生活保護の受給資格は「収入○○円以下」といった一律の基準ではありません。
本記事では、現行制度に基づき、生活保護の受給条件・世帯収入・最低生活費の計算方法をわかりやすく解説します。
「生活保護は収入が○○円以下なら受けられる」と思っていませんか？
実は、生活保護の受給資格には一律の基準がなく、世帯の収入が最低生活費を下回っているかどうかで判断されます。
この記事では、現行の生活保護制度に基づいて、受給資格の考え方、世帯収入の定義、最低生活費の算出方法について詳しく解説します。
生活保護の受給資格は「世帯収入」と「最低生活費」で決まる
生活保護の受給資格は、次の原則で判断されます。
世帯の収入 ＜ 最低生活費 であれば受給資格があります。
つまり、世帯によって受給できるかどうかは異なるということです。
たとえば、年間収入が100万円の世帯でも、医療費が多かったり家族が多かったりして最低生活費が120万円であれば、20万円分不足しているため生活保護の対象となる場合があります。
ただし、収入が少なくても、預貯金や不動産などの資産がある場合は受給資格が認められません。
世帯収入とは？実際の同居状況で判断される
生活保護制度では、同居している家族全員の収入（および見込み収入）が「世帯収入」として扱われます。
また、判断基準は「住民票上の世帯」ではなく、実際に一緒に暮らしているかどうかです。
例①：実際の同居者で判断されるケース
住民票上は母・長男・長女の3人世帯でも、実際に暮らしているのが母と長男だけであれば、長女の収入は世帯収入に含まれません。
ただし、実態に合わせた住民票の異動を求められる場合があります。
例②：同居家族が収入を分けてくれない場合
同居している父母からお金の援助がなくても、同居している限りは父母の収入も世帯の収入として扱われます。
そのため、本人だけでなく家族全員で申請が必要になる場合があります。
ただし、DVやネグレクトなど特別な事情がある場合は、世帯分離が認められることもあります。
例③：他の手当を受け取っていない場合
児童手当や児童扶養手当など、他の制度で受け取れる手当を申請していない場合、実際に受け取っていなくても収入として扱われることがあります。
生活保護は最後のセーフティネットであり、他の制度を優先的に利用することが原則です。
例④：一時的に収入がない場合
失業保険の待機期間など、支給までに時間がかかる場合は、生活保護開始時に収入として認定されないこともあります。
ただし、後日実際に支給された場合には、その時点で収入として計上されます。
最低生活費の内訳と算出基準
生活保護における「最低生活費」は、以下の7つの扶助基準から構成されます。
- 生活扶助基準
- 教育扶助基準
- 住宅扶助基準
- 医療扶助基準
- 介護扶助基準
- 出産扶助基準
- 葬祭扶助基準
これらを合計した金額が、その世帯の「最低生活費」となります。
詳しい内容は下記の記事で解説しています。
最低生活費は世帯や地域によって異なる
最低生活費は、居住地域（級地）・世帯人数・年齢構成・医療費によって大きく異なります。
そのため、A世帯は受給できてもB世帯はできない、というケースもあります。
生活保護の受給資格を確認するには？
受給資格があるかどうかを知りたい場合は、お住まいの福祉事務所（市区町村役場）に相談しましょう。
相談時点では「申請」ではないため、資産調査などは行われません。
福祉事務所では、世帯の状況をもとに最低生活費の試算をしてもらうことができます。
気軽に相談してみるのがおすすめです。
まとめ：生活保護の受給は世帯ごとに異なる
- 一律の収入基準はなく、「世帯収入 ＜ 最低生活費」であれば受給対象
- 同居している家族全員の収入・資産が審査対象
- 他の制度（手当・給付）を優先して利用することが原則
- 福祉事務所での相談・試算は無料で可能
生活保護は、困ったときに誰でも利用できる最後の支援制度です。
生活に不安を感じたら、まずは一人で悩まずに福祉事務所へ相談してみましょう。
