相続税が払えない…そのときに取るべき対処法を完全解説 〜延納・物納・不動産売却・ローン活用まで選択肢を徹底ガイド〜

「親が亡くなって相続税の申告をしたら、とても払えない金額だった」「不動産ばかりが遺産で現金がない」「10ヶ月の申告期限が迫っているのに資金の目処が立たない」等の相続税の支払いに困っている方は、多数いらっしゃいます。

相続税は遺産の総額に対して課税されるため、「財産はあるのに現金がない」という状況が起きやすいのが特徴です。特に自宅や事業用地などの不動産が中心の遺産の場合、相続税だけで数百万〜数千万円に達することもあります。

本記事では、相続税が払えない場合の選択肢・優先順位・手続き方法・注意点まで、分かりやすく解説します。

相続税が払えない状況：なぜ起きるのか

「財産はあるのに現金がない」が典型パターン

相続税が払えない最も多いパターンは、遺産のほとんどが不動産で、現金・預貯金が少ない場合です。

【典型的なケース】
相続財産の内訳：
　自宅（評価額3,000万円）
　預貯金（500万円）
　合計：3,500万円

基礎控除額（3,000万円 + 600万円×1人）＝ 3,600万円

→ 今回は基礎控除内に収まるため課税なし
（しかし、財産が多い場合は…）

【相続税が問題になる典型ケース】
相続財産：
　都市部の自宅土地・建物（評価額8,000万円）
　預貯金（500万円）
　合計：8,500万円

基礎控除（子2人）：3,000万円 + 600万円 × 2人 = 4,200万円
課税遺産総額：8,500万円 ー 4,200万円 = 4,300万円
相続税（概算）：約570万円

→ 預貯金500万円でも払いきれない！

相続税が払えなくなる主な理由

理由	内容
不動産中心の遺産	換金に時間がかかる・売れない可能性がある
農地・山林等の特殊な土地	使い道が限定され売却困難な場合がある
相続人に資力がない	相続人自身も経済的に余裕がない
相続税額が想定外に高かった	評価方法によって相続税が高くなるケースがある
申告期限（10ヶ月）が短い	準備・対策の時間が限られる

「払えない」場合の選択肢の全体像

【相続税が払えない場合の主な選択肢】

① 延納：分割払いで最長20年かけて支払う（要担保）
② 物納：現金の代わりに財産（不動産等）で支払う
③ 相続財産の売却：不動産・株式等を売って現金化
④ 相続税ローン：金融機関からの借入で一時的に納税
⑤ 相続放棄：相続そのものを放棄する（プラス財産も失う）

これらの選択肢を、自分の状況に合わせて組み合わせることが重要です。優先順位の付け方は後述します。

まず確認：相続税の申告期限と納付期限

相続税の基本スケジュール

【相続税の重要な期限】

相続開始（被相続人の死亡）
　↓
相続を知った日の翌日から10ヶ月以内
　→ 相続税の申告（申告書の提出）
　→ 相続税の納付（原則として一括現金納付）
　↓
期限を過ぎると…
　→ 延滞税（年2.4〜8.7%程度）が発生
　→ 無申告加算税（最大20%）・過少申告加算税が課される
　→ 悪質な場合は重加算税（35〜40%）

申告期限（10ヶ月）内に申告することと、その時点で納税できるかどうかは別問題です。 払えない場合でも、申告書だけは必ず期限内に提出してください。 申告した上で、延納・物納の申請を行うという流れになります。

申告期限の起算点

相続税の10ヶ月は、「被相続人が死亡した日の翌日から10ヶ月後の日（その月の同じ日）」です。

例：2026年1月15日に死亡した場合
→ 申告・納付期限：2026年11月15日

選択肢①：延納（分割払い）制度

延納とは

相続税を一括で払えない場合に、分割払いで最長20年かけて納める制度です。税務署への申請が必要です。

延納が認められる条件

【延納の要件（すべて満たす必要がある）】
① 相続税額が10万円を超えること
② 金銭での一括納付が困難な事情があること
③ 担保を提供できること（延納税額が100万円以下かつ
　 延納期間3年以内の場合は不要）
④ 申告期限（10ヶ月）内に延納申請書を提出すること

延納期間と利子税

財産の内容	最長延納期間	利子税（年率・2026年度目安）
不動産等の割合が75%以上	20年	約0.5〜1.5%
不動産等の割合が50%以上75%未満	15年	約0.5〜1.5%
その他（動産・現金等が中心）	5年	約1.0〜2.0%

※利子税の割合は毎年の特例基準割合によって変動します。

延納申請の手続き

STEP 1：申告期限（10ヶ月）内に延納申請書を税務署に提出
　↓
STEP 2：担保の提供
　（担保にできるもの：不動産・有価証券・保証人等）
　↓
STEP 3：税務署の審査（申請から3ヶ月以内に許可・不許可の通知）
　↓
STEP 4：許可後、分割で年1回または半年ごとに納付

