加算：2万5,000円
- 住宅扶助：4万2,000円（上限、2人世帯）
- 合計：約19万3,000円
最低保護基準の地域（3級地-2、例：地方の小規模自治体）
単身世帯、40歳
- 生活扶助：約6万5,000円
- 住宅扶助：約3万円（上限）
- 合計：約9万5,000円
支給額の計算方法
生活保護の支給額がどのように計算されるか、詳しく説明します。
生活扶助の計算式
生活扶助 = 第1類費 + 第2類費 + 各種加算
第1類費（個人単位の経費） 食費、被服費など、個人ごとに必要な経費。年齢により金額が異なります。
年齢別の第1類費（東京都区部、1級地-1）
- 0～2歳：約2万2,000円
- 3～5歳：約2万7,000円
- 6～11歳：約3万5,000円
- 12～19歳：約4万3,000円
- 20～40歳：約4万1,000円
- 41～59歳：約3万9,000円
- 60～69歳：約3万7,000円
- 70歳以上：約3万5,000円
第2類費（世帯単位の経費） 光熱費、家具什器費など、世帯全体で必要な経費。世帯人数により金額が異なります。
世帯人数別の第2類費（東京都区部、1級地-1）
- 1人世帯：約4万円
- 2人世帯：約4万5,000円
- 3人世帯：約5万円
- 4人世帯：約5万5,000円
計算例：単身世帯、40歳、東京都区部
- 第1類費：4万1,000円
- 第2類費：4万円
- 生活扶助：約8万1,000円
住宅扶助の上限額
級地・地域・世帯人数により異なる
主要都市の住宅扶助上限額（単身世帯）
- 東京都区部（1級地-1）：5万3,700円
- 大阪市（1級地-1）：4万2,000円
- 名古屋市（1級地-2）：3万9,000円
- 札幌市（2級地-1）：3万6,000円
- 福岡市（2級地-1）：3万7,000円
2人世帯の上限額（例：東京都区部）
- 6万9,800円
3人以上世帯の上限額（例：東京都区部）
- 7万5,000円
加算制度
特定の条件を満たす場合、以下の加算が支給されます。
1. 母子加算 ひとり親世帯に支給。
金額
- 1人親世帯：約2万1,000円～2万3,000円（子どもの人数による）
2. 障害者加算 障害者手帳を持つ方に支給。
金額
- 1級・2級：約2万6,000円
- 3級：約1万7,000円
3. 児童養育加算 中学生までの子どもがいる世帯に支給。
金額
- 第1子・第2子：各1万円
- 第3子以降：各1万円
- 3歳未満の子：追加5,000円
4. 妊産婦加算 妊娠中または出産後6か月以内の女性に支給。
金額
- 約9,000円
5. 冬季加算 寒冷地で、11月～3月に支給。
金額
- 地域と世帯人数により異なる
- 例：札幌市、単身世帯で月約1万円～1万8,000円
地域（級地）による違い
生活保護の支給額は、住んでいる地域により大きく異なります。
級地制度とは
1級地～3級地 生活費の地域差を考慮し、全国を1級地（生活費が高い）～3級地（生活費が低い）に分類しています。
さらに細分化 各級地は、-1と-2に細分化されています（例：1級地-1、1級地-2）。
級地別の支給額の違い
1級地-1（東京都区部など）
- 単身、40歳：約13万3,700円
1級地-2（横浜市、川崎市など）
- 単身、40歳：約13万円
2級地-1（札幌市、福岡市など）
- 単身、40歳：約10万6,000円
2級地-2（地方の中核市）
- 単身、40歳：約10万円
3級地-1（地方の小都市）
- 単身、40歳：約9万8,000円
3級地-2（地方の小規模自治体）
- 単身、40歳：約9万5,000円
差額 1級地-1と3級地-2では、月約4万円の差があります。
実際の生活費の内訳例
支給された保護費（手取り）で、実際にどのような生活ができるのか、内訳例を紹介します。
単身世帯（東京都区部、40歳、手取り約13万3,700円）
収入
- 生活扶助：8万1,000円
- 住宅扶助：5万3,700円（実家賃5万円と仮定、残り3,700円は生活費に）
- 実質的な生活費：約8万4,700円
支出の内訳
- 家賃：5万円（住宅扶助から）
- 食費：2万5,000円
- 光熱費（電気・ガス・水道）：1万円
- 通信費（携帯電話）：3,000円
- 日用品費：5,000円
- 交通費：3,000円
- 雑費：5,000円
- 合計：約8万1,000円
- 余剰：約3,000円
医療費・介護費 医療扶助により、医療費は無料です。
母子世帯（東京都区部、母30歳、子8歳・5歳、手取り約23万7,800円）
収入
- 生活扶助：12万円
- 母子加算：2万3,000円
- 児童養育加算：2万5,000円
- 住宅扶助：6万9,800円（実家賃6万5,000円と仮定、残り4,800円は生活費に）
- 教育扶助：約5,000円（学用品費など）
- 実質的な生活費（家賃除く）：約17万2,800円
支出の内訳
- 家賃：6万5,000円（住宅扶助から）
- 食費：5万円
- 光熱費：1万5,000円
- 通信費：5,000円
- 日用品費：1万円
- 子どもの教育費：1万円（教育扶助でカバー）
- 交通費：5,000円
- 雑費：1万円
- 合計：約16万円
- 余剰：約1万2,800円
高齢単身世帯（地方都市、70歳、手取り約10万円）
収入
- 生活扶助：6万5,000円
- 住宅扶助：3万5,000円（実家賃3万円と仮定、残り5,000円は生活費に）
