支給関係
生活保護の最低生活費は一人暮らしだといくらになる？
マメ
支給関係 期末一時扶助費
期末一時扶助費は本来生活扶助に分類されますが、名称がややこしいですし 性質もどちらかと言うと一時扶助みたいなので、一時扶助の中に分類しています。 期末一時扶助費とは12月から翌年1月にかけて引き続き生活保護を受ける 生活保護受給者に対して越...
Q&A Q 保育園に通わせることはできますか？
Q 保育園に通わせることはできますか？ A 保育園に通わせることはできます。ただしケースワーカーによる就労指導が厳しくなります。 保育園に通わせることは生活保護受給者の自由のため 通わせたいのであれば、通わせることはできます。 ただし保育園...
Q&A Q 幼稚園に通わせることはできますか？
Q 幼稚園に通わせることはできますか？ A 幼稚園に通わせることはできますが、保育料は出ません。 幼稚園に通わせることは生活保護受給者の自由のため 通わせたいのであれば、通わせることはできます。 ただし幼稚園は義務教育ではありません。 その...
Q&A 生活保護受給中に引越しをしたい時はどうしたら良いの？
「家の老朽化が激しい」「近隣住民とのトラブルが絶えない」等、 様々な理由で引っ越しをしたい!! でも生活保護受給中に引っ越しなんてできるの？と 疑問に思っている方が多いのではないでしょうか？ このページでは、そもそも引っ越しができるのかどう...
収入・資産 生活保護受給中の借金の取扱いについて
生活が苦しい･･･生活保護を申請しようと思うんだけど 借金があっても生活保護は受けられるの？ 生活保護受給中だけど、借金はできるの？ このような疑問を持っている方は、多数いると 思います。 インターネットで調べてみると、あるサイトは 「借金...
支給関係 Q 生活保護費を紛失した場合は再支給されますか？
Q 生活保護費を紛失した場合は再支給されますか？ A 再支給される規定はありますが、実際に支給されることは、ほとんどありません。 再支給の条件 次の条件に該当した場合に支給されます。 1.災害のために前渡保護金品等を流失し、又は紛失した場合...
支給関係 Q 高校・専門学校・大学の学費は出るの？
Q 高校・専門学校・大学の学費は出るの？ A 高校の学費は支給されます。しかし、専門学校・大学の学費は支給されません。 高校・専門学校・大学は義務教育ではありません。 生活保護受給者の場合、まずは経済的自立に向けて就労することを優先すべきで...
支給関係 年金保険料は払わない方が得をする！？
生活保護受給中の精神障害者の場合、 年金保険料を払っていない方が障害者加算が支給されるため得をします。 ※あくまで平成26年11月現在の生活保護法の取扱いでは得をするだけです。 今後は、制度が変わる可能性は十分にあります。 なお、生活保護...
支給関係 生活保護の障害者加算とは？金額はいくら増える？
障害者加算の要件や金額等について詳しく説明しています。
支給関係 ジェネリック（後発）医薬品の使用促進が法律上明確化されました。
平成26年1月1日から生活保護法が改正されて ジェネリック（後発）医薬品の使用促進が法律上明確化されました。 趣旨 医療全体でジェネリック（後発）医薬品の使用促進に取り組む中、 健康保険や国民健康保険等の医療保険に 比べて、生活保護における...
支給関係 Q 生活保護受給中の場合、修学旅行の費用はどうなりますか？
Q 生活保護受給中の場合、修学旅行の費用はどうなりますか？ A 小・中学生の場合、就学援助制度から支給されます。高校生の場合、修学旅行の費用は勤労控除の対象になります。 小・中学生は教育扶助、高校生は生業扶助から入学準備金や教材費等が支給さ...
不正受給 現状の調査権限では不正受給を防ぐことができません
調査権限があるのでは？ 福祉事務所は生活保護法第29条を根拠に資産及び収入等について 関係機関に対して調査する権限があります。 「調査権限」と言われると警察が行うような強制捜査ができる イメージをお持ちの方もいると思います。 官公署等に対し...
不正受給 福祉事務所の調査権限が拡大されました。
福祉事務所の調査権限とは 福祉事務所は生活保護法第29条を根拠に収入調査や金融機関調査等の各種調査を行っています。 この調査結果をもとに生活保護の決定や不正受給の確認をしています。 改正内容 生活保護法が改正されるまでは ①資産及び収入 に...
支給関係 介護保険料加算
生活保護受給者が65歳以上になった場合、第1号被保険者となり、介護保険料を支払わなければいけません。月々の生活保護費から支払うと思うと不安になると思いますが、介護保険料の実額分については、介護保険料加算が付くため、実質の負担はありません。安心してください。
不正受給 生活保護法第63条返還金と第78条徴収金の違いとは？
福祉事務所は本来支給する金額よりも多くの生活保護費を支給してしまった場合に、 生活保護法第63条返還金又は生活保護法第78条徴収金を根拠に 生活保護者から返還又は徴収することができます。 返還金も徴収金も生活保護受給者から生活保護費を返しも...
支給関係 児童養育加算
児童養育加算の要件や金額等について詳しく説明しています。
支給関係 母子加算
生活保護受給中の世帯がひとり親家庭の場合、母子加算が支給されます。名称は母子加算ですが、父子家庭でも母子加算はつきます。このページでは母子加算の要件や金額等について詳しく説明します。
不正受給 Q 不正受給が発覚した場合の取扱いは？
Q 不正受給が発覚した場合の取扱いは？ A 不正受給した金額を一括返還する必要があります。また悪質な場合は刑事告訴される場合があります。 不正受給が発覚した場合、担当ケースワーカーは収入調査・金融機関調査等の各種調査を行い まずは不正受給の...
申請・手続き 健康・生活面における生活保護受給者の責務が増えました。
平成26年1月1日から法改正により ①健康の保持及び増進に努めること ②収入、支出その他生計の状況を適切に把握すること が生活保護受給者の責務として位置づけられました。 改正内容 「生活保護受給者の責務」となりましたが、実際は福祉事務所の支...
支給関係 産婦加算
産婦加算の要件や金額等について詳しく説明しています。