延納のデメリット

【延納のデメリット】
・毎年利子税がかかる（長期になるほど総支払額が増える）
・担保の提供が必要
・途中で支払えなくなると不許可になる場合がある
・相続財産が換金できない間も支払い義務は続く

選択肢②：物納（現金の代わりに財産で納める）

物納とは

相続税を現金で払えない場合に、相続した財産そのものを税務署に渡すことで納税する制度です。税務署が認めた財産を、国が相続税の代わりに受け取ります。

物納が認められる条件

【物納の要件（すべて満たす必要がある）】
① 延納によっても金銭で納付することが困難であること
　（延納より更に厳しい要件）
② 物納しようとする財産が一定の要件を満たすこと
③ 申告期限内（10ヶ月）に物納申請書を提出すること

物納できる財産の順位

物納できる財産には順序があります。

順位	財産の種類
第1順位	不動産・船舶・国債・地方債・上場株式等
第2順位	非上場株式等
第3順位	動産

物納が認められない財産（管理処分不適格財産）

【物納できない財産の例】
・抵当権等の担保権が設定されている不動産
・建築基準法に違反している建物
・他の共有者がいて国が管理しにくい共有不動産
・境界が確定していない土地
・土壌汚染が確認されている土地
・賃借人が立ち退いていない不動産（一定の場合）

物納の大きなデメリット：評価額で取られる

物納の最大のデメリットは、財産を「相続税評価額」で国に渡すことになる点です。

【物納額の計算例】
相続税評価額1億円の不動産で2,000万円分を物納する場合

→ 不動産全部を物納すると：2,000万円分が充当されるが、
　残り8,000万円の財産を失う

実際の市場価格が1億2,000万円だった場合：
→ 市場で売れば1億2,000万円 ー 相続税2,000万円 = 1億円が手元に残る
→ 物納すると手元には何も残らない（不動産全体を渡すことになる）

物納より、市場で売却して現金化してから納税する方が経済的に有利なケースが多いです。

選択肢③：相続した不動産・資産の売却

最も現実的な解決策

延納・物納よりも多くの場合、相続した不動産・株式等を市場で売却して現金化し、そのお金で相続税を払う方法が経済的に最も有利です。

売却のタイムライン

【不動産売却のタイムライン（目安）】
媒介契約・査定
　↓（1〜2週間）
不動産市場への掲載・買主探し
　↓（1〜6ヶ月・立地・価格による）
売買契約締結
　↓（1〜2ヶ月）
引き渡し・代金受領
　↓
相続税の納付

10ヶ月という申告期限の中で売却を完了するのは、特に地方・郊外の不動産では難しい場合があります。

「相続税の申告期限」前に売却を決断する

相続税の申告期限（10ヶ月）までに売却が間に合わない場合でも、「売却中である」という事実を税務署に説明し、延納申請と組み合わせることで対処できる場合があります。

売却益に対する譲渡所得税に注意

相続した不動産を売却した場合、相続税とは別に譲渡所得税（売却益に対して課税）が発生します。

ただし、「取得費加算の特例」により、相続税額のうち一定額を取得費に加算できるため、譲渡所得を圧縮できます。

【取得費加算の特例】
適用要件：相続した財産を相続税の申告期限から3年以内に売却した場合
効果：相続税額のうち、売却した財産に対応する額を取得費に加算
→ 譲渡所得税を大幅に軽減できる場合がある

選択肢④：金融機関からの相続税ローン

相続税ローンとは

銀行・信用金庫等の金融機関から相続税の支払いに必要な資金を借り入れ、相続税を期限内に一括支払いする方法です。

相続税ローンの特徴

項目	内容
金利（目安）	年1.5〜9.6%程度（変動金利・固定金利）
返済期間	1〜15年程度（不動産担保がある場合は最長25年〜30年程度）
担保	相続不動産が担保になる場合が多い
審査	信用情報・担保価値等による

延納との比較

【延納 vs 相続税ローンの比較】

延納：
・税務署の許可が必要（担保提供）
・利子税は比較的低い
・長期分割（最大20年）が可能

相続税ローン：
・金融機関の審査が必要
・金利が延納の利子税より高い場合がある
・不動産を手放さずに済む
・金融機関の審査さえ通れば比較的柔軟

選択肢⑤：相続放棄という選択

相続放棄とは

相続財産（プラスの財産とマイナスの財産の両方）の一切を放棄することです。相続税はもちろん、被相続人の借金も承継しません。

相続放棄の期限

相続の開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述する必要があります。

相続放棄が適切なケース

【相続放棄を検討すべきケース】
・被相続人に多額の借金があり、遺産よりも負債が多い
・遺産のほぼすべてが不動産で現金化が見込めない
・相続税を払うために不動産を手放さなければならないが
　生活の拠点になっている場合
・相続人が高齢・体調不良で財産管理の負担を避けたい場合

相続放棄のリスク

【相続放棄のデメリット】
・プラスの財産も含めてすべてを放棄することになる
・自宅（居住中の不動産）も失う可能性がある
・他の相続人に権利が移転する（次順位の相続人が承継）
・撤回が原則できない（一度放棄したら取り消せない）

