「生活保護を受けると、医療費以外にも無料になるものがあると聞いたけど、具体的に何が対象なの？」「受給したら水道代やNHK受信料も免除されるって本当？」そんな疑問を持っている方は多いはずです。
実は、生活保護を受給することで、医療費をはじめとした様々な費用が無料・免除・減額になる制度が数多く存在します。本記事では、生活保護受給者が受けられる無料・免除サービスを分野ごとに網羅的にまとめ、申請方法や注意点まで丁寧に解説します。知らないままでは損をしてしまう制度もあるので、ぜひ最後までご確認ください。
生活保護受給者が無料・免除になるものの全体像
大きく分けると4つのカテゴリがある
生活保護を受給することで無料・免除・減額になるものは、大きく以下の4つに分類できます。
- 法律・制度で定められているもの（医療費・介護費など）
- 国の制度として減免されるもの（NHK受信料・公共料金など）
- 自治体独自の減免制度（住民税・交通費など）
- 民間・その他のサービス（弁護士費用など）
それぞれ申請方法や条件が異なるため、一つひとつ確認していくことが重要です。
【医療・介護】生活保護で無料になる費用
医療費が全額無料になる（医療扶助）
生活保護受給者にとって最も大きなメリットの一つが、医療費の自己負担がゼロになることです。
通常、健康保険に加入している場合、医療機関での自己負担は1〜3割ですが、生活保護受給者は「医療扶助」により、病院・診療所での診察料・入院費・手術費・投薬費がすべて公費でまかなわれます。
ただし、受診の際には事前に福祉事務所から「医療券」または「調剤券」を発行してもらう必要があります。医療券なしに受診した場合、医療扶助が適用されないケースがあるため注意が必要です。
医療扶助で無料になる主な費用
- 病院・クリニックでの診察料
- 入院費（食事代を含む）
- 手術・処置費用
- 処方薬代（調剤薬局での自己負担なし）
- 訪問診療・往診の費用
- 歯科治療費（保険診療の範囲内）
- 柔道整復・鍼灸（必要と認められた場合）
なお、生活保護受給者は国民健康保険から脱退することになるため、医療扶助が健康保険の代わりとなります。
介護費用が無料になる（介護扶助）
65歳以上の方や、40〜64歳で特定疾病がある方は介護保険の被保険者となります。介護保険の自己負担分（通常1〜3割）は「介護扶助」によって補われるため、実質的に介護サービスの自己負担がゼロになります。
訪問介護・通所介護（デイサービス）・福祉用具貸与・施設入所などのサービスが対象です。
出産費用が無料になる（出産扶助）
生活保護受給中に出産する場合、「出産扶助」として分娩費・衛生材料費などが支給されます。健康保険の出産育児一時金（50万円）が受け取れない方については、出産扶助でカバーされます。
【税金・公共料金】生活保護で無料・減免になるもの
住民税（市区町村民税・都道府県民税）が非課税
生活保護受給者は、住民税（市区町村民税・都道府県民税）が非課税となります。これは所得税法・地方税法の規定に基づくもので、特別な申請は原則不要です。
NHK受信料が全額免除
生活保護を受給している世帯は、NHK放送受信料が全額免除されます。
免除を受けるためには、NHKへの申請手続きが必要です。
申請方法：
- NHKの公式ウェブサイトまたは最寄りのNHK営業センターから「放送受信料免除申請書」を入手する
- 生活保護受給証明書（福祉事務所で発行）を取得する
- 申請書と証明書をNHKに提出する
免除は申請した月の翌月から適用されます。受給開始後、忘れずに早めに手続きを行いましょう。NHKの受信料は月額約2,000円のため、年間で約24,000円の節約になります。
水道料金・下水道料金の減免
多くの自治体では、生活保護受給者を対象に水道料金・下水道料金の減額または免除制度を設けています。
ただし、この制度は自治体によって有無・内容が大きく異なります。全国一律の制度ではないため、お住まいの市区町村の水道局・担当窓口に確認することが必要です。
