「生活保護で通院の交通費はもらえる?」「移送費の申請方法がわからない」「タクシーは使える?」生活保護を受けている方が通院する際、移送費（交通費）について疑問や不安を抱くことは少なくありません。
移送費とは、生活保護の医療扶助の一環として、通院に必要な交通費を支給する制度です。生活保護法第15条第6項に基づき、「移送」が医療扶助の対象と定められています。ただし、すべての通院で自動的に支給されるわけではなく、一定の条件と手続きが必要です。
本記事では、通院移送費の基本的な仕組み、支給される条件、申請方法、交通手段別の注意点、さらには支給されないケースまで、法的根拠と実務に基づいて徹底解説します。
この記事でわかること
- 通院移送費の定義と法的根拠
- 移送費が支給される3つの条件
- 申請方法と必要な手続き
- 交通手段別の支給基準（徒歩・バス・電車・タクシー）
- 移送費が支給されないケース
- 立替払いと精算の方法
通院移送費とは?医療扶助の一環
移送費の定義
移送費（いそうひ）とは 生活保護受給者が、医療機関への通院に必要な交通費を、医療扶助として支給する制度です。
正式名称 「医療扶助における移送費」
法的根拠
生活保護法第15条第6項 「医療扶助は、次に掲げる事項について行われる。 （中略） 六 移送」
この規定により、通院に必要な交通費が医療扶助の対象となります。
移送費の目的
医療を受ける機会の確保 経済的理由で通院をためらうことがないよう、交通費を支給することで、必要な医療を受ける機会を確保します。
健康の維持・回復 定期的な通院を支援することで、受給者の健康の維持・回復を図ります。
移送費が支給される3つの条件
すべての通院で移送費が支給されるわけではありません。以下の条件を満たす必要があります。
条件1：医師の指示による通院
医師の診療上の必要性 医師が「通院が必要」と判断した場合に限ります。
対象となる通院
- 定期通院（慢性疾患の管理など）
- 検査のための通院
- リハビリテーションのための通院
- 処方箋をもらうための通院
対象外
- 自己判断での通院（医師の指示がない）
- 健康診断（医療扶助の対象外）
- 美容目的の通院
条件2：移送の必要性
「移送が必要」と認められる場合 以下のような状況で、移送の必要性が認められます。
病状による必要性
- 歩行が困難
- 重い病気や怪我
- 高齢や障害により、長距離の徒歩が困難
距離による必要性
- 医療機関が遠方にある
- 徒歩圏内（一般的に2km以内）でない
専門医療の必要性
- 近隣に専門医がいない
- 特殊な治療が必要
条件3：最も経済的かつ適切な方法
最も経済的 複数の交通手段がある場合、最も安価な方法が原則です。
例
- バスと電車がある場合 → 安い方
- タクシーとバスがある場合 → 原則バス
ただし病状により、タクシーが必要と認められる場合は、タクシー代が支給されます。
移送費の申請方法
移送費を受け取るには、申請が必要です。
申請のタイミング
原則：事前申請 通院前に、福祉事務所（ケースワーカー）に申請します。
緊急時の事後申請 急病など緊急の場合は、通院後に申請することも可能です。
申請の手順
ステップ1：ケースワーカーに連絡 通院が決まったら、ケースワーカーに連絡します。
伝える内容
- 通院する医療機関名
- 通院日
- 通院理由（病状）
- 利用する交通手段
ステップ2：移送費の承認 ケースワーカーが、移送の必要性を判断し、承認します。
ステップ3：通院 承認された交通手段で通院します。
ステップ4：領収書の保管 交通費の領収書（タクシーの領収書など）を保管します。
ステップ5：精算
- 現金支給の場合：後日、福祉事務所で精算
- 直接支払いの場合：福祉事務所がタクシー会社などに直接支払う
必要な書類
一般的に必要な書類
- 移送費支給申請書
- 領収書（タクシー、バス、電車など）
- 医師の診療情報提供書（必要に応じて）
自治体により異なる 具体的な必要書類は、自治体により異なります。ケースワーカーに確認してください。
交通手段別の支給基準
交通手段により、支給の基準が異なります。
1. 徒歩
距離の目安 一般的に、医療機関まで2km以内の場合、徒歩圏内とみなされ、移送費は支給されません。
例外
- 高齢や障害により、短距離でも歩行が困難
- 病状により、徒歩が不可能
これらの場合、2km以内でも移送費が認められることがあります。
2. 公共交通機関（バス・電車）
原則 バスや電車などの公共交通機関が利用可能な場合、その運賃が支給されます。
