Q 不正受給を見つけた場合どうすれば良いですか?
A 市役所にある福祉事務所に連絡してください。

多くの生活保護受給者は、生活保護法に従い、正しく受給しています。
しかし、残念なことに不正受給をしている者が少なからずいるのが現状です。

もちろん全ての不正受給が悪意のあるものではありません。
高校生のアルバイト収入等、ただ報告義務があることを知らずに受給している場合もあります。
ただし悪意の有無に関係なく不正受給は不正受給のため、厳しく対処する必要があります。 

そのためケースワーカーは常日頃から不正受給をしていないか金融機関調査収入調査等、
各種調査を行っています。しかし、全てを把握できないのが現状です。

例①:生活保護受給者が水商売等で働いている場合

   水商売等で働いている場合、確定申告が、きちんとされていない事が多々あります。
   税務情報が、あがってこなければ、働いていることすら、わかりません。
   また働いていることを把握していても、事業主(=調査先)が不明であれば、
   調査することもできません。

例②:生活保護受給者が交通事故の被害者になった場合
   
   加害者が、加入している保険会社から、治療費と慰謝料が支払われることになります。
   加害者の加入している保険会社がわかれば、いつ・いくら支給されるのか
   保険調査で調べることができます。
   しかし軽い怪我ですんだ場合、申告がなければ事故にあったことも、わかりません。

もし不正受給の可能性がある人を見つけたら、わかる範囲で良いので
福祉事務所に情報提供してください。

対象者の名前、住所、不正受給の内容(就労先など)が、わかると調査しやすいです。

生活保護受給者が、不正受給しているのを知っているのにも関わらず、
連絡しない、または連絡はするけれど情報提供しない人は、不正受給を容認しているのと同じです。

もちろん、その方は生活保護受給者ではないかもしれません。
また、不正受給と思われる場合でも、福祉事務所に認められている場合があります。

例:生活保護受給者が就労している場合

  その方が収入について、きちんと福祉事務所に申請しており
  収入認定されている場合は、不正受給ではありません。

不正受給でなければ、それまでで良いですが、もし不正受給であれば
福祉事務所にキチンと対処してもらう必要があります。

少数の不正受給者のせいで、正しく生活保護を受給している人までもが
悪いイメージを持たれて迷惑を受けます。

生活保護法の適正実施の為にも、もし生活保護受給中と思われる方が不正受給している場合は
市役所にある福祉事務所に連絡してください。