様々な問題も指摘されていますが、現状はNHKの放送電波を受信できる設備、例えばテレビや携帯電話がある世帯はNHK受信料を払わなければいけないことになっています。
「NHK受信料 断り方」などネットで検索すると、様々な断り方がヒットしますが、生活保護受給者に関しては、そういう方法を取る必要はなく、正攻法でNHK受信料を免除してもらうことができます。
ただし、生活保護を受給したら自動的にNHK受信料の免除が始まるわけではありません。
NHK受信料免除の手続きをしなければ、NHK受信料は免除されず、少ない生活保護費の中から支払わなければいけません。
そこで、このページでは、生活保護受給者がNHK受信料を免除する方法について、詳しくご紹介します。
NHK受信料免除の手続き方法
生活保護の受給決定や支援を行う福祉事務所の窓口に「放送受診料免除申請書（全額免除）」と「受信料免除専用の封筒」があります。
この「放送受診料免除申請書（全額免除）」にNHK受信料を免除したい世帯の代表の名前、住所、電話番号を記入して押印します。
次に、担当ケースワーカーに必要事項を記入済みの「放送受診料免除申請書（全額免除）」を渡して福祉事務所長の枠に記名押印してもらいます。
最後に、「受信料免除専用の封筒」に必要事項を全て記載した「放送受診料免除申請書（全額免除）」を入れてポストに投函すれば手続き完了です。
切手は不要のため、郵送費はかかりません。
提出後、だいたい1～2週間後にNHKから「免除証明書」が届きます。
以降は受信設備であるテレビやパソコン、スマートフォン等が家にあってもNHK受信料は免除されるため、NHK受信料を支払う必要はありません。
手続き後は、生活保護受給者のお宅にNHKの訪問員が来たという話は聞かないため、恐らくNHK内でデータが共有されているんだろうと思いますが、もしかしたらNHKの訪問員が来る可能性もあるため、「免除証明書」については、大事に保管しておいてください。
NHK受信料は申請しないと免除にならない
上記のとおり、生活保護受給中にNHK受信料の免除申請をすればNHK受信料が免除されます。
しかし、NHK側は、その世帯が生活保護受給中かどうかを知り得ないためNHK受信料の免除申請をしない限り請求され続けます。
NHK受信料免除の手続き中にNHK受信料の入金日が来てしまい銀行口座から引き落とされた場合や免除できるのを知らずに払い続けた場合は返還される可能性もあるため生活保護受給開始後にNHK受信料を支払ってしまった方は「免除証明書」が届き次第近くの営業所に電話しましょう。
免除できるのを知らずに払い続けた期間が長期間に及ぶ場合は全額返還されないかもしれません。
そのような場合でも、弁護士に相談すれば、全部または一部でも返還されることがあるため、無料で法律相談のできる法テラス等に相談してみましょう。
まとめ
生活保護におけるNHK受信料免除について、ご紹介させていただきました。
NHK受信料は行政の管轄ではないため、ケースワーカーでも生活保護受給者はNHK受信料を免除できると言うことを知らないことが多々あります。
また、知っていたとしても、ケース記録にわざわざ「NHK受信料の免除申請をしている。」などとは書きません。
基本的に生活保護費の使い方は生活保護受給者の方が自由に使って良いものであり、ケースワーカーが制限をかけることはできません。
そのため、NHK受信料を免除できることを知らずにNHK受信料を支払い続けている生活保護受給者が多々います。
もしも、生活保護受給者の方で、NHK受信料を支払っている、もしくはNHK受信料の滞納をしている人は今すぐに福祉事務所に行って、NHK受信料の免除申請をしましょう。