相続税の申告期限に間に合わない場合のリスク

無申告・期限後申告のペナルティ

【申告期限を過ぎた場合のペナルティ】

① 無申告加算税
　・自主申告の場合：追加税額の5〜15%
　・税務調査後の場合：追加税額の15〜20%

② 延滞税（延滞した期間に対して加算）
　・期限から2ヶ月以内：年2.4%程度
　・2ヶ月超：年8.7%程度

③ 重加算税（悪質な隠蔽・仮装があった場合）
　・40%（無申告の場合は50%）

「申告だけ先にする」ことが重要

現金が不足していて納税できない場合でも、申告書だけは期限内に提出してください。 申告→延納・物納の申請という流れで、ペナルティを最小化できます。

相続税を減らすための合法的な対策

相続税を払えない根本原因は「相続税額が高すぎる」ことですから、合法的に相続税を減らす対策も重要です。

申告段階で使える控除・特例

① 小規模宅地等の特例

被相続人の居住用・事業用の宅地について、一定条件下で評価額を最大80%減額できる特例です。

【小規模宅地等の特例（居住用）】
適用要件：被相続人の配偶者または同居親族が相続して住み続ける
効果：330㎡まで評価額を80%減額
　（例：評価額1億円 → 2,000万円として計算）

② 配偶者の税額軽減

被相続人の配偶者は、法定相続分または1億6,000万円のいずれか大きい金額まで相続税がかかりません。

③ 葬式費用・債務の控除

被相続人の借金・未払いの税金・葬儀費用は相続財産から差し引けます。

④ 生命保険の非課税枠の活用

相続人が受け取る生命保険金は、500万円×法定相続人の数まで非課税です。既に生命保険に加入している場合は、受取人の設定を確認してください。

相続税が払えない場合に相談すべき専門家

税理士（最重要）

相続税の申告・延納・物納の申請は、専門知識が必要な手続きです。相続税に強い税理士への相談が最優先です。

【税理士に相談すること】
・相続税額の正確な試算
・小規模宅地等の特例等の適用可能性の確認
・延納・物納の可否の判断
・売却との比較シミュレーション
・申告書の作成代行

不動産会社（売却を検討する場合）

相続した不動産の売却を検討する場合は、複数の不動産会社に査定を依頼することをお勧めします。

金融機関（ローンを検討する場合）

相続税ローンを検討する場合は、複数の銀行・信用金庫に相談し、金利・条件を比較してください。

弁護士・司法書士（相続人間に争いがある場合）

相続人間で遺産分割協議がまとまらない場合は、弁護士・司法書士が必要です。相続税の申告期限（10ヶ月）は遺産分割の成立を待ってはくれないため、法定相続分での申告→分割確定後に修正申告という対応が現実的です。

よくある質問（FAQ）

Q. 延納と物納はどちらが有利ですか？

A. 多くの場合、延納（または売却して一括納付）の方が経済的に有利です。物納は「相続税評価額」での換価となるため、市場価格が評価額より高い不動産では損をします。ただし、売却が困難な農地・山林等は物納が有効な選択肢になります。

Q. 相続税の申告期限（10ヶ月）に間に合いません。どうすればいいですか？

A. 申告期限の延長は原則として認められていません（災害等の特例除く）。まず現時点の情報で申告書を提出し（未分割の場合も法定相続分で申告可能）、延納の申請を同時に行ってください。 後から修正申告・更正の請求で調整することが可能です。

Q. 相続税を払えないので相続放棄を考えています。期限はありますか？

A. 相続放棄は、相続の開始（被相続人の死亡）を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所への申述が必要です。相続税の申告期限（10ヶ月）より短いため、放棄を検討するなら早急に決断する必要があります。

Q. 相続税の税務調査はどのくらいの割合で来ますか？

A. 国税庁の統計によると、相続税の申告件数のうち約20%前後に税務調査が入るとされています。一般的な税務調査よりはるかに高い割合であるため、正確な申告が重要です。

まとめ：期限前に動く・一人で抱え込まない

相続税が払えない場合の選択肢を整理します。

選択肢の比較まとめ

選択肢	向いているケース	主なデメリット
延納	不動産は手放したくない・将来的に換金予定	利子税の負担・担保が必要
物納	売却困難な財産（農地・山林等）がある	市場価格より低い評価額での換価
売却	換金しやすい不動産・株式がある	売却に時間がかかる
相続税ローン	金融機関の審査が通る	金利負担
相続放棄	借金が財産を上回る	プラス財産も失う

今すぐやるべきこと

① 相続税に強い税理士に相談する（できれば遺産確定後すぐ）
② 「申告だけは期限内に提出する」ことを最優先にする
③ 延納・物納の申請は申告書と同時に提出する
④ 売却を検討するなら今すぐ不動産会社に査定依頼する
⑤ 相続放棄を検討するなら3ヶ月以内に決断する

相続税は金額が大きく、知識なしに対処しようとすると不利な選択をしてしまいがちです。必ず専門家（税理士）に相談した上で判断してください。