支給額 実費（実際にかかった運賃）
領収書
- バス：領収書が出ない場合、申告による
- 電車：切符の半券、またはICカードの利用履歴
往復分 往復の運賃が支給されます。
定期券 頻繁に通院する場合、定期券の購入が認められることがあります。
3. タクシー
原則 公共交通機関が利用できる場合、タクシー代は原則として認められません。
例外的に認められる場合 以下のような状況で、タクシーの利用が認められます。
病状による必要性
- 歩行が著しく困難
- 車椅子を使用
- 重症で、公共交通機関の利用が困難
交通手段の不在
- 公共交通機関がない地域
- 夜間・早朝で公共交通機関が運行していない
緊急性
- 救急搬送に準じる緊急性
支給額 実費（タクシー料金）
領収書 タクシーの領収書が必要です。
事前承認 タクシーを利用する場合、必ず事前にケースワーカーの承認を得てください。事前承認なしでタクシーを利用すると、支給されない可能性があります。
4. 自家用車
原則：認められない 生活保護では、原則として自動車の保有が認められていないため、自家用車での通院は想定されていません。
例外 障害者の通勤・通院のために自動車の保有が認められている場合、ガソリン代が支給されることがあります。
支給額 距離に応じて計算（例：1kmあたり○円）
5. 介護タクシー
対象 車椅子を使用するなど、一般のタクシーでは対応できない場合。
支給 介護タクシーの料金が支給されます。
事前承認 必ず事前にケースワーカーの承認を得てください。
6. 救急車
医療扶助の対象外 救急車は無料のため、移送費の支給対象ではありません。
移送費が支給されないケース
以下のような場合、移送費は支給されません。
ケース1：徒歩圏内の医療機関
距離の目安 医療機関まで2km以内の場合、原則として移送費は支給されません。
例外 高齢、障害、病状により徒歩が困難な場合は、支給されることがあります。
ケース2：医師の指示がない通院
自己判断での通院 医師の指示がない、自己判断での通院は、移送費の対象外です。
例
- 「なんとなく調子が悪いから病院に行く」
- 「セカンドオピニオンを聞きたい」（医師の指示がない場合）
ケース3：事前承認がない
事前申請の原則 原則として、事前にケースワーカーの承認を得ずに通院した場合、移送費は支給されません。
例外 急病など緊急の場合は、事後申請が認められることがあります。
ケース4：不必要に高額な交通手段
最も経済的な方法の原則 公共交通機関が利用できるのに、タクシーを利用した場合、原則として認められません。
例外 病状によりタクシーが必要な場合は、事前に承認を得れば認められます。
ケース5：通院以外の目的
通院以外の移送 通院以外の目的（買い物、娯楽など）での移動は、移送費の対象外です。
ただし、通院のついでに薬局に寄る、などは認められます。
立替払いと精算の方法
移送費は、通常、受給者が一旦立て替え、後日精算します。
立替払いの流れ
ステップ1：通院 承認された交通手段で通院します。
ステップ2：交通費の支払い 自分で交通費を支払います（立替）。
ステップ3：領収書の保管 領収書を保管します。
ステップ4：福祉事務所で精算 後日、福祉事務所で領収書を提出し、精算します。
ステップ5：現金受取 交通費が現金で支給されます。
立替が困難な場合
手持ちがない場合 通院当日に手持ちの現金がない場合、どうすればよいでしょうか。
対処法1：事前に相談 ケースワーカーに事前に相談し、前払いや直接支払いを依頼します。
対処法2：直接支払い タクシーの場合、福祉事務所がタクシー会社に直接支払う「直接支払い」の制度がある自治体もあります。
対処法3：一時扶助 緊急の場合、一時扶助として事前に現金を支給してもらえることがあります。
精算のタイミング
通常 通院後、数日～1週間以内に福祉事務所で精算します。
まとめて精算 定期通院の場合、月末にまとめて精算することもあります。
定期通院の場合の特例
定期的に通院する場合、手続きが簡素化されることがあります。
包括的な承認
継続的な承認 毎回申請するのではなく、「毎週○曜日に通院」という形で、継続的に承認されることがあります。
条件
- 慢性疾患の定期通院
- 通院頻度と交通手段が一定
定期券の支給
頻繁な通院 週2回以上など、頻繁に通院する場合、定期券の購入が認められることがあります。
支給額 1か月定期券、3か月定期券など、最も経済的な定期券の金額。
申請方法 ケースワーカーに相談し、定期券購入の承認を得ます。
よくある質問（Q&A）
Q1: 移送費は必ずもらえますか?
