「借金があっても生活保護を受けられるの?」「生活保護費で借金を返済してもいいの?」生活に困窮している方の中には、こうした不安を抱えている方が少なくありません。
借金を抱えながら生活保護の申請を考えている方、すでに生活保護を受給中で借金問題に悩んでいる方にとって、正しい知識を持つことは非常に重要です。
誤った対応をすると、生活保護の支給が停止されたり、不正受給とみなされたりするリスクがあります。
本記事では、生活保護と借金の関係について、基礎知識から具体的な解決方法まで、初心者にもわかりやすく徹底解説します。
生活保護を受けている人は借金を返済できるのか
生活保護と借金の関係について、多くの方が疑問や不安を抱えています。
結論から言えば、生活保護費で借金を返済することは原則として認められていません。
生活保護法の趣旨は、憲法第25条に基づき「健康で文化的な最低限度の生活」を保障することです。
支給される保護費は、食費、住居費、医療費など、日常生活を維持するための最低限の費用として算定されています。
そのため、借金返済に充てる余裕は想定されていないのです。
生活保護費の使途制限について
厚生労働省の通知によれば、生活保護費は受給者の最低生活の維持を目的としています。
福祉事務所のケースワーカーは、受給者の家計状況を定期的に確認し、保護費が適切に使用されているかを監督します。
借金返済のために保護費を使用していることが判明した場合、以下のような対応がとられる可能性があります。
- ケースワーカーからの指導や注意
- 家計管理の改善指導
- 悪質な場合は保護の停止・廃止
ただし、借金があること自体が生活保護の受給資格を失うわけではありません。
借金の存在と生活保護の受給は、法律上は別問題として扱われます。
借金がある状態で生活保護を申請できるか
借金を抱えている方から「生活保護を申請できるのか」という相談は非常に多く寄せられます。
答えは「申請は可能」です。
借金の有無は申請の障害にならない
生活保護の受給要件は以下の4つです。
- 資産の活用:預貯金、不動産、自動車などの資産がないこと
- 能力の活用:働ける能力がある場合は就労すること
- 扶養義務者からの援助:親族からの援助が受けられないこと
- 他の制度の活用:年金、失業保険など他の社会保障制度を優先すること
この要件の中に「借金がないこと」という項目はありません。
つまり、借金があっても生活保護の申請は法律上可能なのです。
申請時に借金を申告する必要性
生活保護を申請する際は、借金の有無や金額について正直に申告することが重要です。
福祉事務所の調査で後から発覚すると、不利益を被る可能性があります。
申告すべき借金の情報は以下の通りです。
- 借入先(銀行、消費者金融、カード会社など)
- 借入総額
- 月々の返済額
- 借入の理由
- 保証人の有無
ケースワーカーは、この情報を基に適切なアドバイスや支援を行います。
借金問題を隠すことは、信頼関係を損なうだけでなく、本来受けられる支援を逃すことにもつながります。
生活保護受給中に借金返済を迫られたらどうする
生活保護を受給していても、債権者からの督促や返済要求は止まりません。
では、どのように対応すればよいのでしょうか。
まずはケースワーカーに相談
借金の返済を迫られたら、まず担当のケースワーカーに相談してください。
ケースワーカーは、生活保護受給者の生活全般をサポートする専門家です。
借金問題についても、適切な解決方法を一緒に考えてくれます。
ケースワーカーができる支援には以下のようなものがあります。
- 債務整理の必要性の判断
- 法テラスや弁護士への紹介
- 自治体の法律相談窓口の案内
- 債権者への対応方法のアドバイス
債権者への説明方法
債権者から督促を受けた際は、現在の状況を正直に説明することが大切です。
「生活保護を受給しており、返済に充てる資金がない」ことを明確に伝えましょう。
ただし、口頭だけでなく書面で状況を説明することをおすすめします。
生活保護受給証明書(福祉事務所で発行可能)を添付することで、より説得力が増します。
借金問題の根本的解決方法
生活保護受給中の借金問題を根本的に解決するには、法的な債務整理を検討する必要があります。
債務整理の4つの方法
借金問題を解決する法的手続きには、主に4つの方法があります。
1. 任意整理
弁護士や司法書士が債権者と交渉し、利息のカットや返済期間の延長を図る方法です。ただし、生活保護受給中は返済能力がないため、この方法は適さないケースが多いです。
2. 個人再生
裁判所を通じて借金を大幅に減額し、原則3年間で返済する手続きです。こちらも継続的な返済が前提となるため、生活保護受給者には適用が難しい場合があります。
3. 自己破産
裁判所に申し立てを行い、借金の返済義務を免除してもらう手続きです。生活保護受給者にとって最も現実的な選択肢といえます。
4. 特定調停
裁判所の調停委員を介して債権者と話し合い、返済条件を変更する方法です。費用は比較的安価ですが、返済能力が必要となります。
自己破産が生活保護受給者に適している理由
生活保護受給者が自己破産を選択するメリットは以下の通りです。
- 費用負担が軽減される
法テラスの民事法律扶助制度を利用すれば、弁護士費用の立替えが可能で、生活保護受給中は返済が免除されます - 短期間で解決できる
同時廃止事件として処理されれば、3〜6ヶ月程度で手続きが完了します - 財産がない場合は手続きが簡略
生活保護受給者は基本的に財産を持たないため、管財事件にならず手続きが簡単です - 生活再建に集中できる
借金の重圧から解放され、生活の立て直しに専念できます