たとえば、東京都では都営水道の基本料金免除制度があり、生活保護受給者は基本料金が免除されるケースがあります。宮崎市・大阪市・名古屋市などでも同様の減免制度があります。
申請先は、各市区町村の水道局または福祉担当窓口です。受給開始後に自動的に適用されるわけではなく、申請が必要な場合がほとんどです。
ガス料金の減免（一部地域）
水道料金と同様に、一部の自治体や都市ガス会社では、生活保護受給者向けのガス料金減免制度を実施しています。プロパンガスの場合は対象外のことが多いですが、都市ガスを使用している場合は確認してみましょう。
電気料金の割引（低所得者向け）
電気料金については、生活保護受給者を対象とした直接的な免除制度は少ないですが、「低所得者・障がい者等に対する電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」など、政府の経済対策として臨時の支援が行われることがあります。最新の情報をケースワーカーや市区町村窓口で確認しましょう。
【交通・通信】生活保護で無料・割引になるもの
交通費の扶助（通院・通勤）
生活保護受給者が医療機関に通院する際の交通費は、「医療扶助」の一部として支給される場合があります。
対象になる交通費の目安：
- 自宅から医療機関までの公共交通機関の実費
- 徒歩や自転車では通院困難な距離がある場合
- 入院中の一時帰宅・退院時の交通費
ただし、タクシーが認められるのは、歩行困難な障がい・重病などの特別な事情がある場合に限られます。
携帯電話・固定電話料金の減免
NTTなど通信会社が提供する「ユニバーサルサービス料」の免除や、一部の通信会社が提供する低所得者向けプランを利用できる場合があります。
また、格安SIM・格安スマホへの変更は生活保護受給中でも認められています。スマートフォンの所有自体は生活保護の受給資格に影響しません。
【教育・子育て】生活保護で無料になるもの
学校給食費が無料
生活保護受給世帯の子どもは、「教育扶助」の中に学校給食費が含まれるため、給食費の自己負担がありません。
学用品・修学旅行費が支給される
教育扶助として、以下の費用が支給されます。
- 学用品費：ノート・鉛筆・ランドセルなどの購入費
- 通学交通費：バス・電車などの通学交通費
- 修学旅行費：校外活動・修学旅行の参加費
- 入学準備金：小学校・中学校入学時の準備費用
これらは原則として就学前に支給されるため、学期初めや入学前にケースワーカーに相談しておくことが重要です。
高校生の就学費用（生業扶助）
高校生がいる世帯では、「生業扶助（教育費）」として高校の授業料・教材費・交通費などが支給されます。高等学校等就学費として、受給世帯の子どもが高校進学を諦めなくて済む仕組みが整えられています。
【法律・行政手続き】生活保護で無料になるもの
法テラス（法律相談）が無料
「法テラス（日本司法支援センター）」では、収入・資産が一定基準以下の方を対象に、弁護士・司法書士への法律相談を無料で行う「審査なし相談」制度があります。生活保護受給者は収入・資産の要件を満たすため、対象になります。
また、裁判や法的手続きが必要な場合の弁護士費用（着手金・実費）についても、「民事法律扶助制度」により立替払いが受けられます（後日返還が必要ですが、生活保護受給中は返還が猶予・免除される場合あり）。
住民票・戸籍謄本などの証明書手数料の減免
多くの自治体では、生活保護受給者が住民票の写し・戸籍謄本・印鑑証明書などの各種証明書を取得する際の手数料を免除または減額しています。
この減免を受けるには、窓口で生活保護受給証明書を提示するか、生活保護受給者である旨を申し出ることが必要です。自治体によって対応が異なるため、事前に確認しましょう。
【その他】知っておきたい無料・免除になるもの
介護保険料が免除
生活保護受給者のうち、65歳以上で介護保険の第1号被保険者に該当する方については、介護保険料の自己負担分が「生活扶助」から充当されるため、実質的に介護保険料の自己負担がゼロになります。
