貧困ビジネスとは
貧困ビジネスとは社会的弱者を顧客として
稼ぐビジネスの総称です。
例えばゼロゼロ物件、消費者金融、ヤミ金融など
様々な種類の貧困ビジネスが存在しています。
もちろん毎月支給される生活保護費を目的にした
貧困ビジネスも存在します。
生活保護費を目的とした貧困ビジネスのことを
生活保護ビジネスと呼ぶこともあります。
生活保護者を対象とした貧困ビジネスとは
生活保護者を対象とした貧困ビジネスとは、まず
ホームレスを集めて、生活保護の申請をさせます。
Qホームレスでも生活保護を受けることはできますか？の
ページに記載のあるように、生活保護の条件を満たしていれば
ホームレスでも当然生活保護を受給することができます。
そして、彼・彼女らに住む場所、食事等を提供する代わりに
毎月の支給日に生活保護費から家賃代、食費、光熱費、管理費等を
差し引きます。
これだけ聞くと、通常の介護施設等の福祉施設でも同じことをしているため、
特に問題はなさそうです。
しかし、部屋が極端に狭く、食事が食費代として払っている金額に見合わない等、
とても「健康で文化的な最低限度の生活」と言えないような状態であれば
それは貧困ビジネスです。
行政にできること
最近テレビ等で生活保護の貧困ビジネスについて
取り上げられています。
私が最近見た番組内では、施設の職員が生活保護受給者を支給日にバスで
市役所まで連れてきて、窓口まで案内し、生活保護費を
市役所内で回収している様子が写っていました。
これに対してコメンテーターの人達が
「行政は何をやっているんだ！？怒」と
発言していましたが、ハッキリ言って行政に
出来ることは何もありません。
まず、その実態が生活保護受給者を食い物にする貧困ビジネスの
施設なのか、それともホームレスの自立に向けた健全な施設なのかどうかを
調査する権限が福祉事務所にはありません。
そしてもし仮に、貧困ビジネスだったとしても
生活保護受給者が受給した生活保護費は
生活保護受給者が自由に使えます。
生活保護費の使い方について、とやかく言う権限を
ケースワーカーは持っていません。
そのため、そのお金を生活費に使おうと、タバコに使おうと
お酒に使おうと、パチンコに使おうと、貧困ビジネスに
搾取されているとしても何も言うことができません。
ケースワーカーは助言をすることはできますが、助言をしても
なかなか言うことは聞いてくれません。
ホームレスの人達は情報弱者です。
今の自分の扱いが不当かどうかは判断できません。
実態が貧困ビジネスでも、明日の生活に困っていた状態から
住む場所、食事、お小遣いまでくれる人たちの事を彼・彼女らは
恩人と思っています。
ケースワーカーができることは訪問調査等で
生活保護受給者から現状について話を聞き、そこで
助けを求められるのを待つだけです。
貧困ビジネスへの対処方法
貧困ビジネスへの対処方法は
生活保護受給者自身が気づくかどうかです。
それしかありません。
そしてもし、貧困ビジネスでは？と感じたら、
担当ケースワーカーに相談しましょう。
そして「転居したい!」と言いましょう。
転居費用は条件を満たせば、月々の生活保護費とは
別に追加支給で支給されます。
Q 引越しをしたい時はどうしたら良いの？のページを
参考にケースワーカーに相談しましょう。
施設の実態が貧困ビジネスであればケースワーカーは
必ず協力してくれるはずです。
