別府市の受給者のパチンコに対する取り組みについて

生活保護法の問題点

12月17日(木)のヤフーニュースでこのような記事がありました。
以下、記事本文

「別府市の調査は、2015年10月の計5日間、
市職員35人が市内にある13のパチンコ店と市営別府競輪場を巡回。
見つけた生活保護受給者25人を一人ずつ市役所に呼び出して注意し、
次の巡回で再び見つけた場合は1か月分支給額を大幅に減らした。」

別府市の取り組みは違法の可能性大


市民感情としては、当然生活保護を受給しているのにも関わらず
パチンコをするとは何事だ!!と言うのもわかります。

ただ生活保護受給者はパチンコ等をしても良いの?のページでも紹介しているように、
日本国憲法第25条1項で「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」
と定められています。

生活保護法は、この憲法第25条に基づいて作られています。
文化的な最低限度なので娯楽も許されています。

生活保護受給者がパチンコをしても
何ら法的には問題はありません。

生活保護費の使用用途に対して制限は何もないため、支給額の大幅な減額について
県に対して不服申し立てをすれば、恐らく減額された支給額については、戻ってくると思います。
記事にも厚労省の見解としては、「調査は適切ではない」とあるようなので。

今は特に問題は発生していないようですが、北九州市のおにぎり食べたい事件のように
もし、今回の支給額の減額が原因で生活保護受給者が餓死した場合は、どうなるのでしょうか?
恐らく別府市は、かなり窮地に追いやられてしまうと思います。

別府市の取り組みは、もっと注目されるべき


上記のように別府市の取り組みは違法だと思いますが称賛されるべきだと思います。

実際問題、私が担当したケースでもパチンコ依存に陥ってしまい
生活費にまで手を出して生活ができなくなってしまう人もたくさんいました。

生活保護費は本来自立するために支給されていますが、逆に生活を
破綻させてしまっているのも事実です。

このような問題に対して地方自治体だけで取り組んでも根本的な解決にはなりません。
国や県が取り組むべき問題ですが、実態を知らないため、何もアクションを起こそうとはしません。

そのため、もっとこの問題に対して注目を集めて、国や県が何かしらのアクションを起こさなければいけない
状態になれば、少しは改善されるかもしれません。

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