国民年金保険料が免除
生活保護受給中は、申請により国民年金保険料が全額免除されます。この「法定免除」は生活保護受給者に適用される制度で、市区町村の国民年金担当窓口または年金事務所で手続きができます。
ただし、保険料を払っていない期間は年金額の計算に影響が出るため、受給終了後に任意で追納することも検討に値します。
自動車税・軽自動車税の減免（一定条件下）
障がいのある生活保護受給者の場合、自動車税・軽自動車税の減免制度が適用される場合があります（障がいの種類・程度・自動車の使用目的による）。
無料・免除を受けるために必要な手続きのまとめ
自動的に適用されるものと申請が必要なものがある
生活保護を受給しても、すべての無料・免除が自動的に始まるわけではありません。以下のように、申請が必要なものと不要なものに分かれます。
| 項目 | 自動適用 | 申請必要 |
|---|---|---|
| 医療費（医療扶助） | △（医療券の発行手続きが必要） | ○ |
| 住民税の非課税 | ○（自動） | 不要 |
| NHK受信料の免除 | ✕ | 要申請 |
| 水道料金の減免 | ✕ | 要申請 |
| 国民年金保険料の免除 | ✕ | 要申請 |
| 法テラスの無料相談 | ✕ | 要申請 |
| 学校給食費・教育扶助 | △（ケースワーカーへの申告が必要） | ○ |
申請が必要なものについては、受給開始後にケースワーカーに「どんな免除が受けられるか」を確認し、漏れなく手続きを行うことが重要です。
ケースワーカーへの相談が最も確実
無料・免除になるものの中には、自治体独自の制度や、時期によって変わる臨時給付金なども含まれます。すべての情報を個人で把握しようとするのは難しいため、担当ケースワーカーに「受けられる免除や給付は何がありますか？」と積極的に聞くことが最も確実な方法です。
よくある疑問：生活保護の無料・免除に関するQ&A
Q. スマートフォンを持っていても生活保護は受けられますか？
持てます。スマートフォンの所有は生活保護の受給要件に影響しません。ただし、高額な端末や通信料については、生活費の中でやりくりすることが求められます。
Q. 医療費が無料なら、どんな病院にでもかかれますか？
原則として、指定医療機関（生活保護の医療扶助が適用される医療機関）での受診が必要です。また、受診の際は事前に福祉事務所から医療券を発行してもらう必要があります。緊急の場合は事後申請も可能です。
Q. 歯の治療も無料になりますか？
保険診療の範囲内であれば、歯科治療も医療扶助の対象となり自己負担はありません。ただし、保険適用外の自由診療（インプラントや高額な審美歯科など）は対象外です。
Q. 水道料金の免除はどこに申請すればいいですか？
お住まいの市区町村の水道局または福祉担当窓口に問い合わせてください。生活保護受給証明書が必要な場合が多いため、福祉事務所で事前に取得しておくとスムーズです。
まとめ：生活保護で無料になるものは多い。しっかり活用しよう
本記事のポイントを整理します。
- 医療費・介護費は扶助制度によって自己負担がほぼゼロになる
- NHK受信料は申請により全額免除。年間約24,000円の節約に
- 水道料金・住民税・国民年金保険料なども免除・非課税の対象になる
- 教育費・給食費・学用品費など子育て世帯への支援も充実
- 法テラスの無料法律相談も利用可能
- 免除・減免の多くは申請が必要。受給開始後にケースワーカーに確認を
最後に
生活保護受給中に受けられる無料・免除サービスは、知っているかどうかで生活の余裕が大きく変わります。「申請するのが面倒」「聞きにくい」と感じることもあるかもしれませんが、これらはすべてあなたが権利として受け取れるものです。遠慮せずにケースワーカーや窓口に相談し、使える制度は最大限に活用してください。
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