A: いいえ、移送費は、医師の指示による通院で、移送の必要性が認められる場合にのみ支給されます。徒歩圏内（2km以内）の医療機関への通院や、自己判断での通院は対象外です。
Q2: 事前に申請しないと、移送費はもらえませんか?
A: 原則として事前申請が必要です。ただし、急病など緊急の場合は、事後申請が認められることがあります。緊急の場合でも、できるだけ早く福祉事務所に連絡してください。
Q3: タクシーを使いたいのですが、認められますか?
A: 病状により歩行が著しく困難な場合や、公共交通機関がない場合など、タクシーが必要と認められる場合のみ、支給されます。必ず事前にケースワーカーの承認を得てください。事前承認なしでタクシーを利用すると、支給されない可能性があります。
Q4: 領収書がない場合、移送費はもらえませんか?
A: バスなど、領収書が出ない交通手段の場合、申告による支給が認められることがあります。ただし、タクシーなど領収書が出る場合は、領収書が必要です。
Q5: 通院のついでに買い物をしても大丈夫ですか?
A: 通院が主な目的であれば、帰りに薬局に寄る、など合理的な範囲は認められます。ただし、通院を口実に、主に買い物や娯楽が目的の場合は認められません。
Q6: 遠方の有名な病院に行きたいのですが、移送費は出ますか?
A: 近隣に同様の治療ができる医療機関がある場合、遠方の病院への移送費は原則として認められません。ただし、特殊な治療で、遠方の専門病院でしか受けられない場合は、事前にケースワーワーカーに相談してください。
Q7: 付き添いの家族の交通費も支給されますか?
A: 原則として、受給者本人の交通費のみが支給されます。ただし、未成年者や重度の障害者など、付き添いが必要と認められる場合は、付き添い者の交通費も支給されることがあります。
Q8: 移送費の精算を忘れていました。後からでももらえますか?
A: 期限内（通常、通院から数か月以内）であれば、後からでも精算できます。ただし、あまりに長期間経過すると、認められない可能性があります。気づいたら、すぐにケースワーカーに相談してください。
まとめ：移送費を適切に活用して、必要な医療を受けよう
本記事の重要なポイントをまとめます。
移送費の基本
- 生活保護の医療扶助の一環
- 通院に必要な交通費を支給
- 生活保護法第15条第6項が根拠
支給の条件
- 医師の指示による通院
- 移送の必要性がある
- 最も経済的かつ適切な方法
申請方法
- ケースワーカーに連絡
- 移送費の承認を得る
- 通院
- 領収書を保管
- 精算
交通手段別の基準
- 徒歩：2km以内は原則対象外
- バス・電車：実費支給
- タクシー：病状により必要な場合のみ（事前承認必須）
- 自家用車：原則認められない（例外あり）
支給されないケース
- 徒歩圏内の医療機関
- 医師の指示がない通院
- 事前承認がない
- 不必要に高額な交通手段
- 通院以外の目的
立替と精算
- 原則、立替払い
- 領収書を保管
- 福祉事務所で精算
- 立替が困難な場合は事前相談
定期通院の特例
- 包括的な承認
- 定期券の支給
最後に
移送費の制度は、経済的理由で通院をためらうことがないよう、受給者の医療を受ける機会を確保するためのものです。適切に活用することで、必要な医療を受け、健康を維持・回復できます。
ただし、すべての通院で自動的に支給されるわけではなく、一定の条件と手続きが必要です。特に重要なのは、事前にケースワーカーに相談・承認を得ることです。事後に「支給されると思っていた」と言っても、認められない可能性があります。
通院が決まったら、まずケースワーカーに連絡し、移送費が支給されるか確認してください。不明な点があれば、遠慮なく質問しましょう。
移送費を適切に活用し、必要な医療を受けて、健康な生活を送りましょう。
コメント