「生活保護の基準ってどうやって決まるの?」「自分はいくらもらえる?」生活保護の申請を考えている方にとって、受給額の基準は最も気になるポイントです。
生活保護の基準は、お住まいの地域、世帯人数、年齢などによって大きく異なります。
本記事では、生活保護の基準額の仕組みから具体的な計算方法、最新の改定情報まで、初心者でも理解できるよう徹底的に解説します。
生活保護の基準とは
生活保護基準の定義
生活保護基準とは、憲法第25条第1項に基づいて健康で文化的な生活の保障を権利として実現するための基準です。
厚生労働大臣が定めるこの基準によって「最低生活費」が算出され、受給者の収入がこの最低生活費を下回る場合、その差額が生活保護費として支給されます。
生活保護費の計算式は非常にシンプルです。
生活保護費 = 最低生活費 – 世帯の収入
例えば、最低生活費が14万円で世帯収入が5万円の場合、差額の9万円が生活保護費として支給されます。
収入がゼロの場合は、最低生活費の全額が支給されます。
最低生活費を構成する8つの扶助
生活保護には、生活状況に応じて8種類の扶助があります。
1. 生活扶助 日常生活に必要な費用(食費、光熱水費、被服費など)を賄うための基本的な扶助です。
2. 住宅扶助 家賃や住居の維持費用を補助します。地域によって上限額が異なります。
3. 教育扶助 義務教育を受けるために必要な学用品費、教材費、給食費などが支給されます。
4. 医療扶助 病気や怪我の治療に必要な医療費が支給されます。原則として現物給付(医療券の発行)で行われます。
5. 介護扶助 介護保険の要介護・要支援認定を受けた方の介護サービス費用が支給されます。
6. 出産扶助 出産に必要な費用が支給されます。
7. 生業扶助 就労に必要な技能習得費用、高校生の就学費用などが支給されます。
8. 葬祭扶助 葬儀に必要な費用が支給されます。
このうち、受給額の大部分を占めるのが「生活扶助」と「住宅扶助」です。
級地制度:地域によって異なる基準額
級地制度の目的
級地制度とは、地域ごとの立地特性や生活様式などに応じて生じる物価・生活水準の差を、生活保護の基準額に反映させることを目的とした制度です。
東京都心部と地方の農村部では、家賃や物価が大きく異なります。
同じ生活水準を維持するために必要な費用が違うため、地域ごとに基準額を設定しているのです。
6段階の級地区分
日本全国を1級地から3級地まで3つに分類し、さらにその各級地の中で「○級地-1」「○級地-2」と2つに分け、6段階で級地を区分する方式となっています。
級地区分の一覧
1級地-1(最も基準額が高い)
- 東京23区
- 横浜市、川崎市、大阪市、神戸市など大都市
1級地-2
- 札幌市、千葉市、さいたま市、京都市、広島市、福岡市など
2級地-1
- 函館市、旭川市、宇都宮市、金沢市、奈良市など
2級地-2
- 青森市、盛岡市、秋田市、福島市、甲府市など
3級地-1
- 北見市、網走市、弘前市、八戸市、山形市など
3級地-2(最も基準額が低い)
- 地方の町村部など
1987年4月から現行の6級地制が施行され、最大較差を100対77.5としています。
つまり、1級地-1と3級地-2では約22.5%の差があります。
お住まいの級地を確認する方法
厚生労働省のウェブサイトで、全国すべての市区町村の級地区分を確認できます。
生活保護の申請前に、必ず自分の住む地域の級地を確認しましょう。
また、福祉事務所や市区町村の窓口でも教えてもらえます。
生活扶助基準額の計算方法
生活扶助の2つの分類
生活扶助は「第1類」と「第2類」に分かれています。
第1類:個人的経費 食費、被服費など、個人単位で必要な費用です。年齢と級地によって金額が決まります。
年齢別の第1類基準額(1級地-1の例・令和5年10月以降)
- 0～2歳:22,320円
- 3～5歳:28,060円
- 6～11歳:36,180円
- 12～17歳:43,160円
- 18～19歳:41,190円
- 20～40歳:41,270円
- 41～59歳:39,290円
