生活保護法に関すること

生活保護法の問題点

現状の調査権限では不正受給を防ぐことができません

資産及び収入等について関係機関に対して調査する権限があります。しかし、実際は関係機関に対して「○○について回答して下さい」とお願いすることができる権利があるだけです。調査しても回答が返ってこないことも多く、不正受給を防ぐことができません。
生活保護法改正

福祉事務所の調査権限が拡大されました。

平成26年7月1日改正により①資産及び収入(生業もしくは就労又は求職活動の状況、扶養義務者の不要の状況、他の法律による扶助、を含む。)②健康状態③他自治体における生活保護の有無④その他政令で定める事項について福祉事務所は調査することができるようになりました。
生活保護法改正

健康・生活面における生活保護受給者の責務が増えました。

平成26年1月1日から法改正により①健康の保持及び増進に努めること ②収入、支出その他生計の状況を適切に把握することが生活保護受給者の責務として位置づけられました。
一時扶助

就労自立給付金が創設されました。

安定した職業に就いたこと等により保護を必要としなくなった者に対して就労自立給付金を支給する制度 が創設されました。
関係法令・施策

臨時福祉給付金

平成26年1月1日(基準日)以降に生活保護の受給を開始した場合は臨時福祉給付金が支給されます。支給月に収入認定される(生活保護費が減額される)ため支給対象者の場合必ず申請しましょう。
関係法令・施策

子育て世帯臨時特例給付金

平成26年1月1日(基準日)以降に生活保護の受給を開始した場合は子育て世帯臨時特例給付金が支給されます。支給月に収入認定される(生活保護費が減額される)ため支給対象者の場合必ず申請しましょう。
関係法令・施策

就労意欲喚起等支援事業

就労意欲喚起等支援事業によって担当ケースワーカーの就労支援に加えて民間の力も取り込むことができるようになり、より生活保護受給者の自立に向けて効果的な指導指示ができるようになりました。
生活保護法の問題点

指導指示に従わなくても生活保護を受け続けることができる。

福祉事務所は生活保護受給者に対して指導指示をすることができます。しかし、指導指示できる内容の制限が厳しく、また生活保護受給者が従わなかった場合の罰則が非常に軽いため、生活保護受給者に対して強制力のある指導指示をすることはできません。
生活保護法改正

貸付資金(借金)が認められるようになりました。

平成26年7月1日から生活保護法が改正されて貸付資金(借金)が認められるようになりました。貸付資金(借金)を利用する場合の注意点等について詳しく説明しております。
一時扶助

就労活動促進費が創設されました。

平成25年8月1日から生活保護法が改正されて就労活動促進費が創設されました。支給要件等について詳しく説明しております。
Q&A

生活保護受給者はパチンコ等をしても良いの?

Q 生活保護受給者がパチンコをしたら何かしらの罰則があるの? A 何も罰則はありません。生活保護受給者はパチンコをすることが認められています。
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