生活保護法63条とは?費用返還義務の仕組みと返還額を詳しく解説【2026年最新】

生活保護法第63条は、生活保護受給者が資力があるにもかかわらず保護を受けた場合に、保護費の返還を求める制度です。

本記事では、63条の条文内容、78条との違い、返還額の決定方法、免責の可否まで、初心者の方にもわかりやすく解説します。

生活保護法第63条とは
63条が適用される具体的なケース
生活保護法63条と78条の違い
返還額の決定方法
返還金の徴収方法
破産した場合の扱い
死亡した場合の取扱い
返還通知を受けた場合の対応
63条返還金の実務上の問題点
63条返還金に関するよくある質問
まとめ:63条返還金を正しく理解する

生活保護法第63条とは

条文の内容

生活保護法第63条(費用返還義務)は、「被保護者が、急迫の場合等において資力があるにもかかわらず、保護を受けたときは、保護に要する費用を支弁した都道府県又は市町村に対して、すみやかに、その受けた保護金品に相当する金額の範囲内において保護の実施機関の定める額を返還しなければならない」と定めています。

63条が適用される趣旨

生活保護制度は、資力のない方に最低限度の生活を保障するものです。

しかし、緊急時には資力の有無を確認する時間がない場合や、すぐには現金化できない資産がある場合があります。

そのような急迫の場合にひとまず保護を行い、資力が活用できる状態になった時点で補足性の原則(法第4条)から、資力の限度で費用の返還を求めるもので、本質的には不当利得返還請求権の性質を有しています。

63条が適用される具体的なケース

1. 資産が現金化された場合

流通性に乏しい不動産など換金困難な資産が保護利用後に現金化された場合が典型例です。

具体例

売却に時間がかかる土地や建物を持っていたが、保護受給中に売却できた
遠方の実家の相続財産が換金できた
処分が困難だった資産を売却できた

2. 年金の遡及受給

各種年金の遡及受給は、63条適用の代表的なケースです。

具体例

障害年金の申請が認められ、申請時に遡って支給された
老齢年金の未支給分が後から支払われた
遺族年金が遡及して支給された

生活保護は年金があっても受けられる？年金収入の取り扱いは？

生活保護受給中に年金収入を得た場合の取扱いについて詳しく説明しています。

3. 交通事故の賠償金

交通事故の賠償金、医療給付金など、その当時は収入として申告できない理由があったものも対象となります。

具体例

交通事故の示談金が保護開始前の事故について後から支払われた
労災の給付金が遡及して支払われた
保険金が後日振り込まれた

4. 福祉事務所の計算ミス

福祉事務所の計算ミスによる生活保護費の払いすぎの場合も63条が適用されます。

具体例

福祉事務所が収入を把握せずに保護費を過大に支給した
計算ミスで本来より多い金額が振り込まれた
システムエラーで二重支給された

5. 申告漏れ(悪意のない場合)

生活上の変化や収入の増加を申告しなかったことについてやむを得ない理由があった場合や、福祉事務所や生活保護受給者が予想しなかったような収入が後に判明した場合も63条の対象です。

具体例

臨時収入があったが申告を忘れていた
親族からの援助を収入と認識していなかった
副業の収入があったが申告方法がわからなかった

重要な違い これらのケースで悪質性がない場合は63条、悪質な場合は78条が適用されます。

生活保護法63条と78条の違い

根本的な違い

法63条の費用返還義務は、保護利用者に不誠実な行為がなくとも生じうるものであり、不当利得返還請求権の性格を持つ一方、法78条は不正受給の場合に適用されるという違いがあります。

比較表

項目	63条(費用返還義務)	78条(費用徴収)
性質	不当利得返還請求権	不正受給に対する制裁
悪意の有無	悪意なし	悪質・故意
返還額	資力の範囲内	全額
加算金	なし	最大40%上乗せ
控除	自立更生費等の控除あり	なし
免責	平成30年10月以降は非免責	非免責

63条が適用される判断基準

63条の返還金によることが妥当な場合として、

生活上の変化や収入の増加を申告しなかったことについてやむを得ない理由があった
福祉事務所や生活保護受給者が予想しなかったような収入が後に判明した
福祉事務所が間違って資力がないと保護を決定したり高額な保護費を支給した

などのケースがあります。

78条が適用される判断基準

78条の徴収金によることが妥当な場合として、

届出又は申告について口頭又は文書による指示をしたにもかかわらずそれに応じなかった
届出又は申告に当たり明らかに作為を加えた
届出又は申告に当たり作為を加えない場合でも福祉事務所が届出又は申告の内容等の不審について説明等を求めたにもかかわらずこれに応じず又は虚偽の説明を行った

