生活保護受給者がパチンコや競馬などの公営ギャンブルを
している事例や、実態の指導状況について、厚生労働省が
実態調査を始めました。
具体的な調査の内容はパチンコやギャンブル、宝くじなどについて、
過去1年間に受給者を指導した件数などを聞いているそうです。
調査の目的としては、自治体の対応を把握するためとのことですが、
この調査結果をどのように活かすつもりなんでしょうか？
生活保護受給者がギャンブルをしている場合の現在の対応
生活保護受給者はパチンコ等をしても良いの？のページにも
記載しているとおり、現状いくらパチンコや競馬などの公営ギャンブルに
お金をつぎ込んだとしても、現状生活保護の停止・廃止にはなりません。
大分県の別府市と中津市がパチンコをしている生活保護受給者を
一部支給停止していた件について、厚生労働省は
「生活保護法にはパチンコなどへの支出を明確に禁じる文言がなく、
支給停止は不適切である」と見解を伝え、対応を是正するように
指導しているほどです。
このように、そもそもパチンコや競馬などの公営ギャンブルについて
指導指示する権限がケースワーカーにはありません。
そのため、今回1回限りの調査と言うことであれば、
件数は少ないと思います。
しかし、今後も厚生労働省が生活保護受給者のギャンブル実態調査を続けていく
のであれば、指導指示しても良いと言うことになるため、
指導件数は増加していくと思われます。
生活保護受給者のギャンブル実態調査の影響
ケースワーカーへの影響
本当に、ただ単に「自治体の対応を把握するため」であれば、自治体の業務が
増えるだけです。
職員は減らされているのに、生活保護受給者は増え続けている現状の中、
今回の調査によって、かなり業務が厳しくなると思います。
生活保護受給者への影響
上記のとおり、生活保護受給者のギャンブル実態調査が
継続するのであれば、今後ケースワーカーからギャンブルに関する
指導指示は厳しくなると思います。
ただ、厳しくなると言っても、口頭指導で「できるだけ控えましょう」
程度であり、文書指導であったり、生活保護の停止・廃止になるような
指導指示はありません。
生活保護受給者のギャンブル実態調査に対する個人的な感想
生活保護受給者のギャンブル実態調査の結果を受けて
厚生労働省は、どのように対応するつもりなんでしょう？
確かに生活保護受給者の中にはギャンブル依存症の方もおり、
生活保護の支給日から2日～3日もするとお金がなくて生活できない･･･
なんて人もいます。
そのような方には、その人のためにも指導指示はもちろん、
何らかの制限が必要だと思います。
しかし、たまの息抜き程度のギャンブルや宝くじまで
制限をかけるとなると憲法に違反してしまいます。
そこの調整が非常に難しいですし、厄介になると思うんですが、
生活保護法を改正してまで、この問題に取り組むつもりなんでしょうか？
今後の展開に注目ですね。