- 60～64歳:37,680円
- 65～69歳:36,420円
- 70～74歳:34,590円
- 75歳以上:32,890円
第2類:世帯共通経費 光熱水費、家具什器費など、世帯全体で共有する費用です。世帯人数によって金額が決まります。
世帯人数別の第2類基準額(1級地-1の例)
- 1人:44,730円
- 2人:52,020円
- 3人:57,440円
- 4人:61,120円
- 5人:64,290円
逓減率の適用
世帯人数が増えても、単純に1人分×人数にはなりません。
「逓減率(ていげんりつ)」という調整率が適用されます。
世帯人数別の逓減率
- 1人:1.00(調整なし)
- 2人:0.855
- 3人:0.78
- 4人:0.74
- 5人:0.71
例えば、3人世帯の場合、第1類の合計額に0.78を乗じた金額が実際の支給額となります。
これは、世帯人数が多いほど1人あたりの生活費は抑えられるという経済原理を反映しています。
生活扶助基準額の計算式
生活扶助基準額 = (第1類の合計 × 逓減率) + 第2類
具体例で計算してみましょう。
具体的な計算例
例1:東京都八王子市の単身40代男性
条件
- 級地:1級地-1
- 年齢:40歳
- 世帯人数:1人
計算
- 第1類(20～40歳):41,270円
- 逓減率:1.00
- 第2類(1人):44,730円
- 生活扶助:41,270円 + 44,730円 = 86,000円
- 住宅扶助(東京都単身):53,700円
- 最低生活費:139,700円
例2:愛知県名古屋市の70代高齢者夫婦
条件
- 級地:1級地-2
- 年齢:75歳、70歳
- 世帯人数:2人
計算
- 第1類(75歳以上):31,450円(1級地-2)
- 第1類(70～74歳):33,070円(1級地-2)
- 合計:64,520円
- 逓減率:0.855
- 第1類調整後:55,164円
- 第2類(2人):49,730円
- 生活扶助:104,894円
- 住宅扶助(愛知県2人):40,000円
- 最低生活費:144,894円
例3:千葉県千葉市の母子家庭(母30代、子小学生)
条件
- 級地:1級地-2
- 年齢:30歳、8歳
- 世帯人数:2人
計算
- 第1類(20～40歳):39,450円
- 第1類(6～11歳):34,580円
- 合計:74,030円
- 逓減率:0.855
- 第1類調整後:63,296円
- 第2類(2人):49,730円
- 生活扶助:113,026円
- 母子加算:20,300円
- 児童養育加算:10,190円
- 住宅扶助(千葉県2人):41,000円
- 最低生活費:184,516円
例4:大阪府豊中市の4人家族(夫婦40代、子ども2人)
条件
- 級地:1級地-2
- 年齢:45歳、43歳、15歳、12歳
- 世帯人数:4人
計算
- 第1類(41～59歳):37,570円
- 第1類(41～59歳):37,570円
- 第1類(12～17歳):41,270円
- 第1類(12～17歳):41,270円
- 合計:157,680円
- 逓減率:0.74
- 第1類調整後:116,683円
- 第2類(4人):58,440円
- 生活扶助:175,123円
- 児童養育加算(2人):20,380円
- 住宅扶助(大阪府4人):52,000円
- 最低生活費:247,503円
各種加算制度
障害者加算
障害の程度に応じて加算されます。
障害者加算額(1級地-1の例)
- 身体障害者手帳1・2級、精神障害者保健福祉手帳1・2級:26,310円
- 身体障害者手帳3級、精神障害者保健福祉手帳3級:17,530円
母子加算
18歳未満の子どもを養育するひとり親世帯に加算されます。
母子加算額(1級地-1の例)
- 子ども1人:20,300円
- 子ども2人:23,560円
- 子ども3人以上:26,520円
児童養育加算
18歳未満の児童を養育する世帯に、児童1人につき加算されます。
児童養育加算額
- 0～2歳:15,200円
- 3歳以上18歳未満:10,190円