などのケースがあります。

返還額の決定方法

返還額の上限

返還額は、当該資力を限度として、受けた保護費の範囲内で決定されることが原則です。

計算式 返還額 = MIN(受けた保護費, 現在の資力)

例えば、50万円の保護費を受けていても、現在の資力が30万円しかなければ、返還額は30万円が上限となります。

控除が認められる場合

決定に際しては、世帯の自立助長を考慮して必要額を控除することができるとされています。

控除の例

勤労控除:就労収入がある場合
自立更生費:自立のために必要な費用
必要経費:収入を得るために必要だった経費

全額を返還額とすることが自立を著しく阻害すると認められる場合、勤労控除や自立更生費の控除が認められる場合があり、

また収入認定の際に必要経費として認定される額を控除されることがあります。

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実施機関の裁量

保護の実施機関(福祉事務所)は、個々の事情を考慮して返還額を決定する裁量を持っています。

考慮される事項

世帯の自立更生の状況
返還能力
生活への影響
資力の活用状況

法63条の費用返還義務は、当該世帯の自立更生に資する場合には柔軟に返還免除が認められる性質のものです。

違法な返還決定への対処

実際には福祉事務所がこうした検討を怠って安易に全額の返還決定を行う例が多く、かかる返還決定を違法とする裁判例も多数存在するという現状があります。

返還決定に不服がある場合は、審査請求や訴訟で争うことができます。

返還金の徴収方法

平成30年改正による変化

平成30年10月1日に生活保護法第77条の2が施行となったことにより、債務者本人から申し出があり、かつ生活維持に支障がないと認められる場合には、交付する生活保護費の一部を交付時に徴収金に充てることができるようになりました。

保護費からの天引き

生活保護費を交付する際に、申出書により定めた金額を徴収金として市に収納し、徴収金を差し引いた額を受給者に交付することができるようになったため、納付の遅れや回収漏れを防止できるようになりました。

重要な要件

本人からの申出が必要
生活維持に支障がないこと
強制ではない

国税徴収法による徴収

生活保護法77条の2第2項が、生活保護法63条返還債権を「国税徴収の例により徴収することができる」と規定しているため、滞納した場合は差押えなどの強制徴収が可能です。

ただし、生活保護法77条の2には例外として「徴収することが適当でないときとして厚生労働省令で定めるときを除く」という括弧書きが置かれており、形式的には63条債権に該当するとしてもこの場合には強制徴収ができないものとされています。

この「厚生労働省令で定めるとき」について具体的には同法施行規則22条の3に定められており、保護費が「保護の実施機関の責めに帰すべき事由によつて」支給されて63条債権が生じた場合であるとされています。

分割返還

現年に一括返済できない場合は分割返済が認められます。

返還能力に応じて、月々数千円からの分割返還計画を立てることができます。

保護継続中であれば、保護費の中から少額ずつ返還することも可能です。

破産した場合の扱い

平成30年改正前後での違い

平成30年10月1日以前に支弁された保護費についての生活保護法63条返還債権は自己破産により免責されますが、以後に支弁された保護費については免責されないという重要な変更がありました。

適用時期の判断基準 附則4条は、「生活保護法第77条の2の規定は、この法律の施行の日以後に都道府県又は市町村の長が支弁した保護に要する費用に係る徴収金の徴収について適用する」と規定しており、同法の施行日は平成30年10月1日です。

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非免責債権化の理由

現行法では、生活保護法63条返還債権は、財団債権(又は優先的破産債権)であり非免責債権とされています。

これは、生活保護法77条の2第2項が、生活保護法63条返還債権を「国税徴収の例により徴収することができる」と規定しているからです。

弁護士会の反対意見

札幌弁護士会は、63条返還債権を「国税徴収の例により徴収することができる」ものとする法77条の2及び生活保護費からの天引徴収を可能とする法78条の2の各改正案は、生活保護受給者の生存権を侵害する重大な危険を孕み、自立の助長を目的とする生活保護法の趣旨にも反するとともに、破産法の趣旨及び破産免責制度の根幹に反するものとして強く反対しています。

反対の理由

法63条の費用返還義務は保護利用者に不誠実な行為がなくとも生じうるものであり、苛酷な徴収はそぐわない。免責の効果が及ばないことで、破産しても「マイナスからの再スタート」を余儀なくさせることは、保護利用者の「自立を助長することを目的とする」生活保護制度の基本理念にも、破産法1条の目的にも反すると指摘されています。