- 実質的な生活費：約7万円
支出の内訳
- 家賃：3万円（住宅扶助から）
- 食費：2万円
- 光熱費：8,000円
- 通信費：2,000円
- 日用品費：5,000円
- 交通費：2,000円
- 雑費：5,000円
- 合計：約6万2,000円
- 余剰：約8,000円
収入がある場合の手取り
アルバイトや年金など、収入がある場合の手取り計算を説明します。
収入認定と基礎控除
収入認定 収入がある場合、その金額が保護費から差し引かれます。
基礎控除 ただし、就労収入には「基礎控除」があり、一定額は手元に残ります。
基礎控除額（月収別）
- 月収2万円以下：約1万5,000円
- 月収2万～3万円：約1万8,000円
- 月収5万円：約2万3,000円
- 月収8万円：約2万6,000円
計算例：月収5万円の就労収入がある単身者（東京都区部、40歳）
保護費（収入がない場合）
- 生活扶助＋住宅扶助：13万3,700円
就労収入
- 月収：5万円
- 基礎控除：約2万3,000円
- 必要経費（交通費など）：約5,000円
- 収入認定額：5万円 – 2万3,000円 – 5,000円 = 2万2,000円
実際の手取り
- 保護費：13万3,700円 – 2万2,000円 = 11万1,700円
- 就労収入：5万円
- 合計手取り：16万1,700円
就労により、約2万8,000円（基礎控除＋必要経費）が手元に多く残ります。
よくある質問（Q&A）
Q1: 生活保護の手取りは、働いている人と比べてどうですか?
A: 最低賃金で働く場合と比較すると、同程度またはやや少ない金額です。例えば、東京都の最低賃金（1,163円、2024年）でフルタイム（月160時間）働くと、手取りは約15万円程度です。生活保護の単身世帯（東京都区部）の手取り約13万3,700円は、これより少ないですが、医療費が無料などの利点があります。
Q2: 手取りは毎月変わりますか?
A: 基本的には毎月同額です。ただし、収入の変動、世帯構成の変化、加算の追加・削除（冬季加算など）により、変動することがあります。
Q3: 手取りを増やす方法はありますか?
A: 就労により収入を得ることが最も確実です。基礎控除により、就労収入の一部が手元に残ります。また、該当する加算（母子加算、障害者加算など）が適用されているか確認してください。
Q4: 地方と都市部、どちらが生活しやすいですか?
A: 一概には言えません。都市部は手取りが多いですが、物価も高いです。地方は手取りが少ないですが、物価も安い傾向があります。ただし、級地による差は物価差を完全には反映していないため、都市部の方がやや生活しやすい傾向があります。
Q5: 子どもが18歳になったら、手取りはどうなりますか?
A: 児童養育加算（中学生まで）は終了します。高校生であれば、教育扶助が支給されます。18歳（高校卒業）を超えると、独立した世帯とみなされるか、世帯分離が行われ、手取りが減少します。
Q6: 年金を受給していますが、生活保護の手取りはどうなりますか?
A: 年金額が保護費より少ない場合、差額が支給されます。例えば、保護費が月13万円、年金が月6万円の場合、差額の7万円が保護費として支給され、合計手取りは13万円です。
Q7: 手取りの中から貯金してもいいですか?
A: 原則として、生活保護費は日々の生活維持のためのものであり、貯金は認められていません。ただし、就労自立給付金（就労収入の一部を貯蓄）など、例外的に認められる貯蓄もあります。
Q8: 手取りが少なすぎて生活できません。増額してもらえますか?
A: 生活保護の支給額は、法律と基準に基づいて算定されます。個別の事情による増額は原則としてできません。ただし、該当する加算が適用されているか確認し、一時扶助制度（突発的な出費）やフードバンクなどの支援を活用してください。
まとめ：生活保護の手取りは世帯により大きく異なる
本記事の重要なポイントをまとめます。
手取りの定義
- 支給される保護費の合計
- 税金・社会保険料の負担なし
世帯別の手取り（東京都区部）
- 単身、40歳：約13万3,700円
- 母子（母30歳、子8歳・5歳）：約23万7,800円
- 高齢単身、70歳：約12万3,700円
- 夫婦、60～69歳：約18万9,800円
計算方法
- 生活扶助（第1類費＋第2類費＋加算）
- 住宅扶助
- その他の扶助
加算制度
- 母子加算、障害者加算、児童養育加算、冬季加算など
地域（級地）による違い
- 1級地-1（東京都区部）と3級地-2（地方小規模自治体）で約4万円の差
実際の生活費
- 食費、光熱費、通信費、日用品費など
- 医療費は無料
就労収入がある場合
- 基礎控除により一部が手元に残る
- 就労により総手取りが増加
最後に
生活保護の手取りは、世帯の状況（人数、年齢、地域など）により大きく異なります。最も重要なのは、自分の世帯に適用される支給額を正確に把握することです。
支給額について不明な点がある場合、または該当する加算が適用されていない可能性がある場合は、ケースワーカーに確認してください。
生活保護は、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する制度です。適切に活用し、生活を立て直し、可能であれば自立を目指しましょう。
コメント