妊産婦加算
妊娠中または出産後6か月以内の女性に加算されます。
妊産婦加算額
- 妊娠6か月未満:9,130円
- 妊娠6か月以上:13,790円
- 産婦(出産後6か月):8,480円
冬季加算
10月から4月までの7か月間は暖房費用として冬季加算が生活保護費に加算されます。
冬季加算額(1級地-1の例)
- 1人世帯:3,000円/月
- 2人世帯:4,050円/月
- 3人世帯:4,950円/月
期末一時扶助
12月には年末年始の費用として期末一時扶助が支給されます。
期末一時扶助額(1級地-1の例)
- 1人:14,690円
- 2人:22,050円
- 3人:27,790円
住宅扶助の基準
住宅扶助とは
住宅扶助は、家賃や住居の維持に必要な費用を補助する制度です。基準額の範囲内で実費が支給されます。
地域・世帯人数別の住宅扶助上限額
住宅扶助の上限額は、級地だけでなく都道府県によっても異なります。
主要都市の住宅扶助上限額(単身世帯)
- 東京都23区:53,700円
- 横浜市:52,000円
- 大阪市:40,000円
- 名古屋市:37,000円
- 札幌市:36,000円
- 福岡市:37,000円
主要都市の住宅扶助上限額(2人世帯)
- 東京都23区:64,000円
- 横浜市:62,000円
- 大阪市:48,000円
- 名古屋市:40,000円
賃貸物件を探す際は、この上限額以内の家賃の物件を選ぶ必要があります。
上限を超える部分は自己負担となります。
生活保護基準の最近の動向
2024年の物価高騰と基準額
2020年を100とした2024年10月分の消費者物価指数は109.5(前年同月比2.3%上昇)で、中でも光熱・水道は111.1(同3.2%上昇)、食料は120.4(同3.5%上昇)という状況です。
特に生活保護世帯の家計に占める割合の高い食料や光熱費の高騰が深刻です。
臨時的・特例的措置(2023年10月～2025年3月)
物価上昇への対応として、以下の措置が実施されています。
- 基準額に1人あたり月額1,000円を加算
- 現行基準から減額となる場合は差額を保障
この措置により、2025年3月31日までは受給額が減少することはありません。
過去の基準引き下げの問題
2013年以降は史上最大(平均6.5%、最大10%)の生活扶助基準の引下げがなされ、その違法性を問う集団訴訟(いわゆる「いのちのとりで裁判」)において保護費減額処分の違法性を認める判決が相次いでいます。
2004年以降、断続的に引き下げが行われてきた生活保護基準について、現在も見直しを求める声が続いています。
生活保護を受給できる条件
基本的な4つの条件
生活保護を受給するには、以下の4つの条件をすべて満たす必要があります。
1. 世帯の収入が最低生活費を下回っている
最も重要な条件です。働いている場合でも、収入が最低生活費に満たなければ差額を受給できます。
2. 活用できる資産がない
預貯金、不動産、自動車など換金可能な資産は、原則として生活費に充てる必要があります。ただし、住居として使用している持ち家や、仕事・通院に必要不可欠な自動車は保有が認められる場合があります。
3. 他の公的制度を利用している
年金、雇用保険、児童扶養手当など、利用できる公的制度はすべて活用していることが求められます。
4. 親族からの援助を受けられない
扶養義務者(親、子、兄弟姉妹)からの援助が見込めない場合に限り、生活保護を受給できます。ただし、援助は強制ではなく、扶養照会を拒否することも可能です。
働いていても受給できる
「働いているから生活保護は受けられない」というのは誤解です。
働いていても受給できるケース
- アルバイトやパートで月収8万円、最低生活費が14万円の場合→差額の6万円が支給される
- 病気で収入が減少し、最低生活費を下回った場合
- ひとり親で子育てしながら働いているが収入が不足している場合
就労による収入があっても、最低生活費に満たなければ差額分を受給できます。
生活保護基準に関するよくある質問
Q1. 級地が変わると受給額はどれくらい変わる?
