今までは年金保険料の納付期間が25年（300ヶ月）以上なければ
老齢年金を受給することができませんでした。
しかし!!改正年金機能強化法が成立したため、平成29年8月1日からは
資格期間が短縮され、年金保険料の納付期間が10年（120ヶ月）以上
であれば老齢年金が受給できるようになりました。
今回の法改正により、全国で約64万人が新たに年金を受給できるように
なるそうです。
ただし、短縮されるとは言え、遡って受給資格を得るわけではありません。
あくまで平成29年8月1日から受給資格を得るため、遡及金はありません。
ちなみに、平成29年8月分から年金受給資格を得るため、実際に
年金が支給されるのは平成29年10月からとなります。
※8月、9月分の年金が10月に支払われるため。
今回の法改正により生活保護受給者にどのような影響が
出るのかについて、このページでは解説したいと思います。
月々の生活費は変わらない
今回の法改正により、一番気になるところは、月々の
生活費が増えるかどうかではないでしょうか？
生活保護に加えて、年金支給が開始されるため、
年金受給分、金額が増えそうですが、残念ながら、
月々の生活費は変わりません。
なぜなら生活保護制度は最低生活費に足りない部分について
支給する制度であり、毎月決まった金額を支給する
制度ではないからです。
そのため、年金収入は全額収入認定され、生活保護費は減額されます。
給与収入と違い、基礎控除等もありません。
生活保護費10万円＝月々の生活費10万円
法改正後
生活保護費8万円＋年金2万円＝月々の生活費10万円
となり、法改正前・後ともに月々の生活費は10万円のままです。
面倒な手続きはしなければならない
月々の生活費が変わらないのであれば、年金手続きなんて
面倒なことはしたくない!!と思うかもしれません。
しかし、残念ながら生活保護制度は他法他施策優先の原則があるため、
必ず年金の手続きをしなければいけません。
もし年金の手続きをしない場合は、ケースワーカーから
指導指示を受けることになります。
指導指示にも従わない場合は、最悪生活保護の廃止・停止となります。
生活保護も年金も、どちらも税金であり、国からの支給ですが、
明確な違いがあり、生活保護を今後も受給する上で必ず必要な
手続きとなります。
面倒ではありますが、ケースワーカーの指示に従い、年金の
手続きを行いましょう。
まとめ
40年間（480ヶ月）国民年金保険料を納めている人であれば、
年額780,100円（月額65,008円）の老齢基礎年金が支給されます。
仮に老齢基礎年金を満額もらっていたとしても単身世帯の場合、
持ち家でなければ、生活保護の条件である最低生活費以下の金額です。
ちなみに
25年間（300ヶ月）納めた人は487,562円（月額40,630円）
10年間（120ヶ月）納めた人は195,025円（月額16,252円）
しかもらえません。
年金保険料の納付期間が25年から10年に短縮されたとしても
支給金額自体が増えなければ意味がありません。
生活保護を受けていない人で、納付期間が25年未満の人にとっては、
良い改正なのかもしれませんが、生活保護制度に関わる
生活保護受給者及びケースワーカーにとってみれば、ただただ
手続きが面倒なだけです。
