生活保護を受給すると、担当ケースワーカーによる「立入調査」や「訪問調査」が定期的に行われます。
これは生活保護法28条に明確に定められた、ケースワーカーの重要な権限の一つです。
「なぜ家に来るの？」
「突然訪問されるのは違法では？」
「拒否したらどうなる？」
このような疑問を持つ方は非常に多いですが、立入調査は制度を適切に運営するために欠かせない手続きです。
この記事では、元ケースワーカーの立場から、立入調査の目的・頻度・当日のチェック内容・拒否した場合の結果まで、現場の実態をわかりやすく解説します。
生活保護法28条とは？ケースワーカーの立入調査権限の根拠
生活保護法28条には、次のような内容が定められています。
福祉事務所長およびケースワーカーは、必要があると認める場合、生活保護受給者の自宅に立ち入り、生活状況の調査・確認を行うことができる。
つまり、ケースワーカーは法律上、 正当な権限として訪問・調査を行う義務と責任があるのです。
生活保護は税金で行われる制度なので、不正受給を防ぐ・生活の維持を確認するという目的で調査は必須になります。
訪問調査はいつ行われる？｜初回訪問・定期訪問・臨時訪問
訪問調査は大きく3種類に分けられます。
①初回訪問（申請から1週間以内）
生活保護を申請すると、原則1週間以内にケースワーカーが自宅を訪問します。
この初回訪問で、
- 誰が住んでいるのか
- 収入や資産はどうなっているか
- 生活状況に問題はないか
などを確認します。
②定期訪問（訪問格付けに基づく）
訪問頻度は都道府県ごとに定められていますが、一般的には次のように分類されます。
- 1ヶ月に1回
- 2ヶ月に1回
- 3〜4ヶ月に1回
- 6ヶ月に1回
- 1年に1回
在宅の受給者であれば、最低でも3〜4ヶ月に1回の訪問が必要です。
一方で、病院や福祉施設入所中の方は1年に1回の訪問で足りるケースが多いです。
③臨時訪問（トラブル発生時）
次のような場合には、臨時で訪問が行われます。
- 家賃滞納の連絡があった
- 学校から子どもの欠席連絡があった
- DVの通報があった
- 医療機関から受診拒否の情報が入った
- 近隣住民からの情報提供
- 収入申告が行われない
ケースワーカーは、受給者の安全と生活環境を守る必要があるため、「必要なタイミングで必ず確認する」義務があります。
立入調査はなぜ必要？｜4つの目的を解説
立入調査は「監視」ではありません。
受給者を守るための制度上の義務です。
調査の目的は大きく4つあります。
①生活実態の確認
生活保護では「住民票の場所」より実際に住んでいる場所が重要です。
以下のようなケースはすべて「虚偽申告」にあたります。
- 実は誰も住んでいない家を申請している
- 申請していない家族が同居している
- 別の場所で暮らしているのに住所を偽っている
これらが発覚すると、
- 保護の却下・停止・廃止
- 返還命令（不正受給）
- 悪質な場合は刑事告訴
となる可能性があります。
引っ越しや世帯の増減がある場合は、必ずケースワーカーに報告しましょう。
②生活状況の確認
生活保護受給者の中には、次のような課題を抱える方もいます。
- 高齢者の独居
- 精神疾患・身体障害
- 薬物依存
- 子育て困難
- DV被害
ケースワーカーは訪問の中で、
- 家の中が危険な状態になっていないか
- 食事や衛生状態に問題はないか
- 子どもが学校に通っているか
- 暴力やネグレクトはないか
などを確認し、必要があれば、
- 医療機関
- 福祉施設
- 警察
- 学校
- 地域包括支援センター
などと連携して支援を行います。
③自立に向けた指導
生活保護は「自立の助長」が大原則です。
訪問時には、次のような指導が行われます。
- 就労指導（仕事探しの支援）
- 検診命令（病院受診の指導）
- 生活指導（部屋の衛生・金銭管理など）
- 各種制度の手続き（年金、保険など）
これらは生活を安定させ、自立に向かうための重要な工程です。
④貴金属や高価な物の確認（資産調査）
生活保護は「最後のセーフティネット」であるため、資産がある場合は原則、生活費に充てる必要があります。
訪問で確認されるものの例は、
- 貴金属（指輪・ネックレスなど）
- ブランド品
- 高額家電・家具
- 自動車やバイク
急に高価な物が増えていたり、見慣れない車が家に停まっている場合、裏で収入を得ている可能性があるため、必要に応じて調査が行われます。
訪問は突然来る？その理由とは
立入調査は、通常事前連絡なしで行われます。
その理由は、「連絡してしまうと、調査の目的が達成できなくなる」ためです。
たとえば、
- 同居人を外に出せてしまう
- 高価な物を隠せてしまう
- 実際に住んでいるか確認できない
などが起こり得ます。
ただし、
- 高齢者
- 障害者
- 寝たきり
- 働いて収入申告も毎月欠かさずしている
などの場合は安全のため、事前連絡するケースもあります。
立入調査を拒否するとどうなる？｜拒否は非常に危険
生活保護法28条に基づく調査を拒否すると、制度上かなり大きな問題になります。
- 保護の却下
- 保護の停止
- 保護の廃止
さらに、拒否を繰り返した場合や、悪質な虚偽や不正の疑いがある場合には、不正受給（返還命令）に発展することもあります。
調査は受給者の生活を守るためのものなので、必ず協力するようにしましょう。
まとめ｜立入調査は「監視」ではなく生活を守るための重要な支援
生活保護法28条に基づく訪問や調査は、受給者を管理するためではなく、生活を守るための支援そのものです。
この記事のポイントをおさらいします。
- ケースワーカーは法律で立入調査が認められている
- 初回訪問は申請後1週間以内
- 定期訪問は1〜6ヶ月の間で格付けされている
- 突然訪問するのは調査の精度を保つため
- 生活実態・状況・自立指導・資産確認が主な目的
- 調査を拒否すると停止・廃止の可能性がある
訪問調査は面倒に感じるかもしれませんが、受給者が安心して生活し続けるために欠かせない手続きです。
困ったことがあれば、遠慮せずケースワーカーに相談してください。