A1. 1級地-1と3級地-2では約22.5%の差があります。例えば、単身者の生活扶助が1級地-1で86,000円の場合、3級地-2では約67,000円となります。住宅扶助も含めると、月額3万円以上の差が出ることもあります。
Q2. 引っ越したら基準額は変わる?
A2. はい、転居先の級地に応じて基準額が変わります。ただし、生活保護受給中の引っ越しには福祉事務所の許可が必要です。転居費用(敷金・礼金・引越代)は、認められた場合に支給されます。
Q3. 基準額を超える家賃の物件には住めない?
A3. 原則として住宅扶助の上限額以内の物件を選ぶ必要があります。上限を超える部分は自己負担となり、生活扶助から支払うことになるため、生活が困窮する可能性があります。
Q4. 基準額は毎年変わる?
A4. 基準額は、物価の動向や社会情勢を踏まえて定期的に見直されます。通常は年度ごとに改定される可能性がありますが、大幅な変更は5年に一度の検証に基づいて行われます。
Q5. 自分の基準額を正確に知るには?
A5. 最も確実なのは、お住まいの地域の福祉事務所に相談することです。世帯構成、年齢、収入状況などを伝えれば、正確な最低生活費を算出してもらえます。
Q6. 夏季加算はないの?
A6. 残念ながら、現在のところ夏季加算は設けられていません。冬季加算はありますが、夏場のエアコン使用による電気代は通常の生活扶助費から支払う必要があります。ただし、熱中症予防の観点から夏季加算創設を求める声が高まっています。
生活保護基準の課題と今後
物価高騰への対応の遅れ
「保護費が低すぎて生活できない」などの相談が、生活保護利用中の者からの相談190件中49件(約26%)を占め、「基準減額と物価高騰で生活が苦しい」「服、下着は買えていない」などの切実な声が多数寄せられているという実態があります。
物価上昇に対する基準額の引き上げが追いついていないことが、大きな課題となっています。
夏季加算の必要性
近年の猛暑により、夏場の冷房費用も生活必需品となっています。
生活保護利用世帯のうち熱中症リスクの高い高齢者世帯(55.4%)と障害・傷病世帯(25.0%)が8割を超えていることから、夏季加算の創設が強く求められています。
現状はエアコン購入費のみ支援があります。
地域格差の見直し
地域間の消費水準の差は縮小してきているという指摘もあり、級地制度そのものの見直しも議論されています。
まとめ:生活保護基準を理解して適切な申請を
生活保護の基準について、重要なポイントをまとめます。
基準額の決まり方
- 最低生活費 = 生活扶助 + 住宅扶助 + その他の扶助
- 級地(1級地-1～3級地-2の6段階)によって金額が異なる
- 世帯人数、年齢によって計算方法が変わる
- 各種加算(障害者、母子、児童養育など)が追加される
受給額の目安
- 単身者(1級地-1):約13～14万円
- 高齢者夫婦(1級地-2):約14～15万円
- 母子家庭2人(1級地-2):約18～19万円
- 4人家族(1級地-2):約24～25万円
重要な注意点
- 働いていても最低生活費を下回れば受給可能
- 住宅扶助の上限額を超える物件は避ける
- 2025年3月まで臨時的措置で減額はない
- 正確な金額は福祉事務所で確認を
申請を検討している方へ
生活保護は憲法で保障された国民の権利です。
「自分は対象になるのか?」「いくらもらえるのか?」と疑問を感じたら、まずは福祉事務所に相談してみてください。
生活保護の基準を正しく理解することで、適切な判断と申請が可能になります。
困窮している状況であれば、遠慮せず専門家に相談しましょう。
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