自己破産のデメリットと誤解
自己破産には以下のようなデメリットがあります。
- 信用情報機関に登録される(いわゆるブラックリスト、約5〜10年間)
- 一定期間、特定の職業に就けない制限がある
- 官報に氏名が掲載される
ただし、「選挙権がなくなる」「年金が受け取れなくなる」「周囲に必ず知られる」といった情報は誤解です。
自己破産をしても基本的人権は守られます。
法テラスの活用方法
経済的に余裕がない方が法的支援を受けられる制度として、法テラス(日本司法支援センター)があります。
民事法律扶助制度とは
民事法律扶助制度は、経済的に困窮している方が法的トラブルを解決するための制度です。
以下のサービスが受けられます。
- 無料法律相談:1つの問題につき3回まで無料で弁護士に相談可能
- 弁護士費用の立替え:裁判や債務整理の費用を法テラスが立て替え
- 生活保護受給者の特例:生活保護受給中は立替金の返済が猶予され、受給終了後も困窮状態が続けば返済免除
法テラスの利用条件
法テラスの民事法律扶助を利用するには、以下の条件を満たす必要があります。
- 収入が一定基準以下であること(生活保護受給者は自動的に該当)
- 勝訴の見込みがないとはいえないこと
- 民事法律扶助の趣旨に適すること
生活保護受給者の場合、収入要件は自動的にクリアされるため、比較的スムーズに利用できます。
法テラスへの相談方法
- 最寄りの法テラス事務所に電話または来所予約
- サポートダイヤル(0570-078374)で相談予約
- 法テラスのウェブサイトからメール相談
初回相談時には、以下の書類を持参するとスムーズです。
- 生活保護受給証明書
- 借金に関する書類(契約書、督促状など)
- 本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など)
借金を作らないための生活設計
生活保護から脱却し、自立した生活を送るためには、借金を作らない生活設計が重要です。
家計管理の基本
生活保護費は最低限度の生活を維持するために算定されていますが、適切に管理すれば計画的な生活が可能です。
収支の可視化
家計簿アプリや手書きのノートで、毎日の収支を記録しましょう。「何にいくら使ったか」を把握することが、無駄遣い防止の第一歩です。
予算の設定
食費、光熱費、日用品費など、項目ごとに月間予算を設定します。ケースワーカーと相談しながら、現実的な予算を立てることが大切です。
緊急時の備え
生活保護費の中から、少額でも貯蓄する習慣をつけましょう。福祉事務所に相談すれば、一定の範囲内での貯蓄は認められています。
就労による自立支援
生活保護から脱却する最も確実な方法は、就労による収入の確保です。
多くの自治体では、就労支援プログラムが用意されています。
- 就労支援員による支援:求人情報の提供、履歴書作成支援、面接対策
- 就労準備支援事業:長期間働いていない方向けの段階的な就労支援
- 就労自立給付金:就労により保護廃止となった場合の支援金
体調や家庭の事情で働けない場合も、焦る必要はありません。
まずは健康の回復や生活の安定を優先し、段階的に自立を目指すことが大切です。
よくある質問と回答
Q1. 生活保護受給中に新たに借金をすることは可能ですか?
A. 法律上は禁止されていませんが、実質的には困難です。生活保護受給者は返済能力がないと判断され、通常の金融機関は融資しません。また、仮に借入ができたとしても、返済に充てる資金がないため、問題を悪化させるだけです。ケースワーカーからも強く指導される行為です。
Q2. 借金の保証人になっている場合はどうなりますか?
A. 主債務者が返済不能になると、保証人に請求が来ます。生活保護受給中で返済能力がない場合は、保証人としての債務も含めて債務整理(自己破産など)を検討する必要があります。早めに専門家に相談することをおすすめします。
Q3. 家族の借金が生活保護に影響しますか?
A. 原則として、別世帯の家族の借金は影響しません。ただし、同一世帯の家族の借金は、世帯全体の状況として考慮される場合があります。また、扶養義務のある家族に資力がある場合は、扶養照会の対象となることがあります。
Q4. 自己破産後、どのくらいで信用は回復しますか?
A. 信用情報機関への登録期間は、機関によって異なりますが、5〜10年程度です。この期間が過ぎれば、クレジットカードやローンの審査が通る可能性が出てきます。ただし、過去に取引のあった金融機関では、社内ブラックとして記録が残る場合があります。
まとめ:借金問題は必ず解決できる
生活保護と借金の問題は、決して珍しいことではありません。
経済的困窮に陥った多くの方が、同様の悩みを抱えています。
重要なポイントを整理すると、以下の通りです。
- 生活保護費で借金を返済することは認められていない
- 借金があっても生活保護の申請は可能
- 借金問題の根本的解決には債務整理が必要
- 生活保護受給者は自己破産が最も現実的
- 法テラスの民事法律扶助制度で費用負担を軽減できる
- ケースワーカーや専門家に早めに相談することが重要
借金問題を一人で抱え込む必要はありません。
福祉事務所のケースワーカー、法テラス、弁護士など、支援してくれる専門家が必ずいます。
まずは勇気を出して、担当のケースワーカーに相談してみてください。
借金の重圧から解放されれば、生活の立て直しや将来への希望が見えてくるはずです。
生活保護制度は、困窮している方を支えるセーフティネットです。
この制度を適切に活用しながら、借金問題を解決し、一歩ずつ前に進んでいきましょう。
